日野自動車 エンジン認証不正発覚 出荷を止めてでもの不正の公表と、認証という前提からの作り直し

2022年3月4日、日本市場向けディーゼルエンジンの排出ガスと燃費の認証申請に不正行為があったことを国土交通省と経済産業省へ報告し、公表した。同月29日には不正が確認されたエンジン機種とその搭載車型の型式指定および燃費評価を取り消され、主力車種の出荷が止まった。

2022年3月期は国内認証関連損失400億円と北米認証関連損失273億4百万円を特別損失に計上し、営業利益338億10百万円を確保しながら、親会社株主に帰属する当期純損失は847億32百万円となった。

発端は日本ではなく北米にあった。米国法定エンジン認証試験の過程で課題が生じ、2020年12月23日の取締役会で米国ウェストバージニア工場とカナダ・ウッドストック工場の車両生産を2021年9月末まで止めることを決めている。

この北米での認証プロセス遵守状況に対する社内の課題認識を契機に、外部弁護士とともに日本市場向けエンジンの認証手続きを調べ直したところ、2016年排出ガス規制（ポスト・ポスト新長期規制）対象の複数機種で不正行為と性能の問題が見つかった。現場における数値目標やスケジュール厳守へのプレッシャーに経営が寄り添えず、法令順守や健全な企業風土の醸成が疎かになったことが原因である。

2021年6月に就任した小木曽聡社長が2022年3月4日に不正を公表し、同月25日には別のエンジンの性能の問題も不正行為によると判断して、中型エンジン「A05C(HC-SCR)」搭載の日野レンジャー一部車型のリコールを届け出た。

利害関係のない外部有識者による特別調査委員会に全容解明と真因分析、組織の在り方や開発プロセスに踏み込んだ再発防止策の提言を委嘱している。2022年8月には他の認証申請でも過去の不正行為が追加で判明し、同年9月に二度目の型式指定と燃費評価の取消しを受けた。10月7日に「3つの改革」を公表し、再発防止報告書を国土交通省へ提出した。

損失は公表した期では終わらなかった。2023年3月期は燃費補償費用等を含む国内認証関連損失907億90百万円、2025年3月期は米国当局との和解を織り込んだ北米認証関連損失2,584億13百万円を計上し、当期純損失は2,177億53百万円に達した。日野ブランドのトラック・バス総売上台数は2022年3月期の158.1千台から2025年3月期の127.8千台へ減少している。

2023年5月に三菱ふそうトラック・バスとの経営統合の基本合意書を締結し、2025年6月には経営統合契約を締結して2026年4月1日を統合予定日とした。統合後、トヨタ自動車は親会社でなくなる見込みである。