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営業インセンティブ全廃(2023年・ネクステージの決断)2023年 | ネクステージの決断

更新:
ネクステージ | 2023年 | 営業インセンティブ全廃
2023年9月、ネクステージの広田靖治会長が社長を兼ね、営業のインセンティブを全廃した 27年続けた歩合をやめた後、営業利益は2期連続で減少し、台数賞与で一部を戻した
背景:質問状で露見した保険の捏造
歴史的経緯
2023年8月
社内調査の結果、不正な案件は確認されなかったと発表
2020年10月
保険契約を友人名義で捏造。同じ店で3名、他店で4名に類似の事案
2023年9月
報道機関の質問状への回答で、過去の不適切事案を公表
2023年9月
事案は組織的でないとし、報道への法的措置を検討
統治:会社の説明
保険契約数にノルマはないが、KPIとして昇格基準の目安に含む
施策:歩合の全廃と創業者の社長復帰
統治:2023年9月11日の取締役会
9月11日
浜脇浩次社長の辞任届を受理。広田会長が会長兼社長に就任
10月
すべてのインセンティブを廃止。リスク・コンプライアンス統括室を新設
見直しの中身
プロセス評価に一本化(売上・利益は評価の軸にしない)
店舗内に3〜5人のチームを組み、複数人で客に応じる
結果:2期連続の減益と台数賞与の復活
財務:廃止後の業績(11月期)
2023年 営業利益(売上高4,634億円、10.8%増)
160億円(17.3%減)
2024年 営業利益
129億円(19.5%減)
2024年 小売販売台数
177,742台(14.7%増)
統治:全廃の修正と処分
2025年11月期から、四半期ごとの台数実績で賞与を払う制度を導入
2025年8月、東海財務局が保険業法に基づく業務改善命令
社長の辞任に歩合の全廃を重ね、販売力の低下を代価に不正の余地を断つ判断と推定(筆者見解)
注:営業利益・売上高は連結、前期比。小売販売台数は有価証券報告書の主要KPI
出所:ネクステージ 適時開示(2023年9月11日)・ニュースリリース(2023年9月1日・8日)・決算説明資料・有価証券報告書 第25・26期・INTEGRATED REPORT 2025
y.sugiura (c) 2026

何をなぜ決めたか:押し売りの芽を断つ商慣行の見直しと創業者の社長復帰

概要
概要

2023年9月11日、ネクステージの取締役会は浜脇浩次社長の辞任届を受理し、広田靖治会長が会長兼社長に就任した。同じ開示で会社は、すべてのインセンティブを廃止し、新たな経営体制のもとで経営していくと表明した。広田靖治氏は1998年12月に前身の有限会社オートステージヒロタを設立した創業者である。

  • ネクステージ 適時開示「代表取締役の異動に関するお知らせ」(2023年9月11日)
    • [1]
    • [2]
    • [3]

きっかけは、タイヤ保証の不正な申請や保険契約の捏造といった過去の不適切事案だった。会社は創業から27年続けてきたというインセンティブを外し、評価をプロセスに一本化した。

  • ネクステージ ニュースリリース「報道機関様からのご質問状につきまして」(2023年9月1日)
    • [4]
  • ネクステージ 2023年11月期 決算説明資料
    • [5]
背景
背景

自動車業界で不正車検や保険金の水増し請求が問題になるなか、会社は2023年8月23日、社内調査で不正な案件は確認されなかったと発表した。ところが9月1日、報道機関からの質問状への回答として、過去に把握していた事案を公表した。2020年10月には保険の獲得が振るわない社員が友人名義で保険契約を捏造し、同じ店で3名、ほかの店で4名に類似の事案が見つかっていた。

  • ネクステージ ニュースリリース「当社の整備工場における統制環境について」(2023年8月23日)
    • [6]
  • ネクステージ ニュースリリース「報道機関様からのご質問状につきまして」(2023年9月1日)
    • [7]
    • [8]

会社は保険契約数にノルマはないとしながら、KPIとして設定し、昇格基準の目安に含めていると説明した。9月8日には事案は組織的なものではないとし、報道に対して法的措置を検討するとした。

  • ネクステージ ニュースリリース「報道機関様からのご質問状につきまして」(2023年9月1日)
    • [9]
  • ネクステージ ニュースリリース「当社に対する報道等につきまして」(2023年9月8日)
    • [10]
内容
内容

