UL認証不正の公表と処分（2022年・東レの決断）

何をなぜ決めたか：一斉調査での自主的な発見と当日の開示、有識者調査委員会への委託

概要

東レグループ全体で毎年実施している品質不正に関するアンケート「一斉調査」によって、米国の第三者安全科学機関であるUL LLCの認証登録における不適正行為が判明した。対象は樹脂製品の一部で、2022年1月31日に公表するとともに、同日付で有識者調査委員会を設置した。

4月8日には、調査の結果判明した事実関係と再発防止策を記載した調査報告書を受領した。同報告書は、不適正行為が長年にわたって継続されたことと、その原因分析を指摘したうえで、再発防止策の提言を示している。

背景

2017年、子会社の東レハイブリッドコード株式会社で製品検査データの書き換えが判明していた。この事案について法令違反はなく、顧客の製品の安全性に問題がないことも確認されたが、会社はこれを契機にグループ全体の品質データの一斉調査を始め、品質保証体制の整備推進と実効性を監督する品質保証本部を設立した。

UL認証登録の不適正行為は、この一斉調査が5年目に掘り当てた。前の事案への手当てとして作った仕組みが、次の不正を自ら掘り出した形になった。

内容

会社は事態を重く受け止めて再発防止策の方針を固め、具体的施策に着手した。施策の進捗は取締役会と監査役が定期的に報告を受け、ガバナンス機能を発揮する体制をとった。製品の安全性についても、顧客の製品において東レ製品を起因として大きな問題が生じていないかの確認を加速し、UL以外の認証についても別途検証を行う方針を示した。

経営責任は二段で処理された。2022年5月に取締役の経営責任を明確にし、10月に管理監督責任と実行行為責任について処分を行っている。

含意

当該事業を含む機能化成品事業では、公表した期の売上収益が9,100億円で前期比26.3％増、事業利益が910億円で同35.8％増となった。会社はこの件の業績への影響を限定的とし、大幅な悪化は見込んでいないと述べていた。11月8日には、顧客への説明とUL認証の再登録がともに完了し、ISO9001の一時停止も解かれたことをあわせて公表した。この件で計上した損失の額は、会社が公表した資料には書かれていない。