度重なるシステム障害と行政処分——経営責任とガバナンス改革への転換

みずほは3行統合以来の懸案だった勘定系を、次期基盤MINORIとして作り替えた。4000億円超・延べ35万人月を投じ、2019年7月に全面稼働へこぎ着ける。ところが稼働から1年半後の2021年2月28日、定期預金のデータ更新でメモリー容量を超えるエラーが起き、ATMが相次いで止まった。窓口が閉じた日曜だったこともあり、預金者が差し込んだ通帳やキャッシュカードは合わせて5244件が機械のなかに取り残され、2日後までに戻せたのは約8割にとどまった^[1]。

障害は2月で収まらなかった。金融庁の数えで、2021年2月から9月にかけて顧客に影響が及ぶ障害が計8回起きている。8月20日には全営業部店で一定時間、店頭の取引ができなくなった。9月30日の障害は外国為替の送金処理にも波及し、資金洗浄の疑いを確かめる手続きを経ないまま送金が実行された。稼働直後の統合基盤が、半年あまりのあいだに何度も止まる異例の事態となった^[2]。

みずほは3月、外部の弁護士を中心とするシステム障害特別調査委員会を設け、6月15日に調査報告書を受け取った。委員会は、MINORIそのものの仕組みに共通の欠陥は見いだせないとしたうえで、障害に通じる人為的な原因を4つ挙げた。危機に対応する組織の力、ITシステムを統べる力、顧客の目線という3つの弱さと、その根にある、容易には改まらない体質・企業風土である。技術ではなく組織を病巣と名指す診断だった^[3]。

同じ構図は、これが初めてではなかった。2002年の店舗統合直後にも、2011年の東日本大震災の直後にも、みずほは大規模な障害を起こし、金融庁の業務改善命令を受けている。勘定系を19年かけて一本に束ね直してなお、障害と処分が三たび繰り返された。システムを新しくするだけでは、統合が置き去りにしてきた統治と風土の課題は解けない——調査委員会の指摘は、その現実を突きつけた^[4]。

2021年11月26日、金融庁はみずほ銀行とみずほフィナンシャルグループに業務改善命令を出した。処分は、社会インフラを担う金融機関として決済システムへの信頼を損ねたと断じ、経営陣が新システムを安定稼働と誤認したまま人員を再配置し、取締役会に有効な牽制が働いていなかったと指摘する。同じ日、財務省も外国為替及び外国貿易法にもとづき、9月30日の送金で確認義務を果たさなかったとして是正措置命令を発した^[5][6]。

処分を受けた記者会見で、坂井辰史社長は、金融庁が挙げたリスク軽視やIT現場の軽視、物言わぬ体質について「本質的にすべて経営の問題」と述べた。そのうえで最大の責任を担う自分が辞任することでけじめをつける、と語り退任を表明する。坂井社長、みずほ銀行の藤原弘治頭取、みずほFGの佐藤康博会長がそろって職を退く、経営陣の総入れ替えとなった^[7]。

みずほは障害をシステムの欠陥に帰さなかった。坂井社長は、新しいシステムに欠陥はなく課題は運用体制にあるとの認識を示し、責めを経営の側に引き取る。2022年1月17日、みずほは金融庁へ業務改善計画を提出した。中身はおよそ200項目に及び、システムの運用・保守を担う人材と組織の増強、障害が起きたときの対応力の底上げ、そして物言わぬ体質を改める風土改革を柱に据えた^[8]。

経営体制も入れ替えた。坂井社長の後任には木原正裕が就き、当初の4月予定を前倒しして2022年2月1日にグループCEOへ就任する。藤原頭取の後任には、みずほ銀行の加藤勝彦が回った。木原社長は縦割りと物言わぬ空気を解くカルチャー変革を最優先に掲げ、勘定系を一本化してなお残る3行併存の文化そのものを、次に作り替えるべき対象と位置づけた^[9]。

約200項目の改善は、少しずつ実を結んだ。全国規模の障害の再発は止まり、2023年10月に全国銀行データ通信システムが障害を起こした際には、みずほは当事者でないながら第一報から約1時間で関係者を集める初動を見せた。2024年1月19日、金融庁は四半期ごとの報告をこれ以上求めないとみずほへ通知し、2021年の障害に対する業務改善命令は約3年ぶりに事実上解かれた^[10]。