会社は辞任届を受理した理由を、プロセス重視の評価体制を構築しても、成果の報酬を何より先に置く発想を従業員の意識から拭い切れていなかったためと説明した。浜脇浩次氏はグループ各社のすべての役職からも離れる予定とされた。

  • ネクステージ 適時開示「代表取締役の異動に関するお知らせ」(2023年9月11日)
    • [11]
    • [12]

対策では、インセンティブをやめてプロセス評価に一本化し、店舗内で3〜5人のチームを組んで案件を共有し、複数人で客に応じる体制にした。営業支援のタブレットと研修の強化も加え、会社はこれを営業会社から販売会社への変化と位置づけた。2023年10月にはリスク・コンプライアンス統括室を発足させ、12月には経営理念を「みんなに愛されるクルマ屋さん」に改めた。

  • ネクステージ 2023年11月期 決算説明資料
    • [13]
    • [14]
  • ネクステージ INTEGRATED REPORT 2025
    • [15]
  • ネクステージ 有価証券報告書 第25期(2023年11月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
    • [16]
考察:成果連動の報酬を、どう設計し直すか
考察

考察:成果連動の報酬を、どう設計し直すか

この対応の核心は、辞任という個人の責任のとり方にとどまらず、不正を生んだ構造そのものへ着手した点にある。開示は、プロセスを重視した評価体制を用いても、結果としてのインセンティブを優先する考えを従業員から取り去れなかったと認めた。9月8日に事案は組織的なものではないと説明した直後に、会社は発生する要因の排除へ転じた。広田靖治会長は、創業から27年続いた仕組みを全廃するという、痛みを伴う選択をとった。創業者が成果連動の効果と副作用の両方を見て下した判断だといえる。

一方で、成果連動をやめた現場で販売力をどう保つかが課題として残った。廃止後は付属品や金融商品の付帯ビジネスが低下し、営業利益は連続で減少して2024年11月期に129億円となった。減益のすべてが廃止によるものとはいえないが、生涯取引の拡大を掲げる収益構造と無関係でもない。2025年11月期からは台数で実績を評価する賞与を導入しており、すべてのインセンティブを廃止するとした当初の方針は修正された。不正の再発防止と販売力の維持を両立させる設計は、見直しの途上にある。

制度の廃止で不正の発生要因を取り除けたかは、決着していない。2025年8月には、立入検査で確認された保険金不正請求の疑いを含む不適切事案により、業務改善命令を受けた。命令は全容把握の調査と真因分析、経営責任の所在の明確化を求めている。ただし開示は事案の発生時期を示しておらず、廃止前の問題か廃止後の問題かは判別できない。決着の条件は、改善計画の履行で再発のないことを示せるか、付帯ビジネスと営業利益が回復するかの2点である。両方が揃って初めて、全廃は成功と評価できる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

ネクステージ:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2018/11連結1,632442.7
2019/11連結2,193612.8
2020/11連結2,411682.8
2021/11連結2,9131364.7
2022/11連結4,1811944.6
2023/11連結4,6351613.5
2024/11連結5,5281292.3
2025/11連結6,5211963.0
財務を見る
会社自身の言葉2件

会社自身の言葉

発言者引用出所
ネクステージ
「しかしながら、近時の社会情勢に鑑みますと、当社がこれまで行ってきた対策が十分なものであったとはいえず、より徹底した対策が必要であると認識するに至っており、発生する要因や環境そのものを排除する必要があると痛感いたしました。」
適時開示「代表取締役の異動に関するお知らせ」(2023年9月11日) p.1
ネクステージ
「営業会社としてインセンティブは存在いたしますが、どれだけ仕組みを構築し、プロセスを重視した評価体制を用いたとしても、結果としてのインセンティブを優先してしまう考えを、すべての従業員から完全に取り去ることは実現できておりませんでした。」
適時開示「代表取締役の異動に関するお知らせ」(2023年9月11日) p.1

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値3件

ネクステージ:平均年間給与の推移

平均年間給与(千円)
ネクステージ:平均年間給与の推移
(千円)平均年間給与備考
2018年11月期5,391対象を営業担当の社員に限る注記は、この期の有価証券報告書にはない
2019年11月期5,176
2020年11月期5,289
2021年11月期5,400
2022年11月期5,320
2023年11月期5,07110月にインセンティブを廃止。賞与及び基準外賃金を含む営業担当の社員の平均
2024年11月期5,057廃止後の初めての通期。前期からさらに14千円下がった
2025年11月期5,258廃止前の2022年11月期の水準には戻っていない
出所:ネクステージ 有価証券報告書 第20期(2018年11月期)〜第27期(2025年11月期)【従業員の状況】提出会社の状況

