{ "spec_version": "4", "endpoint": "history", "stock_code": "3109", "company_name": "シキボウ", "content_lang": "ja", "meta_lang": "en", "canonical_url": "https://the-shashi.com/tse/3109/decisions/", "api_url": "/api/3109/history.json", "updated": "2026-09-20", "license": "© 2026 Yutaka Sugiura. All rights reserved.", "attribution": "The社史 (the-shashi.com) — https://the-shashi.com/tse/3109/decisions/", "source": { "chapters": { "html_url": "https://the-shashi.com/tse/3109/", "primary": [ "社史", "有価証券報告書", "新聞・雑誌記事" ], "extraction": "一次資料を読み合わせて執筆" }, "long_term": { "primary": [ "会社年鑑 1986年版", "ダイヤモンド会社産業総覧 1964年版 半期合算", "上場会社総覧 昭和31年版 半期合算", "会社年鑑 1971年版 半期合算", "会社年鑑 1976年版 半期合算", "会社年鑑 1967年版 半期合算", "会社年鑑 1967年版 半期合算（従業員数はダイヤモンド会社産業総覧 1964年版）", "会社年鑑 1976年版・1986年版 半期合算" ], "extraction": "EDINET の XBRL、kabupro 掲載の旧有価証券報告書、会社年鑑・社史等からの転記", "row_field": "reference", "caveat": "創業期から現在までを 1 本に繋いだ長期系列のため、年代により出所・単位・連結範囲が変わる。行ごとの reference / unit / consolidation を必ず参照すること" } }, "title": "シキボウの歴史概略", "eras": [ { "title": "伝法の小さな紡績会社が合併で錘数を積み上げるまで", "start_year": 1892, "end_year": 1943 }, { "title": "敷島紡績への改称と、綿から毛・海外合弁への持ち替え", "start_year": 1944, "end_year": 1967 }, { "title": "1975年の経常赤字と、加工技術・工場跡地への振り替え", "start_year": 1968, "end_year": 2001 }, { "title": "繊維では稼げないまま、繊維再編の受け皿に回る", "start_year": 2002, "end_year": 2026 } ], "overview": [ { "label": "創業", "text": "1892年8月、大阪市此花区伝法町に有限責任伝法紡績会社が設立された。資本金10万円のうち払込は4万円で、日本綿繰から引き継いだ伝法・八幡両工場の設備は3,336錘にとどまる。初代社長には、二十二銀行大阪支店長として日本綿繰の主たる債権者側にいた鈴木勝夫氏が推挙された。1893年に本社を大阪府西成郡上福島村へ移して福島紡績へ改称し、1943年12月に朝日紡績を合併、翌1944年3月の登記完了とともに敷島紡績となる。シキボウへの商号変更は2002年4月である。" }, { "label": "決断", "text": "閉じた工場の土地は譲渡せず、建物を貸す商売へ振り替えてきた。1975年4月期に売上高479億円で経常損失44億円を計上し、以後1984年4月期までの10期のうち8期が経常損失に終わる。その最中に打ったのは加工と用途の側の手で、1975年8月に伊丹工場へ連続シルケット機を入れ、1979年には加工澱粉のガラス繊維メーカー向け販売を開始し、1981年4月に抗菌防臭加工ノンスタックを発表した。1993年11月には姫路工場の跡地に姫路リバーシティショッピングセンターを開設する。土地は残したまま建物を貸与設備として流通業へ貸し、2000年12月のイオンモール高知でも同じ形を繰り返した。" }, { "label": "現況", "text": "営業利益の全額を、繊維ではなく閉じた工場の跡地が出している。2026年3月期の連結売上高は445億円、営業利益は9億円。4事業のうち不動産・サービスは売上54億円で全体の12%にすぎないが、セグメント利益は18億円と全社の営業利益を上回る。売上の55%を占める繊維は246億円で利益4億円、産業資材は75億円で利益1億円、機能材料は68億円で1億円の損失を計上した。