エンジン認証不正発覚(2022年・日野自動車の決断)2022年 | 日野自動車の決断

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日野自動車 | 2022年 | エンジン認証不正発覚
2022年3月、日野自動車が認証不正を国交省へ報告して公表し、出荷停止を決定した 営業黒字338億円でも、売る前提の認証が崩れており、損失は翌期907億円に拡大した
背景:北米の課題から日本へ波及
歴史的経緯
2020年12月
北米の認証課題を受け、米国・カナダ工場の生産を停止
2021年3月期
営業利益は122億円に減少し、純損失75億円を計上
2022年3月
外部弁護士との調査が日本市場向けに及び、複数機種の不正を確認
財務:公表前の業績
営業利益(2020年→2021年3月期)
548億円→122億円
北米認証関連損失(2021年3月期)
146億円
施策:出荷停止と第三者調査で再構築
日野の対応
3月4日
国交省・経産省へ報告して公表し、A05C・A09C・E13Cの出荷を停止
3月11日
外部の法律専門家と有識者による特別調査委員会を設置
10月7日
「3つの改革」を公表。取締役3人と専務役員1人が辞任
統治:日野が選べた道(筆者推定)
① 調査を内部にとどめて出荷を続ける
② 公表して出荷を止め、第三者の調査に委ねる(採用)
結果:損失は累積し上場廃止へ
PL:認証関連損失の累積
2022年3月期 国内/北米
400億円/273億円
2023年3月期 国内
907億90百万円
2025年3月期 北米
2,584億円
日野ブランド総売上台数(2022→2025年3月期)
158.1千台→127.8千台
業界:資本の枠組みが変わった
米司法省と刑事和解(2025年1月)、制裁金
5億2,176万米ドル
2026年4月、ARCHION上場に伴い日野は上場廃止
黒字の本業より、認証という売る前提の崩れを先に止めたと推定(筆者見解)
注:損失は連結。億円は百万円単位の値を丸めた
出所:日野自動車 ニュースリリース(2022年3月4日・3月11日・10月7日)、有価証券報告書 第110〜113期、ARCHIONほかプレスリリース 2026年4月1日
y.sugiura (c) 2026

何をなぜ決めたか:出荷を止めてでもの不正の公表と、認証という前提からの再構築

概要
概要

日野自動車は2022年3月4日、日本市場向け車両用エンジンの排出ガスと燃費の認証申請に不正行為があったと国土交通省と経済産業省へ報告し、公表した。中型「A05C(HC-SCR)」と大型「A09C」「E13C」の3機種とその搭載車両について、同日に出荷停止を決定している。同月29日には不正が確認されたエンジン機種と搭載車型の型式指定および燃費評価を取り消され、主力車種の出荷が止まった。

  • 日野自動車 ニュースリリース エンジン認証に関する当社の不正行為について 2022-03-04
    • [1]
    • [2]
  • 日野自動車 有価証券報告書 第111期(2023年3月期)【コーポレート・ガバナンスの状況等】
    • [3]

2022年3月期は国内認証関連損失400億円と北米認証関連損失273億4百万円を特別損失に計上した。国内分の内訳はリコール費用100億30百万円と税制優遇追加納付費用299億70百万円である。営業利益は338億10百万円を確保した一方、親会社株主に帰属する当期純損失は847億32百万円となった。

  • 日野自動車 有価証券報告書 第110期(2022年3月期)【連結損益計算書関係】
    • [4]
    • [5]
  • 日野自動車 有価証券報告書 第110期(2022年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
    • [6]
背景
背景

発端は日本市場ではなく北米市場にあった。米国法定エンジン認証試験の過程で課題が生じ、日野は2020年12月23日の取締役会で、米国ウェストバージニア工場とカナダ・ウッドストック工場の車両生産を2021年9月末まで停止すると決定した。この課題認識を契機に外部弁護士と日本市場向けエンジンの認証手続きを調査し、2016年排出ガス規制(ポスト・ポスト新長期規制)対象の複数機種で不正行為と性能の問題を確認した。原因について日野は、数値目標と日程の厳守を求める圧力に経営が対応せず、法令順守と企業風土の整備を怠ったことを挙げている。