ネクステージ:主要KPIの推移

小売販売台数(台)
ネクステージ:主要KPIの推移
(台)小売販売台数買取台数車検台数備考
2018年11月期57,74526,39827,094
2019年11月期76,15337,66944,105
2020年11月期81,54050,55458,517
2021年11月期93,25879,92971,653
2022年11月期120,440155,87584,345
2023年11月期155,003202,010108,100廃止は10月。9月以降は来店数が減少し、11月以降は回復に転じた
2024年11月期177,742254,699129,445廃止後の初めての通期。小売販売台数は前年比114.7%
2025年11月期184,823283,017151,934小売販売台数は前年比104.0%
出所:ネクステージ 2018年11月期〜2025年11月期 決算説明資料(主要KPIの状況)

ネクステージ:従業員数の推移

連結従業員数(人)
ネクステージ:従業員数の推移
(人)連結従業員数提出会社の従業員数備考
2018年11月期1,9441,808
2019年11月期2,7312,559
2020年11月期3,0092,834
2021年11月期3,7253,471
2022年11月期5,3514,929
2023年11月期6,7516,125提出会社は前事業年度から1,400名増。新規出店に要する新規採用が主な要因
2024年11月期7,6356,581廃止後も884名増加した。新規採用に加えて子会社の取得が要因
2025年11月期7,5376,492上場後はじめて前期から減少した
出所:ネクステージ 有価証券報告書 第20期(2018年11月期)〜第27期(2025年11月期)【従業員の状況】
事案と対応の条件

事案と対応の条件

事案と対応の条件
科目概要備考
事案の性質タイヤ保証の不正申請と自動車保険契約の捏造会社は「過去に数件の不適切事案」と表現し、組織的なものではないとした
発覚の端緒報道機関からの質問状2023年9月1日午前に受領し、同日中に回答して内容を自社サイトで公表した
対象期間2018年10月〜2020年10月会社が認識した最初の事案から、保険契約の捏造が判明した時点まで
関与した組織複数店舗の従業員保険契約の捏造は起点の1名に加え、同一店舗で3名、他店舗で4名の類似事案
調査主体社内調査第三者委員会・特別調査委員会の設置は公表されていない
会社が認めた原因結果としてのインセンティブを優先する考え仕組みを構築しプロセスを重視する評価体制を用いても取り去れていなかった
内部統制の評価財務報告に係る内部統制は有効2023年11月30日現在。開示すべき重要な不備の記載はない
責任の取り方浜脇浩次代表取締役社長が辞任2023年9月11日の取締役会が辞任届を受理。グループ各社の全役職から離れた
社長の後任広田靖治会長が社長を兼任1998年にネクステージを創業した代表取締役会長。同じ9月11日付で会長兼社長に就任した
従業員の処分出勤停止3か月・降格・懲戒処分保険契約を捏造した社員は出勤停止3か月と保険募集行為の停止。類似事案も処分
再発防止策(報酬)全インセンティブの廃止創業から27年続けた販売台数に応じた歩合を、2023年10月に廃止した
再発防止策(評価)プロセス評価への一本化売上や利益ではなく、あるべき価値提供プロセスの実行を評価する制度へ
再発防止策(組織)店舗単位のチーム制3〜5人のチームを編成し、案件を共有して複数人で顧客に対応する体制へ
再発防止策(体制)リスク・コンプライアンス統括室2023年10月に新設。店長・ブロック長経験者が全店の業務規範遵守を監査する
行政処分東海財務局長の業務改善命令2025年8月6日、保険業法第306条。立入検査で不適切事案が確認された
改善計画の提出命令から1か月以内実施完了までの間、履行状況を3か月ごとに報告することを求められた
訴訟(会社から報道機関へ)法的措置を検討事実と異なる報道をした報道機関と、報道に協力した個人を対象とする
出所:ネクステージ「報道機関様からのご質問状につきまして」2023年9月1日 / 同「当社に対する報道等につきまして」2023年9月8日 / 同「代表取締役の異動に関するお知らせ」2023年9月11日 / 同「株主の皆様へ」2023年9月13日 / 同「東海財務局による業務改善命令について」2025年8月6日 / 同 統合報告書2024 / 有価証券報告書 第25期(2023年11月期)【従業員の状況】【内部統制報告書】

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