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MINORI障害の頻発(2021年・みずほFGの決断)2021年 | みずほFGの決断

更新:
みずほFG | 2021年 | MINORI障害の頻発
2021年11月、金融庁が二度目の業務改善命令を、財務省が是正措置命令を出した 命令の前に外部調査委員会へ原因究明を委ね、システムの問題を組織の根本課題と定義した
背景:三度目の大きな障害
統治:障害の経緯と委員会の設置
2011年3月
2002年4月に続き、グループで大きな障害が起きる
2021年2〜3月
新システムMINORIで障害が続き、ATM・外為取引等が一部不能に
2021年3月
外部識者の調査委員会と、社外取締役のみの検証委員会を設置
2021年6月
調査報告書を受領し、原因究明・再発防止の総括を公表
2021年8月
公表後も障害が起き、みずほ信託銀行にも及ぶ
2021年9月
金融庁が一度目の業務改善命令
施策:執行体制の刷新と再発防止
統治:命令後の対応
2021年11月
二つの命令。執行役1名が辞任
2021年12月
財務省へ改善・再発防止策の報告書を提出
2022年1月
業務改善計画を金融庁へ提出。執行役1名が辞任
2022年2月
執行役1名を解任。木原正裕氏が社長に就任
統治:再発防止策の主軸
「人と組織の持続的強化」を掲げた
社長・頭取が委員長の推進委員会が執行、社外取締役のみの検証委員会が監督
企業風土の変革を計画に含め、社員参加型のワーキンググループを設置
結果:命令対応は完了、風土は途上
財務:リテール・事業法人の業務純益
2021年3月期 → 2022年3月期
612億円 → 964億円
社会:金融庁・財務省の命令
業務改善命令は9月22日と11月26日の二度
外為法にもとづく是正措置命令は11月26日
統治:報告の終了と残った課題
金融庁への定期報告は2024年1月15日で終了
検証委員会は3年度で23回開き、2024年1月まで置いた
有報は企業風土の変革に、成果を実感するまでの粘り強い取り組みが必要と記した
定期報告は終えたが、風土の変革は業績で測れず、風化との戦いが続くと推定(筆者見解)
注:業務純益はリテール・事業法人カンパニーでETF関係損益等を含む
出所:みずほフィナンシャルグループ 有価証券報告書(第19〜22期)・決算説明資料(2021年11月)、業務改善計画 説明資料(2022年1月)
y.sugiura (c) 2026

何をなぜ決めたか:度重なる障害と行政処分を受けた経営体制とガバナンスの改革

概要
概要

2021年2月以降、次世代基幹システム「MINORI」を動かすみずほ銀行で複数のシステム障害が発生し、営業部店やATMでの取引、インターネットバンキング取引、内為・外為取引等が一部不能となった。金融庁は9月22日と11月26日の二度にわたり銀行法にもとづく業務改善命令を発し、11月26日には財務省が外為法にもとづく是正措置命令をみずほ銀行に出している。

  • みずほフィナンシャルグループ 有価証券報告書 第20期(2022年3月期)【事業等のリスク】
    • [1]
    • [2]
    • [3]

みずほフィナンシャルグループとみずほ銀行は、システムと顧客対応・危機管理の課題に通底する組織全体の根本課題を解決する観点から「人と組織の持続的強化」を再発防止策に掲げた。グループ社長と銀行頭取がそれぞれ委員長を務める推進委員会を執行に置き、社外取締役のみの検証委員会が監督を担う体制で、再発防止に着手した。

  • みずほフィナンシャルグループ 有価証券報告書 第19期(2021年3月期)【対処すべき課題等】
    • [4]
    • [5]
背景
背景

MINORIのもとで、2021年2月28日から同年3月12日にかけて複数の障害が起き、ATM・インターネットバンキング取引や外為取引等が一部不能となった。8月20日の障害はみずほ信託銀行にも及んでいる。グループでは2002年4月、2011年3月に続く三度目の大きなシステム障害であった。

  • みずほフィナンシャルグループ 有価証券報告書 第19期(2021年3月期)【事業等のリスク】
    • [6]
  • みずほフィナンシャルグループ 有価証券報告書 第20期(2022年3月期)【事業等のリスク】
    • [7]
  • みずほフィナンシャルグループ・みずほ銀行 ニュースリリース「みずほ銀行におけるシステム障害にかかる原因究明・再発防止について」
    • [8]

