創業者・坂本孝氏のリベート受領問題と経営体制の刷新

ブックオフは、坂本孝氏が1990年に相模原で第1号店を開いたところから始まる。初版や装丁の状態を目利きが1冊ずつ鑑定する古書店の慣行を捨て、本の中身ではなく汚れ具合で値を決める方式に切り替えた点に、この会社の独自性があった。定価の10%で買い取り50%で売る、磨き直して新刊同様に整える、売れ残りは百円棚で回す——この3つの原則だけで店を運営できるようにしたことで、査定はアルバイトでも担える作業になった。仕組みを複製できる強みは、1991年に始めたフランチャイズ展開で全国へと広がっていった^[1]。

標準化された業態は、リユースという成長市場に乗って規模を拡大した。2004年3月に東京証券取引所市場第二部へ上場し、翌2005年3月には第一部へ指定替えとなって、リユース業界で初めての一部上場企業となった。連結売上高は500億円に迫り、フランチャイズからの加盟料・ロイヤリティ収入と直営店売上が業績の二本柱をなしていた。中古書籍という限られた市場から出発した会社が、公開市場の規律を受ける大企業の側へ移った時期である^[2]。

急成長は、創業者への権限集中と裏表だった。坂本孝氏は代表取締役会長兼CEOとして経営の頂点にあり、2006年からは創業期にパート社員として現場を支えてきた橋本真由美氏が社長COOに就いて、坂本氏がCEOを担う併任体制が組まれていた。会社は前月に日本版SOX法の施行をにらんで内部統制整備室を新設するなど、上場企業として求められる管理体制を整えている途上にあった。オーナー経営の色合いが濃いまま規模だけが先に大きくなった状態で、坂本氏の周辺には、親族が代表を務める什器納入まわりの会社が存在していた^[3]。

2007年5月9日、週刊文春が、坂本孝氏が親族の代表を務める会社などを通じて、フランチャイズ加盟店に什器を納入した販売会社からリベートを受け取っていたと報じた。あわせて、坂本氏が当該会社の資金を私的に費消し、決算書の改竄を指示したとも伝えられた。会社は同日、事実関係の究明を第一とする姿勢を公表したが、その段階では坂本氏はいずれの事実も強く否定していた。上場企業の創業経営者に向けられた告発として、社内は大きく動揺した^[4]。

会社は同日の臨時取締役会で、監査役会の直轄とする第三者調査委員会を設けると決めた。委員長には元東京地検検事で弁護士の矢田次男氏を選び、委員はすべて社外から選任して、報道された事実の存否とコンプライアンス上の問題、内部統制全般を調べさせた。6月19日に示された調査結果は、坂本氏が1993年から2001年までのおよそ8年間に、丸善から計7億4,200万円のリベートを受け取っていたと認定した。取引そのものに直ちに違法性は認められないとしつつ、上場企業の会長が私的に受け取るには不透明な資金であることは動かなかった^[5]。

結果を受けて、坂本孝氏は受け取った手数料を全額返還したうえで、2007年6月に会長を引責辞任し、保有していたブックオフ株の大半を売却した。経営体制も同時に入れ替わった。代表権を持って現場を率いてきた橋本真由美氏は代表権を返上して取締役会長へ退き、マッキンゼー出身で1997年入社の佐藤弘志氏が新社長に就いた。創業者の求心力に頼った経営から、上場企業としての規律を立て直す側へ、意思決定の重心が移った瞬間だった^[6][7]。

佐藤弘志氏は「中古複合店による第二の創業」を掲げ、本にCD・衣料・ホビーを束ねた大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」の展開と、2008年11月の青山ブックセンター・流水書房の譲受による新刊書店への進出を進めた。創業者の退場を、経営の停滞ではなく総合リユースへの拡張の号砲に読み替えようとする動きだった。もっとも、買い取って磨いて値付けする中古の経済がそのままは効かない新刊事業は、のちに整理の対象となっていく^[8]。

坂本孝氏自身は、失脚のあとに再起した。京セラの稲盛和夫氏が主宰する盛和塾に長く通っていた坂本氏は、事件後に呼び出され、恨みを引きずる心中を「復讐しようとしているだろう」と喝破されたという。のちに坂本氏は「自分の中におごりがあったことは認めざるを得ない」と述懐し、「あのまま、もうちょっと続いたら、飛び降りていたかもしれない」とも振り返っている。2011年9月、坂本氏は高級食材を立ち食いで安く出す「俺のイタリアン」を銀座に開き、飲食で再びチェーンの型に挑んだ^[9]。