営業インセンティブ全廃(2023年・ネクステージの決断)2023年 | ネクステージの決断
何をなぜ決めたか:押し売りの芽を断つ商慣行の見直しと創業者の社長復帰
概要
2023年9月11日、ネクステージの取締役会は浜脇浩次社長の辞任届を受理し、広田靖治会長が会長兼社長に就任した。同じ開示で会社は、すべてのインセンティブを廃止し、新たな経営体制のもとで経営していくと表明した。広田靖治氏は1998年12月に前身の有限会社オートステージヒロタを設立した創業者である。
- ネクステージ 適時開示「代表取締役の異動に関するお知らせ」(2023年9月11日)
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きっかけは、タイヤ保証の不正な申請や保険契約の捏造といった過去の不適切事案だった。会社は創業から27年続けてきたというインセンティブを外し、評価をプロセスに一本化した。
- ネクステージ ニュースリリース「報道機関様からのご質問状につきまして」(2023年9月1日)
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- ネクステージ 2023年11月期 決算説明資料
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背景
自動車業界で不正車検や保険金の水増し請求が問題になるなか、会社は2023年8月23日、社内調査で不正な案件は確認されなかったと発表した。ところが9月1日、報道機関からの質問状への回答として、過去に把握していた事案を公表した。2020年10月には保険の獲得が振るわない社員が友人名義で保険契約を捏造し、同じ店で3名、ほかの店で4名に類似の事案が見つかっていた。
- ネクステージ ニュースリリース「当社の整備工場における統制環境について」(2023年8月23日)
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- ネクステージ ニュースリリース「報道機関様からのご質問状につきまして」(2023年9月1日)
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会社は保険契約数にノルマはないとしながら、KPIとして設定し、昇格基準の目安に含めていると説明した。9月8日には事案は組織的なものではないとし、報道に対して法的措置を検討するとした。
- ネクステージ ニュースリリース「報道機関様からのご質問状につきまして」(2023年9月1日)
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- ネクステージ ニュースリリース「当社に対する報道等につきまして」(2023年9月8日)
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内容
会社は辞任届を受理した理由を、プロセス重視の評価体制を構築しても、成果の報酬を何より先に置く発想を従業員の意識から拭い切れていなかったためと説明した。浜脇浩次氏はグループ各社のすべての役職からも離れる予定とされた。
- ネクステージ 適時開示「代表取締役の異動に関するお知らせ」(2023年9月11日)
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対策では、インセンティブをやめてプロセス評価に一本化し、店舗内で3〜5人のチームを組んで案件を共有し、複数人で客に応じる体制にした。営業支援のタブレットと研修の強化も加え、会社はこれを営業会社から販売会社への変化と位置づけた。2023年10月にはリスク・コンプライアンス統括室を発足させ、12月には経営理念を「みんなに愛されるクルマ屋さん」に改めた。
- ネクステージ 2023年11月期 決算説明資料
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- ネクステージ INTEGRATED REPORT 2025
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- ネクステージ 有価証券報告書 第25期(2023年11月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
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考察:成果連動の報酬を、どう設計し直すか
考察:成果連動の報酬を、どう設計し直すか
この対応の核心は、辞任という個人の責任のとり方にとどまらず、不正を生んだ構造そのものへ着手した点にある。開示は、プロセスを重視した評価体制を用いても、結果としてのインセンティブを優先する考えを従業員から取り去れなかったと認めた。9月8日に事案は組織的なものではないと説明した直後に、会社は発生する要因の排除へ転じた。広田靖治会長は、創業から27年続いた仕組みを全廃するという、痛みを伴う選択をとった。創業者が成果連動の効果と副作用の両方を見て下した判断だといえる。
一方で、成果連動をやめた現場で販売力をどう保つかが課題として残った。廃止後は付属品や金融商品の付帯ビジネスが低下し、営業利益は連続で減少して2024年11月期に129億円となった。減益のすべてが廃止によるものとはいえないが、生涯取引の拡大を掲げる収益構造と無関係でもない。2025年11月期からは台数で実績を評価する賞与を導入しており、すべてのインセンティブを廃止するとした当初の方針は修正された。不正の再発防止と販売力の維持を両立させる設計は、見直しの途上にある。
制度の廃止で不正の発生要因を取り除けたかは、決着していない。2025年8月には、立入検査で確認された保険金不正請求の疑いを含む不適切事案により、業務改善命令を受けた。命令は全容把握の調査と真因分析、経営責任の所在の明確化を求めている。ただし開示は事案の発生時期を示しておらず、廃止前の問題か廃止後の問題かは判別できない。決着の条件は、改善計画の履行で再発のないことを示せるか、付帯ビジネスと営業利益が回復するかの2点である。両方が揃って初めて、全廃は成功と評価できる。
業績の推移
ネクステージ:業績の推移
| 決算期 | 連単 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 利益率% |
|---|---|---|---|---|
| 2018/11 | 連結 | 1,632 | 44 | 2.7 |
| 2019/11 | 連結 | 2,193 | 61 | 2.8 |
| 2020/11 | 連結 | 2,411 | 68 | 2.8 |
| 2021/11 | 連結 | 2,913 | 136 | 4.7 |
| 2022/11 | 連結 | 4,181 | 194 | 4.6 |
| 2023/11 | 連結 | 4,635 | 161 | 3.5 |
| 2024/11 | 連結 | 5,528 | 129 | 2.3 |
| 2025/11 | 連結 | 6,521 | 196 | 3.0 |
会社自身の言葉2件
会社自身の言葉
| 発言者 | 引用 | 出所 |
|---|---|---|
| ネクステージ | 「しかしながら、近時の社会情勢に鑑みますと、当社がこれまで行ってきた対策が十分なものであったとはいえず、より徹底した対策が必要であると認識するに至っており、発生する要因や環境そのものを排除する必要があると痛感いたしました。」 | 適時開示「代表取締役の異動に関するお知らせ」(2023年9月11日) p.1 |
| ネクステージ | 「営業会社としてインセンティブは存在いたしますが、どれだけ仕組みを構築し、プロセスを重視した評価体制を用いたとしても、結果としてのインセンティブを優先してしまう考えを、すべての従業員から完全に取り去ることは実現できておりませんでした。」 | 適時開示「代表取締役の異動に関するお知らせ」(2023年9月11日) p.1 |

