みずほフィナンシャルグループ MINORI障害の頻発 度重なるシステム障害と行政処分——経営責任とガバナンス改革への転換

2021年2月以降、次世代基幹システム「MINORI」を動かすみずほ銀行で複数のシステム障害が発生し、営業部店やATMでの取引、インターネットバンキング取引、内為・外為取引等が一部不能となった。金融庁は9月22日と11月26日の二度にわたり銀行法にもとづく業務改善命令を発し、11月26日には財務省が外為法にもとづく是正措置命令をみずほ銀行に出している。

みずほは障害を技術の不具合ではなく経営と企業風土の問題として引き取り、執行役の辞任・解任と、再発防止・ガバナンス改革に着手した。

3行統合以来の懸案だった勘定系を刷新したMINORIのもとで、2021年2月28日から同年3月12日にかけて複数の障害が起き、ATM・インターネットバンキング取引や外為取引等が一部不能となった。8月20日の障害はみずほ信託銀行にも及んでいる。

取締役会は、みずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に利害関係を有しない外部の識者・専門家から成る独立した調査委員会を設置し、再発防止策の策定を検証するため社外取締役のみの検証委員会も置いた。2021年6月に調査報告書を受領し、その評価・提言を踏まえた原因究明・再発防止の総括を公表している。

11月26日、金融庁が銀行法第52条の33第1項及び同法第26条第1項にもとづく業務改善命令を、財務省が外為法第17条にもとづく是正措置命令を発した。みずほ銀行は12月17日に改善・再発防止策の策定及び監査態勢の整備等に係る報告書を財務省へ提出し、みずほフィナンシャルグループとみずほ銀行は2022年1月17日に業務改善計画を金融庁へ提出している。

執行役は2021年11月26日付で1名、2022年1月17日付で1名が辞任し、2022年2月1日付で1名が解任された。後任には木原正裕氏が2022年2月、執行役社長グループCEOとして就任している。

業務改善計画の実施状況は2022年3月末を初回として3か月ごとに報告され、2024年1月15日の報告書をもって金融庁への定期報告は終了した。執行側のシステム障害改善対応推進委員会と、社外取締役のみで構成する監督側のシステム障害対応検証委員会は残り、検証委員会は2021年度に7回、2022年度に9回開いている。

直撃を受けたリテール・事業法人カンパニーの業務純益は、障害の年度の425億円から命令の年度には964億円へ伸びた。統合の完成が技術ではなく人と文化で決まるという課題は残っている。