  • 日野自動車 有価証券報告書 第110期(2022年3月期)【連結損益計算書関係】
    • [7]
  • 日野自動車 有価証券報告書 第110期(2022年3月期)【対処すべき課題】
    • [8]
  • 日野自動車 有価証券報告書 第111期(2023年3月期)【対処すべき課題】
    • [9]

公表前の業績はすでに低下していた。2021年3月期の営業利益は122億50百万円と、2020年3月期の548億59百万円から減少し、親会社株主に帰属する当期純損失74億89百万円を計上した。同期には北米の生産停止に伴う補償損失64億50百万円と棚卸資産評価損81億6百万円を、北米認証関連損失として特別損失に計上している。日野ブランドのトラック・バスの総売上台数は133.2千台と、前期から41.0千台減少した。

  • 日野自動車 有価証券報告書 第110期(2022年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
    • [10]
  • 日野自動車 有価証券報告書 第110期(2022年3月期)【連結損益計算書関係】
    • [11]
  • 日野自動車 有価証券報告書 第109期(2021年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
    • [12]
内容
内容

小木曽聡氏は2021年6月に社長に就任した。日野は2022年3月11日、外部の法律専門家と技術知見のある有識者からなる特別調査委員会を設置し、全容解明と真因分析に加えて、組織の在り方や開発プロセスにまで及ぶ再発防止策の提言を委嘱した。同月25日には、調査中だった小型エンジン「N04C(尿素SCR)」にも燃費測定の不正行為があったと判断した。同日、中型エンジン「A05C(HC-SCR)」を搭載する日野レンジャー一部車型のリコールを届け出ている。

  • 日野自動車 有価証券報告書 第110期(2022年3月期)【役員の状況】
    • [13]
  • 日野自動車 ニュースリリース 特別調査委員会の設置について 2022-03-11
    • [14]
  • 日野自動車 有価証券報告書 第110期(2022年3月期)【対処すべき課題】
    • [15]
    • [17]
  • 日野自動車 ニュースリリース 国土交通省への陳述書提出および小型エンジン「N04C(尿素SCR)」の不正行為について 2022-03-25
    • [16]

調査は当初の公表範囲にとどまらなかった。8月2日に公表した特別調査委員会の報告では長期にわたる不正の事実が判明し、2016年に国土交通省の報告要求へ虚偽の報告を行ったことも明らかになった。8月22日には排出ガス劣化耐久試験で追加の不正行為が判明し、日野デュトロも出荷停止とした。9月には再び型式指定と燃費評価の取消しを受けた。10月7日に「3つの改革」を公表して再発防止報告書を国土交通省へ提出し、取締役3人と専務役員1人が辞任した。

  • 日野自動車 ニュースリリース 特別調査委員会による調査結果および今後の対応について 2022-08-02
    • [18]
  • 日野自動車 ニュースリリース エンジン認証に関する追加の判明事項について 2022-08-22
    • [19]
  • 日野自動車 有価証券報告書 第111期(2023年3月期)【コーポレート・ガバナンスの状況等】
    • [20]
  • 日野自動車 ニュースリリース 認証不正問題への対応について 2022-10-07
    • [21]
考察:数字の赤字より、認証という前提をどう再構築するか
考察

考察:数字の赤字より、認証という前提をどう再構築するか

日野が公表と出荷停止を選んだ理由は、認証という事業の前提そのものが成立していなかったことにある。2022年3月期の営業利益は338億10百万円の黒字で、本業は利益を計上していた。問題は商品の需要ではなく、商品を市場へ出すための認証にあった。北米の課題から調査を日本市場へ広げ、複数機種で不正を確認した以上、出荷を続ける根拠はなかった。2021年6月に就任した小木曽聡社長は、就任前から続いた不正を公表し、短期の業績を犠牲にしても認証の前提から作り直す方針を選んだとみられる。

ただ、公表した期に代償は確定しなかった。国内認証関連損失は翌期に907億90百万円へ拡大し、2025年3月期には米国当局との和解を含む北米認証関連損失2,584億13百万円を計上した。損失は公表後も累積し、日野ブランドの総売上台数は127.8千台まで減少した。追加の不正は国土交通省の立入検査の中で判明しており、自社の調査だけでは全容を確定できなかった事実も残る。公表の時点で見えていた範囲は、問題の一部にとどまっていた。

