タムロン歴代2社長の経費私的流用の発覚と社長の引責辞任、桜庭省吾体制でのガバナンス再建

タムロンは1952年に泰成光学工業として埼玉・浦和で出発した独立系のレンズ専業である。カメラ本体を持たず、各社の一眼レフに一本を装着できる交換レンズで稼ぐ構造を早くに握り、2010年代には交換レンズ専業で世界首位級の位置に立った。経営は小野守男氏の約14年、続く鯵坂司郎氏へと、いずれも社内からの生え抜き昇格で継がれ、外部からトップを迎えた例は確認できない。技術と現場に通じた内部人材が長く舵を取る体制が、同社の一つの型であった^[1][2]。

鯵坂社長の体制は、ソニーのEマウント向けミラーレスレンズの本格展開を主軸に据えた。一眼レフからミラーレスへ市場が移るなかで、純正にない焦点距離やF値の独自ラインで差別化を続け、コロナ下の巣ごもり需要も追い風に業績は堅調だった。2023年12月期の連結売上高は714億円、営業利益136億円と高い収益を保っていた。本業が好調に見えた一方で、長期政権のもとで経営陣を律する仕組みが働いていたかは、後に問われることになる^[3][4]。

発端は2023年7月の内部通報であった。これを受けて監査役らが調査に入り、焦点となった鯵坂社長の経費支出について、少なくとも過去5年にわたり部外者の女性を出張に同伴させ、その女性が関わる飲食店の費用を会社に負担させていた事実が浮かんだ。鯵坂社長は辞職を申し出て、2023年8月22日付で辞任する。同じ日に桜庭省吾副社長が社長に就き、外部専門家と独立社外取締役で構成する特別調査委員会が設置された^[5][6]。

トップの交代は、後継を選ぶ時間を置かずに進んだ。桜庭氏は1981年入社の光学開発本部長を経た技術系の生え抜きで、鯵坂体制で光学開発を統括する副社長を務めていた。不正の発覚と同時に現任の副社長を昇格させる緊急人事であり、事業の指揮系統を止めない狙いがうかがえる。社内調査だけで幕を引かず、第三者を交えた委員会を同日に立ち上げて、事態を内々には処理しなかった^[7]。

2023年11月2日、特別調査委員会は調査報告書を公表した。認定された私的流用は歴代2社長で合計1.6億円超に及ぶ。鯵坂氏は2013年度から2023年度にかけて3,000万円超、前任の小野守男氏は相談役在任中を含む2013〜2018年度に1.3億円超を、私的な飲食などで会社に負担させていた。現職の社長と、退任後に相談役へ退いた前社長が同時に名指しされる事態となり、上場企業としてのガバナンスへの信頼が大きく揺らいだ^[8][9]。

会社は関与した経営陣の責任を明確にする処分を進めた。2023年11月21日、桜庭社長は月額基本給の20%を3カ月減額し、常務取締役3人と常勤監査役2人も減額・自主返納の対象とした。前社長の鯵坂・小野両氏には損害賠償を請求し、訴訟提起も視野に入れた厳正な態度で臨む方針を示す。監視機能が働かなかった責任を、退いた当事者だけでなく現経営陣にも及ぼす形で線を引いた^[10]。

桜庭社長はコンプライアンス担当を自ら兼務し、社外取締役に信託銀行・埼玉りそな銀行・警察庁・監査法人の出身者や弁護士を厚く配して、監査を強める方向へ取締役会を組み替えた。2024年に発行した統合報告書は、歴代2社長の私的流用を受けたガバナンス再建とコンプライアンス強化を中心に据えている。新中期経営計画のもとで、崩れた仕組みを立て直す作業が本業と並行して進められた^[11][12]。

不祥事の渦中でも、レンズ専業としての本業は揺らがなかった。2024年12月期の連結売上高は885億円、営業利益192億円と過去最高水準に達した。技術系の経営者が緊急に昇格したのちも事業の勢いが保たれた背景には、生え抜きで光学技術に通じた人材が層を成すという同社の性格があった。緊急の代替わりが事業面の混乱に直結しなかった点は、市場からも一定の評価を受けた^[13]。