東レUL認証不正の公表と処分：毎年の一斉調査で自ら掘り当てた樹脂製品の認証不正を、判明の当日に公表し、有識者調査委員会へ委ねた

東レグループ全体で毎年実施している品質不正に関するアンケート「一斉調査」によって、米国の第三者安全科学機関であるUL LLCの認証登録における不適正行為が判明した。対象は樹脂製品の一部で、2022年1月31日に公表するとともに、同日付で有識者調査委員会を設置した。

4月8日には、調査の結果判明した事実関係と再発防止策を記載した調査報告書を受領した。同報告書は、不適正行為が長年にわたって継続されたことと、その原因分析を指摘したうえで、再発防止策の提言を示している。

2017年、子会社の東レハイブリッドコード株式会社で製品検査データの書き換えが判明していた。この事案について法令違反はなく、顧客の製品の安全性に問題がないことも確認されたが、会社はこれを契機にグループ全体の品質データの一斉調査を始め、品質保証体制の整備推進と実効性を監督する品質保証本部を設立した。

UL認証登録の不適正行為は、この一斉調査が5年目に掘り当てた。前の事案への手当てとして作った仕組みが、次の不正を自ら掘り出した形になった。

会社は事態を重く受け止めて再発防止策の方針を固め、具体的施策に着手した。施策の進捗は取締役会と監査役が定期的に報告を受け、ガバナンス機能を発揮する形をとった。製品の安全性についても、顧客の製品において東レ製品を起因として大きな問題が生じていないかの確認を加速し、UL以外の認証についても別途検証を行う方針を示した。

経営責任は二段で処理された。2022年5月に取締役の経営責任を明確にし、10月に管理監督責任と実行行為責任について処分を行っている。

11月8日、顧客への説明の完了、UL認証の再登録の完了、ISO9001の一時停止の解除を併せて公表した。業績への影響は限定的で、本件により業績が大きく悪化することは想定していないとされ、当該事業を含む機能化成品事業の売上収益は公表の期に9,100億円と前期比26.3％増、事業利益は910億円と同35.8％増だった。本件による損失の計上額は、会社の公表資料に記載がない。