認証問題は一社の損益にとどまらず、資本の枠組みまで変える結果となった。2026年4月に日野は三菱ふそうとの経営統合で上場廃止となり、持株会社ARCHIONの下で事業を継続している。ただし統合の完了は認証問題の決着を意味しない。決着の条件は、E13CとA05Cの型式指定を取得して国内の商品構成を回復すること、ニュージーランドを含む残る訴訟の金銭負担を確定すること、総売上台数を2022年3月期の158.1千台の水準へ回復することである。これらが満たされて初めて、作り直した認証の前提が事業を支えていると判断できる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

日野自動車:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2017年有価証券報告書
  • 2018年有価証券報告書
  • 2019年有価証券報告書
  • 2020年有価証券報告書
  • 2021年有価証券報告書
  • 2022年有価証券報告書
  • 2023年有価証券報告書
  • 2024年有価証券報告書
  • 2025年有価証券報告書
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2017/3連結16,8377124.2
2018/3連結18,3798034.4
2019/3連結19,8138674.4
2020/3連結18,1555493.0
2021/3連結14,9841220.8
2022/3連結14,5973382.3
2023/3連結15,0731741.2
2024/3連結15,162-81-0.5
2025/3連結16,9725753.4
財務を見る
会社自身の言葉3件

会社自身の言葉

発言者引用出所
日野自動車
「現時点までの判明事項から、現場における数値目標達成やスケジュール厳守へのプレッシャー等への対応が取られてこなかったことが問題の背景にあると考えており、経営として非常に重く受け止めています。」
適時開示「エンジン認証に関する当社の不正行為について」(2022年3月4日)4.原因と再発防止 p.4
日野自動車
「今後の会社経営においては、コンプライアンス最優先の姿勢を明確にし、すでに着手している組織変更や業務プロセスの見直しといったガバナンスの改善に加え、従業員一人ひとりの意識改革への取組みを進めてまいります。」
適時開示「エンジン認証に関する当社の不正行為について」(2022年3月4日)4.原因と再発防止 p.4
日野自動車
「加えて、事案の重要性に鑑みて、今後、当社と利害関係のない外部有識者による特別調査委員会(仮称)を設置し、事案の全容解明および真因分析に加え、当社の組織の在り方や開発プロセスにまで及ぶ再発防止策の提言をいただくことといたします。」
適時開示「エンジン認証に関する当社の不正行為について」(2022年3月4日)5.今後について p.4

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値3件

日野自動車:認証関連損失と最終損益の推移

国内認証関連損失(百万円)北米認証関連損失(百万円)
日野自動車:認証関連損失と最終損益の推移
(百万円)国内認証関連損失北米認証関連損失特別損失合計親会社株主に帰属する当期純損益備考
2017年3月期−−1,02149,408
2018年3月期−−2,16851,361
2019年3月期−−5,64554,908
2020年3月期−−1,81431,467
2021年3月期−14,55615,907△7,489計上時の科目は北米案件関連費用。翌期に北米認証関連損失へ科目名称を変更した
2022年3月期40,00027,30470,595△84,732国内は不正公表に伴うリコール費用と税制優遇追加納付費用
2023年3月期90,7901,432110,498△117,664国内は燃費補償費用等を含む補償損失72,608百万円が中心
2024年3月期24,21636,36377,26317,087特別利益に国内認証関連損失戻入益17,000百万円を計上している
2025年3月期598258,413289,252△217,753北米は米国当局との和解に伴う制裁金等。別に豪州訴訟和解金8,700百万円
出所:日野自動車 有価証券報告書 第105〜113期(連結損益計算書)

日野自動車:売上台数の推移

日野ブランド トラック・バス(千台)トヨタ向け車両(千台)
日野自動車:売上台数の推移
(千台)日野ブランド トラック・バストヨタ向け車両備考
2017年3月期171.8144.3
2018年3月期184150.2
2019年3月期204.2152.7日野ブランドのトラック・バスは過去最高
2020年3月期174.3139.3
2021年3月期133.2108.7
2022年3月期158.1141.7不正の公表は期末の3月4日で、出荷停止の影響は翌期から表れる
2023年3月期151.9127.9出荷停止と部品供給不足で大中型トラックの販売が減少した
2024年3月期130.6104.3
2025年3月期127.8152.5
出所:日野自動車 有価証券報告書 第105〜113期(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)

