技術を持たずに創業した東レは、なぜ自社開発の後も特許を導入し続けたのか
更新:1951年6月11日、東洋レーヨンは米デュポン社とナイロンの特許契約に調印し、前払金300万ドルを約した。ノウハウや機械図面を含まず、日本特許の実施権を非独占で受ける契約で、当時の資本金は7億5,000万円であった。しかも同社は、製造が可能になったナイロン66を採らず、独自のナイロン6の拡張を続けた。技術を導入したという通説では、この支払いを説明できない。対価の対象は技術ではなく、自社の製法を量産へ進めるための権利であった。研究で先に技術を固め、量産の直前に外の特許を取得する手順は、技術なしで出発した創業の経験に根があり、炭素繊維まで繰り返された。
- 『東レ50年史』(東レ, 1977年)
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- 『東洋レーヨン社史』(東洋レーヨン, 1954年)第II篇第II章 財務・株式
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- 『東洋レーヨン社史』(東洋レーヨン, 1954年)第III篇第II章 当社のナイロン研究と工業化
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創業の前、三井物産の安川雄之助氏はデュポン社に共同経営を申し込んだ。同社は技術者と機械の代金とは別に、資本金の4割にあたる400万円の提供を求めた。安川氏は『如何に技術が欲しいとはいへ,かく足許を見透される様なことは遣りたくない』と回想し、この条件を退けている。代わりに英・伊・独から技師や職工38名を高給で招き、2〜3年の契約期間に日本人へ技術を移す計算を立てた。のちの第二工場は自社設計の紡糸機を据え、オスカー・コーホン式を脱却した。外の技術に依存しても、その対価に経営への参加は渡さない。支払いを期限のある費用にとどめる線引きが、のちの特許契約の原型となった。
- 『東洋レーヨン社史』(東洋レーヨン, 1954年)随想 所収、安川雄之助「東洋レーヨンの創立」
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- 『東洋レーヨン社史』(東洋レーヨン, 1954年)第I篇第II章 成長期
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ナイロンの研究は、1938年10月27日のデュポン社の正式発表の直後に始まった。三井物産ニューヨーク支店から特許の写しを取り寄せ、翌年2月には星野孝平氏らが試料を分解して組成を突き止めた。行き着いた先が、同社の特許に抵触しない独自の製法によるナイロン6である。ところが1946年、デュポン社は特許侵害の疑いで総司令部に調査を求めた。侵害なしと認められても、独自の製法だけでは量産の安全が保証されない事実が露呈した。1952年12月の更改では、独占的実施権とサブライセンスの付与権が加わった。社史は『この地盤の上にこそナイロンの特許の実施権の獲得が可能となり』と記した。研究の蓄積が先にあったから、権利の取得が意味を持った。
- 『東洋レーヨン社史』(東洋レーヨン, 1954年)第III篇第II章 当社のナイロン研究と工業化
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- 『東レ50年史』(東レ, 1977年)
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ポリエステルでも、研究が契約に先行した。1948年8月、研究部はテレフタル酸を合成し、11月には糸を得た。ICI社との契約は1957年2月7日、帝国人造絹糸と共同で調印され、第1次製品はICI社などが特許を持つ31カ国へ輸出できない条項を伴った。共同交渉を主導した田代茂樹氏は、『やっぱり公正,適正な競争がなかったら企業は堕落するということをしみじみ感じている』と後年に語っている。独占を求めず、権利の対価は2社の分担となった。輸出の制約は1964年、ICI社の特許に抵触しない独自の触媒によるタイプ2000で外し、オーストラリアやインドの開拓に至った。取得した権利が足かせになると、自社の研究で迂回した。
- 『東レ50年史』(東レ, 1977年)
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炭素繊維では、着手から権利の取得までの期間が9年に及んだ。東洋レーヨンは1961年ごろ研究に着手し、1969年に高弾性率に適した特殊なアクリル繊維と焼成技術の開発に成功した。そのうえで1970年4月にUCC社と技術交換契約を結び、6月に大阪工業技術試験所から基本特許の実施許諾を得た。1971年8月にトレカの生産を始め、1974年10月には月産13トンで世界最大となった。ナイロンから20年を経ても、技術を固めてから外の権利をそろえる順序は変わらなかった。UCC社を通じて米国の販路も築いており、外の相手は技術の売り手である以上に事業の補完先であった。
- 『東レ50年史』(東レ, 1977年)
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- 東レ 有価証券報告書 第144期(2025年3月期)【沿革】
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2010年代には、外から取得する対象が特許ではなく会社となった。2014年2月、東レは米ゾルテックの議決権の100%を584百万米ドルで取得した。有価証券報告書は、レギュラートウに集中してきた炭素繊維がラージトウに参入し、『より汎用性の高い産業分野の成長を取り込むため』と理由を記している。2018年7月には、熱可塑性樹脂の炭素繊維基材で世界の先頭に立つTCACを、取得原価117,117百万円で傘下に収めた。どちらも自社の炭素繊維を土台に、欠けた製品群だけを外から補う構図であり、1951年の手順が規模を変えて現れた。ただし、ゾルテックに係るのれんでは、2024年3月期に15,128百万円の減損損失が生じた。特許の対価と異なり、会社の対価は事業の見通しの変化をそのまま負う。
- 東レ 有価証券報告書 第133期(2014年3月期)【企業結合等関係】
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- 東レ 有価証券報告書 第138期(2019年3月期)【企業結合等関係】
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- 東レ 有価証券報告書 第143期(2024年3月期)【減損損失】
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- [1]東レ 有価証券報告書 第133期(2014年3月期)【企業結合等関係】
- [2]東レ 有価証券報告書 第138期(2019年3月期)【企業結合等関係】
- [3]東レ 有価証券報告書 第143期(2024年3月期)【減損損失】
- [4]東レ 有価証券報告書 第144期(2025年3月期)【沿革】
- [5]『東洋レーヨン社史』(東洋レーヨン, 1954年)第II篇第II章 財務・株式
- [6]『東洋レーヨン社史』(東洋レーヨン, 1954年)第III篇第II章 当社のナイロン研究と工業化
- [7]『東洋レーヨン社史』(東洋レーヨン, 1954年)随想 所収、安川雄之助「東洋レーヨンの創立」
- [8]『東洋レーヨン社史』(東洋レーヨン, 1954年)第I篇第II章 成長期
- [9]『東レ50年史』(東レ, 1977年)