1993年から工場跡地に建てて貸してきた商業施設が、繊維の薄い採算を埋めている。" }, { "label": "競合", "text": "繊維から退く同業の事業を、引き受ける側に回っている。ユニチカは2024年11月に地域経済活性化支援機構の再生支援決定を受け、取引金融機関へ約430億円の債権放棄を求めて[祖業の繊維事業から全面撤退した](/tse/3103/decisions/fiber-exit-2024/)。シキボウは2025年6月25日に基本合意書を交わし、8月28日に契約を締結して、ユニチカトレーディングのユニフォーム・寝装品・シャツ・インナーの事業と北京・ベトナムの衣料繊維事業を譲り受けた。価格は事業譲受26億円と株式取得3億円、実行日は2025年12月30日である。対象事業の売上高171億円は2025年3月期の自社の繊維売上高202億円の8割を超え、退く側の規模がそのまま残る側の規模を決めた。" } ], "profile": [ { "key": "founding_business", "label": "祖業", "value": "綿糸の紡績" }, { "key": "current_issue", "label": "現在の注力課題", "value": "ユニチカ繊維事業の譲受と航空・宇宙部材", "tags": [ "M&A", "新規事業" ] } ], "foundingStory": true, "foundingChapters": 2, "summary": { "description": "シキボウの歴史を創業から現在まで一次資料でたどる。沿革・財務・歴代社長・大株主・セグメントの長期データを時系列で横断。" }, "chapters": [ { "start_year": 1892, "end_year": 1943, "main_title": "伝法の小さな紡績会社が合併で錘数を積み上げるまで", "subsections": [ { "title": "有限責任伝法紡績会社の創立と福島紡績への改称", "text": "1892年8月、大阪市此花区伝法町に有限責任伝法紡績会社が設立された。資本金は10万円、うち払込は4万円で、日本綿繰から引き継いだ伝法・八幡両工場の設備は3,336錘にとどまった。初代の取締役社長には鈴木勝夫社長が就任した。岡山県の出身で、当時は二十二銀行大阪支店長を務めており、同支店が日本綿繰の主たる債権者であったこと、大阪財界に重きをなし紡績業の経営にも意欲を持っていたことから社長に推挙された。同社は9月1日に八幡工場の再興試運転を行ない、あわせて紡績聯合会に加盟し、10月1日から操業を開始した。\n\n操業を開始したころは不況からの景気立ち直り期にあたり、業績は次第に向上した。しかし八幡工場の生産量では注文をまかなえず、同工場の紡機はミュール式で効率が低かった。そこで大阪府西成郡上福島村に土地を買い、英国プラット社製のリング式という当時最新鋭の紡機を据え付けることに決めた。費用は伝法工場の売却と資本金25万円への増資でまかない、伝法工場は2万5,000円で大阪撚糸会社へ譲渡した。1893年4月23日、本社を上福島村へ移し、この機会に社名の伝法を福島へ改めた。新工場は1893年5月1日に建物の建設に着手し、翌年4月に竣工、綿糸の紡出は10月2日に始まった。\n\n本社工場の開業は日清戦争による需要増と中国市場への進出に恵まれ、20番手綿糸が市中の好評を博した。1895年の綿糸年間生産高は6,900梱に及び、1895年下期と1896年上期を合わせて約7万円の利益を得た。この勢いに乗じて本社第2工場の建設を決め、1896年4月29日に起工式を行ない、増設工場は翌年5月に完成して同月24日に試運転を開始した。第2工場の完成で設備は1万5,312錘となり、本社工場の完成までつなぎ操業を続けた八幡工場は役目を終え、1897年8月に価格2万円で大阪綿糸合資会社へ譲渡された。", "references": [ { "title": "シキボウ 有価証券報告書【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "敷島紡績七十五年史（敷島紡績）1-2「創立当時の背景」", "year": null, "month": null, "date": 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"1903年3月、福山紡績との買収交渉が始まり、同月25日に工場売買契約書が調印された。4月18日に工場財産の授受を終え、4月23日から福山支店となった。福山紡績は1900年の不況で赤字を計上し、1902年下期に6万5,000円の大損失を生じて経営を断念していた。43万円と計上された同社の資産を30万5,000円で引き取り、資本金は40万円から50万5,000円へ増えた。