東レ タイで合弁2社設立 現地資本と組んで踏み出した、日本国外での生産という初めての選択
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何をなぜ決めたか
- 概要
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1963年3月、東洋レーヨン（現・東レ）が現地資本との合弁でタイ東レ・テクスタイル・ミルズ（TTTM）を設立し、翌1964年4月に操業を開始した経営判断。同じ年に魚網用ナイロンの東レナイロンタイ（TNT）も設立しており、同社にとって初の海外合弁会社はこの2社であった。
- 背景
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国内ではナイロンに新規参入が相次ぎ、増設を積み増す競争が値崩れを呼んでいた。一方、大口輸出先だったタイは国内産業の育成へ動き、1962年に産業投資奨励法を改めて所得税や設備輸入税の免除で外資を招いていた。
- 内容
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資本金6000万バーツの合弁会社を設立し、ポリエステルとレーヨンの混紡織物を現地で生産する。ねらいは輸出市場の代替に置かれ、当初は売上の9割以上がタイ国内向けであった。経営陣は日本側から8名を送り込んだ。
いつ何が起きたか 8件
筆者の見解
早さと、畳まなかったこと
東レがタイに工場を建設した1963年は、日本の電機や自動車が海外生産へ動く前にあたる。輸出先が輸入代替へ向かったから現地で作る——理屈としては素直だが、当時の日本企業の相場観に照らせば相当に早い。しかもその早さは、作るものをレイヨンと決めてかかった読み違いとして最初の2年で露呈した。流行がレイヨンからポリエステルやアクリルへ移り、TTTMは営業2年度で設備の手直しに追い込まれている。早く動くことと正しく動くことは、この件では重ならなかったとみられる。
ただ、この判断の値打ちは、早さより畳まなかったことにあるとみられる。TTTMは1968年度に20%の初配当を出したが、東南アジア全体の収支は長く赤字であった。1974年に出資して経営参加したラッキーテックスはベトナム特需の終わりと石油危機で業績が落ち、1982年度には資本金の3倍近い累積赤字を抱える。それでも東レはこの拠点を手放さず、1987年7月の累積赤字一掃と1989年2月のタイ証券取引所上場まで持ち続けた。輸出市場を失った先で自ら作るという1963年の理屈を、会社が降ろさなかったからだとみられる。
Yutaka Sugiura, 2026年8月
業績の推移
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参考文献
- ダイヤモンド 1965年9月6日号
- 証券アナリストジャーナル 1963年1巻1号 森廣三郎
- 証券アナリストジャーナル 1969年7巻9号 子安太郎
- 日経ビジネス 1972年9月18日号
- 日経ビジネス 1989年2月13日号
- 東洋レーヨン 会社年鑑（単体業績）