ブックオフグループホールディングス 不適切な売上計上と有価証券報告書の訂正 役員の近親者が関わる取引の未開示にともなう第13〜15期の訂正と、代表権の一本化

2007年5月、不適切な売上計上の事実が明らかになった。同年6月29日に第13期・第14期・第15期の有価証券報告書の訂正報告書を3本同時に提出し、第14期の連結売上高を6,286千円、第15期を15,776千円それぞれ減額している。

訂正は数字にとどまらない。役員とその近親者が議決権を持つ会社との取引が、関連当事者の注記から漏れていた。第14期は「該当事項はありません」と記していた欄に、実質的には有限会社国明創研との取引が1件加わっている。

誰でも査定できる標準化買取モデルでフランチャイズを全国に広げ、2004年に東証二部、2005年に東証一部へ上場した。第16期の連結売上高は462億円、経常利益は34億円で、上場後も年一割を超える伸びが続いていた。

一方で創業者の坂本孝氏は発行済株式の10.78％を直接持ち、上位には坂本孝氏が議決権の過半を握る甲府倉庫11.80％、サカモトキャピタル4.52％、坂本宗隆氏3.10％が並ぶ。会社と創業者の資産は近い距離にあった。

訂正は主要な経営指標等の推移、業績等の概要、仕入及び販売の状況、連結貸借対照表・損益計算書・剰余金計算書・キャッシュ・フロー計算書、セグメント情報に及んだ。減額はブックオフ事業の直営店売上に集中し、第15期は仕入実績も同額の15,776千円減っている。キッズ・婦人服、ビデオレンタル、その他の3事業に訂正はない。

関連当事者では、第15期に銀座たけよしへの店舗賃貸10,994千円とエスビーエスプロモーションへの支払8,624千円が加わった。後者は形式的・名目的に同社を経由した取引で、実質の相手は橋本真由美氏の近親者が議決権を100％持つ国明創研である。

2007年4月に組織を戦略・企画・営業・管理・業務の5部門制へ改め、常勤取締役と部門長による経営会議、経理財務業務の内部統制を担う業務部、日本版SOX法に対応する内部統制整備室を新設した。6月には橋本真由美氏が代表取締役社長兼COOから取締役会長へ移り、佐藤弘志氏が代表取締役社長に就任して代表権が一本化された。

第16期の役員一覧に創業者の坂本孝氏の名はない。同期の関連当事者には、坂本孝氏への貸付債権の譲渡99,000千円と、坂本孝氏が議決権を直接100.0％持つブックオフフロンティアへの店舗の転貸が残った。