並行して、古くから賃紡織業の中心地であった愛媛県今治町の伊豫紡績も買い取り、日本綿花の斡旋により1903年9月5日に手続きを終え、10月27日から今治支店として操業を開始した。設備は本店1万6,464錘、福山支店1万3,824錘、今治支店6,020錘の計3万6,308錘となった。\n\n日露戦争の開戦前後は綿花高や船舶不足による輸入難など悲観材料が続いたが、開戦から半年を過ぎると軍需綿布の需要増大と海外からの注文殺到で市況が活況に転じた。営業利益は1904年下期の4,300円から1905年上期には5万2,000円へ跳ね上がり、準備金も6万70円から9万4,500円へ厚くなった。輸出は戦時中に製品の50%、戦後は売上金額の90%を占め、それでも中国市場では品不足をきたした。労務費と加工費の安い広島県での増設を決め、1907年1月に福山支店第1工場の隣接地約3万3,000平方メートルを買収し、3月18日に着工、1908年12月末から運転を開始した。約100万円を投じたこの増設で福山支店の設備は3万1,872錘となった。\n\n日露戦後の1907年から大正初期にかけて、業界は操業短縮に明け暮れた。前半は景気反動による内地需要の不振と中国市場への輸出不振、後半は1910年夏以来の米綿相場の暴落による糸価崩落と中国財界の恐慌が原因である。操短には生産高の50%以上を輸出する会社に別枠の操業を認める例外規定があり、生産量の大半が輸出向けだった福島紡績はこの適用を受け、他社より高い操業度を保った。16番手綿糸の扇面は北支で圧倒的な人気を博し、営業成績も順調に伸びた。経営不振や倒産が相次ぐなか、1909年6月24日に笠岡紡績を買収して7月1日に笠岡支店として開業し、1912年4月24日には播磨紡績と買収仮契約を締結して6月23日を合併期日と定め、大成紡績も同じ時期に合併した。", "references": [ { "title": "シキボウ 有価証券報告書【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "敷島紡績七十五年史（敷島紡績）1-2「創立当時の背景」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "敷島紡績七十五年史（敷島紡績）1-3「福島紡績株式会社に改称」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "敷島紡績七十五年史（敷島紡績）1-5「福島紡績の礎を築く」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "敷島紡績七十五年史（敷島紡績）2-2「朝日紡績株式会社」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "会社銀行八十年史 2篇 日本会社史 01綿糸紡績「敷島紡績」（1955年）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "start_year": 1903 }, { "title": "本社移転から戦時企業再編成下の明治紡績合併まで", "text": "1909年5月に第4代社長へ就任した渾大紡芳造は株式操作に失敗して失脚し、その後しばらく経営者は安定せず、福島紡績は危局に直面した。綿花商として敏腕をふるっていた八代祐太郎が第5代社長となり、義弟の野村徳七と協同して経営に当たってから、社業はようやく安定し毎期相当の成績を示すようになった。1928年7月には大正紡績を合併した。合併後は7つの紡織工場に紡機22万4,724錘、織機1,990台、撚糸機1万6,000錘、木管工場1を擁し、創立当初の18倍強へ設備が膨らんだ。1936年12月の第8次増資で資本金は1,600万円となり、生産部門の根幹が確立された。八代社長のもとで会社が採った手は、買収と合併で錘数を積み増す同じ動作の反復であった。\n\n福島紡績は大阪市内で拠点を整備し、1920年4月に本社を大阪市北区玉江町2丁目3番地へ移した。1929年1月には東京出張所を開設し、これがのちの東京支社となった。昭和期に入って業界が第1次企業再編成に入ると、紡績聯合会の加盟各社は企業整理統合要綱にもとづき14ブロックに統合された。統合目標の設備は1社50万錘単位と定められ、これに届かない各社は買収できる会社、あるいは合併するに適当な会社を物色した。天満織物と近江帆布もそれぞれの立場から相手を探していた。福島紡績が明治紡績合資会社を合併したのは1941年6月である。\n\n両社が合併に進んだのは、いずれも久しく軍用綿製品を生産の主要部門とし、商工省陸軍被服本廠と直接緊密な関係があったためで、当局の強い斡旋がこれを決めた。1941年2月26日に合併契約書を締結し、3月25日にそれぞれ臨時株主総会を開いて承認、主務官庁の許可を7月4日に得たうえで、7月31日に大阪市北区中之島の元天満織物本社で創立総会を開催した。新会社の社名である朝日紡績株式会社は、陸軍被服本廠長の推薦によるものであった。