日野自動車:報告セグメントの推移

日本 外部顧客への売上高(百万円)日本 セグメント損益率(%)
日野自動車:報告セグメントの推移
(百万円)日本 外部顧客への売上高日本 セグメント損益アジア セグメント損益備考
2017年3月期1,168,48043,89717,388
2018年3月期1,211,77248,99921,828
2019年3月期1,301,53754,78922,887
2020年3月期1,228,95336,11215,968
2021年3月期1,079,2919,9314,435
2022年3月期902,54119,77822,900
2023年3月期733,1242,52942,113日本が大きく減少する一方、アジアはインドネシア等の台数増で伸びた
2024年3月期786,434△15,64031,901日本は減損損失も含めセグメント損失に転じた
2025年3月期951,30428,35324,601A09C搭載車の供給正常化で日本の売上高が回復した
出所:日野自動車 有価証券報告書 第105〜113期(セグメント情報)
経緯と対応

経緯と対応

経緯と対応
科目概要備考
不正の公表2022年3月4日国土交通省および経済産業省へ報告したうえで公表した
調査の端緒北米での認証プロセス遵守状況社内での課題認識を契機に外部弁護士と調査を進め、日本市場向けへ対象を広げた
不正の対象2016年排出ガス規制対象の複数機種ポスト・ポスト新長期規制対象の日本市場向け車両用エンジン。排出ガスと燃費の認証申請
追加の公表2022年3月25日別のエンジンについても、性能の問題が不正行為によるものと判断した
リコール中型エンジン「A05C(HC-SCR)」搭載の日野レンジャー経年変化で排出ガスの規制値を超過する可能性がある一部車型。2022年3月25日に届出
型式指定の取消し2022年3月29日不正が確認されたエンジン機種と搭載車型の型式指定および燃費評価を取り消された
特別調査委員会利害関係のない外部有識者により設置全容解明と真因分析、組織の在り方や開発プロセスにまで及ぶ提言を委嘱した
二度目の取消し2022年9月同年8月に他の認証申請でも過去の不正行為が追加で判明したことによる
生産の回復通常稼働時の約75%2023年3月末時点。A09C搭載の日野プロフィアとセレガは型式指定を再取得した
国内認証関連損失(2022年3月期)40,000百万円リコール費用10,030百万円と税制優遇追加納付費用29,970百万円の合計
北米認証関連損失(2022年3月期)27,304百万円ディーラー、サプライヤー、顧客との合意に基づく補償損失
国内認証関連損失(2023年3月期)90,790百万円補償損失72,608百万円(うち燃費補償費用等59,160百万円)等を含む
再発防止策「3つの改革」2022年10月7日公表。経営、組織風土、クルマづくりの3つを改革の対象とした
是正命令への対応社内チェック体制の再構築国土交通省の是正命令に対し、コンプライアンスと開発体制の見直しにも取り組む
経営・組織体制の見直し2023年2月各機能にCxO・機能長を置いて階層を削減。代表者の役職にCEOを併記し始めた
役員報酬の減額2022年10月7日公表2023年3月期の役員報酬等の総額に反映されている
米国集団訴訟の和解総額237.5百万米ドル2023年10月25日締結。2024年4月1日に裁判所の最終承認、同月11日に支払完了
米国司法省との刑事和解総額5億2,176万米ドル2025年1月16日締結。有罪を認めた。2025年3月19日に効力が発生した
米国・カリフォルニア当局との民事和解米国当局へ4億4,250万米ドルカリフォルニア州当局へは2億3,650万米ドル。2025年5月21日に効力が発生
カナダ集団訴訟の和解総額55百万カナダドル2024年11月13日締結。2025年3月期に5,885百万円を特別損失に計上した
豪州集団訴訟の和解87百万豪ドル2025年2月14日締結。2025年3月期に8,700百万円を特別損失に計上した
継続中の手続ニュージーランドの集団訴訟2025年3月に提起され係争中。欧州法規等の対象エンジンの点検も継続している
資本の枠組み三菱ふそうトラック・バスとの経営統合2025年6月10日に経営統合契約を締結。2026年4月1日を統合予定日としている
出所:日野自動車 有価証券報告書 第110期(2022年3月期)【対処すべき課題】【連結損益計算書関係】・第111期(2023年3月期)【事業等のリスク】【コーポレート・ガバナンスの状況等】・第113期(2025年3月期)【事業等のリスク】【連結損益計算書関係】

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