アルゼンチン子会社の存続（1977年・日本毛織の決断）

度重なる政変とクーデターをくぐり抜けた海外拠点の維持

概要

1956年に伊藤忠商事・兼松江商との合弁でアルゼンチンに設立した現地法人ニホンケオリアルゼンチナが、度重なる軍事クーデターと高インフレという不安定な事業環境の中で、20年以上にわたり現地経営を維持し続けた経営判断。

背景

日本毛織は1956年、繊維専業メーカーとしては数少ない本格的な海外進出としてアルゼンチンに現地法人を設立した。同国は戦後、軍事クーデターと民政移管を繰り返す不安定な政治環境にあり、1973年からの第3次ペロン政権期には年率400%のインフレと極左テロが横行した。

内容

現地法人の藤井一義社長は、経営幹部への脅迫や取引銀行への襲撃が相次ぐ中でも一時帰国の勧めを退け、 『船が沈みそうになっても船長は決して逃げ出してはならない』 と従業員に結束を訴えた。過激派を入社させない徹底した採用審査や給料の遅配なしといった労務対策を積み重ね、従業員の支持をつなぎとめた。

含意

1976年3月の無血クーデターを経て発足した新政権下でも、同社は 『最も問題のない会社』 と評価され、その後は政情安定を見込んで積極投資に転じた。単一の同時代報道が主な裏付けだが、高度成長期の日本企業が数少ない本格的な海外進出先でどう危機に対応したかを示す実例である。