ファーストリテイリングと提携(2006年・東レの決断)2006年 | 東レの決断

更新:

何をなぜ決めたか:戦略的パートナーシップの締結とヒートテックの共同開発

概要
概要

2006年3月、榊原定征社長が率いる東レは、ファーストリテイリングの子会社ユニクロと戦略的パートナーシップ構築に関する基本合意を締結した。東レは同年6月にこの枠組みの構築を公表し、大手SPA(製造小売業)との取り組みを繊維事業の重点に定めた。

提携で両社が結んだのは、素材の開発から製品化までの工程である。2007年4月に誕生した初の共同開発商品は、原糸生産・高次加工から縫製の一部までを東レグループが一貫して担った。同年10月には戦略提携商品の第二弾として、機能を強化したヒートテックシリーズを発売した。

背景
背景

提携前の東レの繊維事業は、主力のポリエステル長繊維で需要の縮小が続いていた。国内ではナイロン繊維や人工皮革、縫製品事業の売上が増加し、海外では韓国の不織布やタイのエアバッグ用ナイロン、中国の織物が増収を支えていた。

数字で見ると、2007年3月期の繊維事業の売上高は前期比4.7%増の6,078億円だった一方、営業利益は原燃料価格の高騰を受けて同7.0%減の192億円にとどまった。東レはコスト上昇分の販売価格への転嫁を進めたが、汎用品の量で利益を確保するには限界があり、付加価値の高い用途を持つ取引先との直結が課題となっていた。

内容
内容

基本合意の中身は、両社が消費者に新しい価値のある商品を提供するため、商品開発を継続して行う枠組みだった。東レは2008年3月期に、透けにくい白を実現した「スタイリッシュホワイト」、保温・ドライ機能を強化した「ヒートテックプラス」、保湿性を強化した「ヒートテックモイスト」をユニクロと共同で開発し、上市した。

共同開発は冬物の肌着にとどまらなかった。2010年3月期には男性用の夏用インナー「シルキードライ」を開発し、旭化成を加えた3社で女性用インナー「サラファイン」も上市した。2011年3月期には「戦略的パートナーシップ第二期5ヵ年計画」に関する合意書を締結し、新商品の開発で市場を継続して創出する方針を定めた。

考察:繊維に残る選択と、垂直連携という設計
考察

考察:繊維に残る選択と、垂直連携という設計

東レがユニクロとの提携を選んだのは、繊維事業が増収でも減益という状態にあったからだと考えられる。2007年3月期の繊維事業は売上高6,078億円と前期を上回ったが、営業利益は192億円に減少した。汎用の長繊維の量に依存する限り、原燃料の上昇を価格へ転嫁しきれない。そこで東レは、素材の開発から縫製の一部までを自社グループで担い、需要を握るSPAと用途を共同で設計する方針を選んだ。

ただ、特定の小売1社と結び付きを深めるほど、繊維事業の需要はその小売の商品計画に依存する。共同開発の商品はヒートテックから夏用インナーまで広がったが、取引額や利益への寄与は開示されていない。提携の成果を外部から確かめる手段は、商品名の列挙と協業の継続という事実に限られ、投じた開発資源に見合う収益を得たかは東レ自身の説明に委ねられている。提携の価値を数字で示すことが、東レに残る説明責任である。

到達点として、この提携は継続という点で成功したと言える。2006年3月の基本合意は2011年3月期に第二期5ヵ年計画の合意へ進み、2018年の合同展示会、2020年の羽毛リサイクルへと対象を広げた。一方で、繊維事業の利益水準を提携がどれだけ押し上げたかは数字で示されておらず、収益面の評価は部分的な成功にとどまる。提携の継続そのものが、ユニクロが東レの素材開発力を評価し続けた証左である。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

東レ:業績の推移

売上高(億円)当期純利益率(%)
データの出所
  • 2001年会社年鑑
  • 2002年有価証券報告書
  • 2003年有価証券報告書
  • 2004年有価証券報告書
  • 2005年有価証券報告書
  • 2006年有価証券報告書
  • 2007年有価証券報告書
  • 2008年有価証券報告書
  • 2009年有価証券報告書
  • 2010年有価証券報告書
  • 2011年有価証券報告書
決算期連単売上高億円当期純利益億円利益率%
2001/3連結10,7541691.6
2002/3連結10,157380.4
2003/3連結10,32957.90.6
2004/3連結10,8852091.9
2005/3連結12,9863432.6
2006/3連結14,2744743.3
2007/3連結15,4645853.8
2008/3連結16,4964802.9
2009/3連結14,715-163-1.1
2010/3連結13,596-141-1.0
2011/3連結15,3965793.8
参考文献

参考文献

参考

  • 東レ 決算説明会資料 2007年3月期【トピックス】/東レ 有価証券報告書 第125期(2006年3月期)【表紙】
  • 東レ 決算説明会資料 2007年3月期【トピックス】/東レ 有価証券報告書 第127期(2008年3月期)【研究開発活動】
  • 東レ 決算説明会資料 2007年3月期【トピックス】
  • 東レ 決算説明会資料 2008年3月期【トピックス】
  • 東レ 有価証券報告書 第126期(2007年3月期)【事業の種類別セグメントの業績】
  • 東レ 有価証券報告書 第127期(2008年3月期)【研究開発活動】
  • 東レ 有価証券報告書 第129期(2010年3月期)【研究開発活動】
  • 東レ 有価証券報告書 第130期(2011年3月期)【研究開発活動】
  • 東レ 有価証券報告書 第144期(2025年3月期)【沿革】
  • 東レ 決算説明会資料 2019年3月期
  • 東レ 統合報告書 2020
  • 東レ 統合報告書 2024【人材戦略】

次に読む決断

該当する論点

上場企業の経営論点を見る

同業他社の業績概況

免責事項およびポリシー