近江帆布は味野紡績所を前身とし、その味野工場は朝日紡績へ引き継がれた。", "references": [ { "title": "シキボウ 有価証券報告書【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "敷島紡績七十五年史（敷島紡績）1-2「創立当時の背景」", 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"商工省は1943年1月9日、大阪の綿業会館で官民懇談会を開き、紡績14ブロックの代表と第3次の企業整備を打ち合わせて最終の整理案を決めた。案は1社の企業単位を100万錘とする合同を進め、5割の操業工場をさらに3割へ圧縮し、残る2割を閉鎖工場へ繰り入れてその設備を軍需に転用するというものであった。これを受けた綿スフ統制会は3月18日、100万錘未満の会社は相互の任意交渉により買収または合併の形式で経営を集約すること、弱体会社どうしの合併は避けることを申し合わせた。統合の折衝は外からの強制でもあり、難航を重ねた。福島紡績共同組合は設備規模が100万錘に満たず、同じくこの規模に達しない朝日紡績との間で、野村信託の中島俊郎常務の斡旋により合併交渉が進められた。すでに企業整備で設備の供出を余儀なくされていた福島紡績にとって、合併は経済単位を保つための手段でもあった。\n\n合併の条件は1943年7月22日に合意へ達し、契約書が調印された。福島紡績が資本金1,286万8,750円を増額して新資本金3,174万3,750円で存続し、朝日紡績は解散する一方、存続する側の福島紡績が社名を捨て、合併と同時に敷島紡績株式会社へ改めるという形をとった。合併比率は朝日紡績株式10株に対し福島紡績株式14株とし、朝日紡績の従業員は全員を引き継いで採用すると定めた。契約書は8月14日に両社の臨時株主総会で承認され、合併は12月1日に実行、翌1944年3月1日に登記を完了した。本社は福島紡績の建物を引き払って大阪市東区備後町の朝日紡績本社ビルへ移り、5部17課と3部23課であった両社の本社組織は8部35課となった。\n\n新会社が抱えた設備は、自家工場21と関係会社8社を合わせて紡績設備116万5,636錘、織機3,440台であった。この企業再編成で14ブロックは10社に統合され、10社の紡機合計1,216万3,400錘のうち敷島紡績は116万5,636錘を占めた。しかし積み上げた錘が綿糸を紡ぐことはなかった。軍当局の要請により1工場は航空機会社へ転換し、4工場は軍需会社へ譲渡、3工場は軍および軍需会社へ貸与または譲渡され、1工場は空襲で焼失した。設備はスクラップとして供出され、海外へ移駐したものもあった。終戦時の可動設備は紡機約37万錘、織機約1,400台にとどまった。合併で積み上げた錘数は、綿糸を紡ぐ能力としてではなく、供出しうる金属の量として数え直されていた。", "references": [ { "title": "シキボウ 有価証券報告書【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "敷島紡績七十五年史（敷島紡績）2-1「朝日紡績との合併」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "敷島紡績七十五年史（敷島紡績）3-5「室賀社長の就任」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "敷島紡績七十五年史（敷島紡績）4-2「企業経営の展開と合理化」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "敷島紡績七十五年史（敷島紡績）5-2「設備近代化の推進」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "敷島紡績七十五年史（敷島紡績）6-3「海外合弁事業に進出」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "会社銀行八十年史 2篇 日本会社史 01綿糸紡績「敷島紡績」（1955年）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "企業の歴史 明治百年 3編「敷島紡績」（1968年）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "週刊日本経済 1967年10月26日号", "year": null, "month": null, 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"1946年2月28日に発せられた公職追放令と、翌年1月4日に公布された改正勅令により、戦時中に資本金1億円以上の会社で会長・社長・専務・常務・常任監査役の地位にあった者が財界の追放該当者に指定された。