取締役会は2021年3月17日付で、みずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に利害関係を有しない外部の識者・専門家から成る独立した調査委員会を設置し、再発防止策の策定を検証するため社外取締役のみの検証委員会も置いた。2021年6月に調査報告書を受領し、その評価・提言を踏まえた原因究明・再発防止の総括を公表している。障害が起きた2021年3月期のリテール・事業法人カンパニーの業務純益(ETF関係損益等を含む)は612億円であった。

  • みずほフィナンシャルグループ 有価証券報告書 第19期(2021年3月期)【事業等のリスク】
    • [9]
    • [10]
  • みずほフィナンシャルグループ 有価証券報告書 第20期(2022年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
    • [11]
内容
内容

11月26日、金融庁が銀行法第52条の33第1項及び同法第26条第1項にもとづく業務改善命令を、財務省が外為法第17条にもとづく是正措置命令を発した。みずほ銀行は12月17日に改善・再発防止策の策定及び監査態勢の整備等に係る報告書を財務省へ提出し、みずほフィナンシャルグループとみずほ銀行は2022年1月17日に業務改善計画を金融庁へ提出している。

  • みずほフィナンシャルグループ 有価証券報告書 第20期(2022年3月期)【対処すべき課題等】
    • [12]
    • [13]

執行役は2021年11月26日付で1名、2022年1月17日付で1名が辞任し、2022年2月1日付で1名が解任された。解任は体調不良により、当初予定の2022年4月1日の辞任を前倒ししたものである。木原正裕氏は2022年2月に執行役社長グループCEOに就任した。業務改善計画は企業風土の変革を項目に含み、社員参加型のワーキンググループを設けた。

  • みずほフィナンシャルグループ 有価証券報告書 第20期(2022年3月期)【コーポレート・ガバナンスの状況等】
    • [14]
    • [15]
    • [16]
  • みずほフィナンシャルグループ・みずほ銀行 業務改善計画 説明資料(2022年1月)
    • [17]
考察:「システムの問題」を「経営の問題」と言い切れたか
考察

考察:「システムの問題」を「経営の問題」と言い切れたか

原因究明を外部の識者・専門家から成る調査委員会に委ね、その評価・提言を踏まえた総括を自ら公表した選択は、金融庁の命令より前に行われた。2002年4月、2011年3月に続く三度目の大きな障害で、システムの手直しだけでは再発を防げないと判断した結果と推察される。再発防止策がシステムと顧客対応・危機管理に通底する根本課題を挙げ、「人と組織の持続的強化」を掲げたのも、同じ判断にもとづく。

ただ、総括の公表だけでは障害は止まらなかった。公表後の8月20日にも障害が起き、金融庁の命令は9月22日と11月26日の二度に及んだ。その後の有報は、企業風土と人材関連施策について、成果を実感するまで粘り強い取り組みが必要と記している。執行体制を入れ替え、計画を提出しても、企業風土の変革は書面の提出では完了しない。この決断の難しさは、経営の問題と定義した後の実行にあった。

定期報告は2024年1月15日の報告をもって終了し、社外取締役のみの検証委員会も同月までで閉じた。行政処分への対応には区切りが付いたが、決断の成否は別の問いである。リテール・事業法人カンパニーの業務純益は612億円から964億円へ増加したものの、この数字は企業風土の変革を測らない。次に大規模な障害が起きたとき、障害対応力と現場の判断が機能するかどうかが、この決断の決着の条件である。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

みずほFG:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2016年有価証券報告書
  • 2017年有価証券報告書
  • 2018年有価証券報告書
  • 2019年有価証券報告書
  • 2020年有価証券報告書
  • 2021年有価証券報告書
  • 2022年有価証券報告書
  • 2023年有価証券報告書
  • 2024年有価証券報告書
  • 2025年有価証券報告書
  • 2026年有価証券報告書
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2016/3連結32,1539,97531.0
2017/3連結32,9297,37522.4
2018/3連結35,6117,82422.0
2019/3連結39,2566,14115.6
2020/3連結39,8676,37916.0
2021/3連結32,1815,36316.7
2022/3連結39,6315,59814.1
2023/3連結57,7887,89613.7
2024/3連結87,4459,14010.5
2025/3連結90,30411,68112.9
2026/3連結90,85415,73217.3
財務を見る
会社自身の言葉1件

