MINORI障害の頻発(2021年・みずほFGの決断)2021年 | みずほFGの決断
何をなぜ決めたか:度重なる障害と行政処分を受けた経営体制とガバナンスの改革
概要
2021年2月以降、次世代基幹システム「MINORI」を動かすみずほ銀行で複数のシステム障害が発生し、営業部店やATMでの取引、インターネットバンキング取引、内為・外為取引等が一部不能となった。金融庁は9月22日と11月26日の二度にわたり銀行法にもとづく業務改善命令を発し、11月26日には財務省が外為法にもとづく是正措置命令をみずほ銀行に出している。
- みずほフィナンシャルグループ 有価証券報告書 第20期(2022年3月期)【事業等のリスク】
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みずほフィナンシャルグループとみずほ銀行は、システムと顧客対応・危機管理の課題に通底する組織全体の根本課題を解決する観点から「人と組織の持続的強化」を再発防止策に掲げた。グループ社長と銀行頭取がそれぞれ委員長を務める推進委員会を執行に置き、社外取締役のみの検証委員会が監督を担う体制で、再発防止に着手した。
- みずほフィナンシャルグループ 有価証券報告書 第19期(2021年3月期)【対処すべき課題等】
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背景
MINORIのもとで、2021年2月28日から同年3月12日にかけて複数の障害が起き、ATM・インターネットバンキング取引や外為取引等が一部不能となった。8月20日の障害はみずほ信託銀行にも及んでいる。グループでは2002年4月、2011年3月に続く三度目の大きなシステム障害であった。
- みずほフィナンシャルグループ 有価証券報告書 第19期(2021年3月期)【事業等のリスク】
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- みずほフィナンシャルグループ 有価証券報告書 第20期(2022年3月期)【事業等のリスク】
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- みずほフィナンシャルグループ・みずほ銀行 ニュースリリース「みずほ銀行におけるシステム障害にかかる原因究明・再発防止について」
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取締役会は2021年3月17日付で、みずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に利害関係を有しない外部の識者・専門家から成る独立した調査委員会を設置し、再発防止策の策定を検証するため社外取締役のみの検証委員会も置いた。2021年6月に調査報告書を受領し、その評価・提言を踏まえた原因究明・再発防止の総括を公表している。障害が起きた2021年3月期のリテール・事業法人カンパニーの業務純益(ETF関係損益等を含む)は612億円であった。
- みずほフィナンシャルグループ 有価証券報告書 第19期(2021年3月期)【事業等のリスク】
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- みずほフィナンシャルグループ 有価証券報告書 第20期(2022年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
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内容
11月26日、金融庁が銀行法第52条の33第1項及び同法第26条第1項にもとづく業務改善命令を、財務省が外為法第17条にもとづく是正措置命令を発した。みずほ銀行は12月17日に改善・再発防止策の策定及び監査態勢の整備等に係る報告書を財務省へ提出し、みずほフィナンシャルグループとみずほ銀行は2022年1月17日に業務改善計画を金融庁へ提出している。
- みずほフィナンシャルグループ 有価証券報告書 第20期(2022年3月期)【対処すべき課題等】
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執行役は2021年11月26日付で1名、2022年1月17日付で1名が辞任し、2022年2月1日付で1名が解任された。解任は体調不良により、当初予定の2022年4月1日の辞任を前倒ししたものである。木原正裕氏は2022年2月に執行役社長グループCEOに就任した。業務改善計画は企業風土の変革を項目に含み、社員参加型のワーキンググループを設けた。
- みずほフィナンシャルグループ 有価証券報告書 第20期(2022年3月期)【コーポレート・ガバナンスの状況等】
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- みずほフィナンシャルグループ・みずほ銀行 業務改善計画 説明資料(2022年1月)
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考察:「システムの問題」を「経営の問題」と言い切れたか
考察:「システムの問題」を「経営の問題」と言い切れたか
原因究明を外部の識者・専門家から成る調査委員会に委ね、その評価・提言を踏まえた総括を自ら公表した選択は、金融庁の命令より前に行われた。2002年4月、2011年3月に続く三度目の大きな障害で、システムの手直しだけでは再発を防げないと判断した結果と推察される。再発防止策がシステムと顧客対応・危機管理に通底する根本課題を挙げ、「人と組織の持続的強化」を掲げたのも、同じ判断にもとづく。
ただ、総括の公表だけでは障害は止まらなかった。公表後の8月20日にも障害が起き、金融庁の命令は9月22日と11月26日の二度に及んだ。その後の有報は、企業風土と人材関連施策について、成果を実感するまで粘り強い取り組みが必要と記している。執行体制を入れ替え、計画を提出しても、企業風土の変革は書面の提出では完了しない。この決断の難しさは、経営の問題と定義した後の実行にあった。
定期報告は2024年1月15日の報告をもって終了し、社外取締役のみの検証委員会も同月までで閉じた。行政処分への対応には区切りが付いたが、決断の成否は別の問いである。リテール・事業法人カンパニーの業務純益は612億円から964億円へ増加したものの、この数字は企業風土の変革を測らない。次に大規模な障害が起きたとき、障害対応力と現場の判断が機能するかどうかが、この決断の決着の条件である。
業績の推移
みずほFG:業績の推移
| 決算期 | 連単 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 利益率% |
|---|---|---|---|---|
| 2016/3 | 連結 | 32,153 | 9,975 | 31.0 |
| 2017/3 | 連結 | 32,929 | 7,375 | 22.4 |
| 2018/3 | 連結 | 35,611 | 7,824 | 22.0 |
| 2019/3 | 連結 | 39,256 | 6,141 | 15.6 |
| 2020/3 | 連結 | 39,867 | 6,379 | 16.0 |
| 2021/3 | 連結 | 32,181 | 5,363 | 16.7 |
| 2022/3 | 連結 | 39,631 | 5,598 | 14.1 |
| 2023/3 | 連結 | 57,788 | 7,896 | 13.7 |
| 2024/3 | 連結 | 87,445 | 9,140 | 10.5 |
| 2025/3 | 連結 | 90,304 | 11,681 | 12.9 |
| 2026/3 | 連結 | 90,854 | 15,732 | 17.3 |
会社自身の言葉1件
会社自身の言葉
| 発言者 | 引用 | 出所 |
|---|---|---|
| みずほフィナンシャルグループ | 「これらの再発防止策については、実効性と継続性を確保すべく、目指すものが何かを経営陣が明確に示し、全役職員が目的意識を持って取り組み」 | 決算説明会資料(機関投資家向け説明会)(2021年11月2日)再発防止策 |