1947年3月6日、山内貢社長が退任し、室賀國威専務取締役が第7代社長に就任した。室賀は姫路市の出身で、1919年に神戸高商を卒業して久原商事へ入ったが、翌年の暴落で同社が業務を縮小したため職を失い、1921年1月に福島紡績へ入社した人物である。1943年の合併時には常務取締役として総務部長と経理部長を兼ねていた。追放令は1950年10月に指定の解除が行なわれ、山内は1952年6月に相談役として経営陣へ復帰した。\n\n室賀社長が引き受けたのは、復元のための借入が膨らみきった財務であった。設備復元に要した借入金は第1次から第3次までと追加を合わせて約2億1,500万円に達し、1948年5月31日現在で自己資本4,759万円に対し他人資本は6億6,865万円と14倍に開いていた。同年8月、資本金3,174万3,750円を1億2,000万円へ増資し、未払込株32万株から未払込金15円を徴収したうえで株主に1対2で新株を割り当て、80万株を100円で一般公募した。翌1949年5月には4億円へ増資し、120万株を70円で公募した。2回のプレミアムつき公募で資本準備金は1億1,000万円となり、他人資本は自己資本の4倍にとどまった。同じ1949年5月に東京・大阪・名古屋の3取引所へ上場し、第111期には年1割5分の配当を復活させ、翌期には年2割へ増配した。\n\n朝鮮戦争のブームが去ると、世界の綿業では競争が激化した。1952年2月25日、通商産業省は綿紡各社に対し、当面3月から5月までの適正稼働率は現有確認設備能力の6割程度が妥当だと勧告し、3月5日には実施要領を指示した。政府の勧告による操短は紡績史上はじめてであった。戦前は大日本紡績聯合会の決議で自主的に操短できたが、戦後は独占禁止法と事業者団体法がそれを許さず、行政指導による生産調整という形をとるほかなかった。第1次勧告操短は月産15万梱前後に抑えながら1953年5月末まで続き、紡績各社はたちまち労働力過剰に陥った。敷島紡績は1952年4月に労働組合の了解を得て希望退職を募り、男子51人・女子1,342人の計1,393人が退職した。翌1953年6月の第2次募集にも1,424人の申し込みがあった。", 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"合成繊維への進出を意図していた敷島紡績は、1951年5月に日本合成繊維の株式を取得し、小林勇常務を社長として送り込んだ。日本合成繊維はもともと羊毛の配給統制会社で、1949年にその業務を終えたため、工業化が始まっていた合成繊維ビニロンの製造販売へ乗り出していた会社であった。1953年6月、同社が資本金2億円へ増資した際に株式の51%を取得し、傘下へ入れた。ところが捲縮ビニロンの市場性は乏しく、ビニロン糸の採算も極端に悪かったため、ビニロン部門の操業を中止して梳毛式設備へ置き換え、スフと毛の梳毛糸・混紡糸へ重点を移した。敷島紡績は融資を重ね、城北研究所の合繊紡績の技術と設備を提供した。同社はその後、毛部門の生産と販売で実績を積み、敷島紡績が毛製品へ進出する母体となった。\n\n繊維工業設備臨時措置法で設備を制限された紡績各社に、限られた枠の中で伸びる道は多くなかった。機械設備を改善・更新して生産性を高めること、生産体制を合理化して工場を集中し紡出番手を整理して規模の利益を追うこと、付加価値の高い高級品と二次製品へ縦に伸びることである。敷島紡績は1953年2月25日、八幡・草津・細河の3工場を切り離して敷島帆布と敷島カタン糸を設立した。3工場は規模が小さく、帆布やカタン糸という特殊な製品が量産本位の大企業生産に適さなかったためである。労働組合は、新会社での労働条件の保証がないこと、組合組織の分断を策すものであることを理由に反対した。1954年4月には相馬平治取締役工務部長が渡米してアメリカ繊維機械フェアと米国の新鋭紡織機械を調査し、1955年3月には立地条件の悪い戸畑工場を閉鎖して設備を他工場へ分散移設した。\n\n1959年7月3日、日豪通商協定を機に豪州でヤラゴン紡績が設立され、資本金24万豪州ドルの半分を敷島紡績と野村貿易が折半した。関税障壁のため日本から輸出できない太番手綿糸を現地で紡ぐための会社であった。1961年1月には、工業化政策により日本製繊維品の輸出が困難になる恐れのあったケニアへ、ユナイテッド・テキスタイル・インダストリーズを設立した。1964年9月1日にタイで設立したタイ・ブランケット・インダストリーは、紡機5万2,000錘を備える同国最大の紡績工場となった。翌1965年8月、タイ政府は46番手以下の綿糸の輸入制限措置を発令した。1967年の敷島紡績は九大紡のうち最も規模が小さく、精紡機43万8,430錘に対し織機は1,292台であった。国内で錘を増やせない会社にとって、設備の置き場は輸出先の内側にしかなかった。", 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