会社自身の言葉

発言者引用出所
みずほフィナンシャルグループ
「これらの再発防止策については、実効性と継続性を確保すべく、目指すものが何かを経営陣が明確に示し、全役職員が目的意識を持って取り組み」
決算説明会資料(機関投資家向け説明会)(2021年11月2日)再発防止策

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値1件

みずほFG:リテール・事業法人カンパニーの業績

RBC業務粗利益(百万円)RBC経費(百万円)RBC業務純益率(%)
みずほFG:リテール・事業法人カンパニーの業績
(百万円)RBC業務粗利益RBC経費RBC業務純益備考
2017年3月期646,100678,300△32,200この期と翌期は億円単位で開示された。百万円へ換算している
2018年3月期726,200723,30015,600
2019年3月期707,151713,73511,183
2020年3月期673,572668,43516,536
2021年3月期679,878640,56642,5022021年2月28日から3月12日にかけて障害が起きた期
2022年3月期713,625620,95696,437二度の業務改善命令と是正措置命令を受け、執行役3名が退いた期
2023年3月期704,010611,57273,331
2024年3月期749,224651,128105,0462023年4月に組織の一部と配賦方法を見直した期。前期とは連続しない
2025年3月期832,192702,186140,4562024年4月に各セグメント間の配賦方法を見直した期
2026年3月期984,610756,663237,515
出所:みずほフィナンシャルグループ 有価証券報告書 第15〜24期(セグメント情報等)
経緯と対応

経緯と対応

経緯と対応
科目概要備考
障害の発生2021年2月28日から同年3月12日みずほ銀行で複数のシステム障害。ATM・インターネットバンキング取引や外為取引等が一部不能となった
障害の広がり2021年2月以降営業部店やATMでの取引、内為・外為取引等が一部不能に。8月20日の障害はみずほ信託銀行も含む
調査委員会の設置2021年3月取締役会が、持株会社と銀行の双方に利害関係を有しない外部の識者・専門家から成る委員会を設置した
検証委員会の設置2021年3月社外取締役のみで構成し、再発防止策の策定の検証を担う
調査報告書の受領2021年6月システム障害特別調査委員会の評価・提言を踏まえ、原因究明・再発防止にかかる総括を公表した
一度目の業務改善命令2021年9月22日銀行法第52条の33第1項及び同法第26条第1項にもとづき金融庁が発出
二度目の業務改善命令2021年11月26日同じ条項にもとづく。持株会社とみずほ銀行の双方が対象となった
是正措置命令2021年11月26日外為法第17条にもとづく銀行等の確認義務の履行に関し、財務省がみずほ銀行に発出
是正措置命令への報告2021年12月17日みずほ銀行が改善・再発防止策の策定及び監査態勢の整備等に係る報告書を財務省へ提出
業務改善計画の提出2022年1月17日みずほフィナンシャルグループとみずほ銀行が金融庁へ提出した
推進・検証の体制2021年6月15日に公表執行側にシステム障害改善対応推進委員会、監督側に社外取締役のみの同対応検証委員会を設置した
執行役の辞任・解任2021年度に3名2021年11月26日付で1名、2022年1月17日付で1名が辞任。2022年2月1日付で1名が解任された
社長の交代2022年2月木原正裕氏が執行役社長グループCEOに就任。2022年6月から取締役兼執行役社長グループCEO
実施状況の報告3か月ごと2022年3月末の実施状況を初回として継続。検証委員会は2021年度に7回、2022年度に9回開催した
定期報告の終了2024年1月15日この報告書の提出をもって、金融庁への定期報告は終了となった
出所:みずほフィナンシャルグループ 有価証券報告書 第19期(2021年3月期)【事業等のリスク】【対処すべき課題等】・第20期(2022年3月期)【事業等のリスク】【コーポレート・ガバナンスの状況等】・第22期(2024年3月期)【事業等のリスク】

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