1952年10月、埼玉県浦和市に「泰成光学工業株式会社」が資本金2,500千円で設立された。戦後復興期の日本では、米国占領下で輸出産業として光学機器・カメラへの期待が高まり、ニコン（日本光学工業）・キヤノン・オリンパスといった老舗光学メーカーが朝鮮戦争特需を経て再建を進めていた時期である。泰成光学工業はこうした老舗の周辺で、レンズの設計・製造を専門とする独立系メーカーとして出発した。創業者は新井健之氏で、社名の「泰成」は同氏の信念を反映した命名と伝えられる。当時の日本のカメラ・光学業界では、カメラ本体メーカー（ニコン・キヤノン）と、それらにレンズを供給する独立系レンズ専業メーカーという二層構造が形成されており、泰成光学工業は後者の側で事業を立ち上げた典型例である。

1959年9月、本社および工場を埼玉県大宮市蓮沼に新設移転する。創業地の浦和から大宮へと埼玉県内での移転で、より広い工場用地での生産能力拡張を狙った設備刷新である。当時のレンズ製造は研磨工程の手作業比率が高く、熟練工の確保とその作業環境の整備が事業競争力の中核であった。1966年6月には資本金を6,000万円へ増資し、財務基盤を一段強化した。創業から14年で資本金は当初の24倍へと膨らみ、戦後復興期の光学機器需要を取り込んで事業を拡大した。レンズ専業メーカーとして、カメラ本体メーカー各社への OEM 供給を主力としつつ、独自ブランドの交換レンズ事業も展開する二軸体制が、1960年代後半に確立された。

1969年5月、青森県弘前市に弘前工場を建設する。埼玉県大宮の本社・工場に続く第2拠点として、より広い土地と人件費の低い地方都市での生産能力確保を狙った戦略立地である。弘前は江戸時代以来の城下町で工業基盤は薄かったが、戦後の高度成長期に各社が地方分散の工場を立ち上げる流れの中で、津軽地方への工場誘致は地元自治体の積極姿勢にも支えられていた。タムロンが青森県内で複数拠点（弘前・浪岡・大鰐）を運営する原型がこの1969年の弘前工場で確立された形となる。1970年4月、商号を「株式会社タムロン」に変更する。「タムロン」の名称は同社の交換レンズブランドとして1950年代後半から使用されていたもので、本体商号とブランドを統一する商号変更であった。当時の独立系レンズメーカーは商標ブランドの認知度確立が販売の鍵であり、社名とブランドの一体化はマーケティング戦略上の重要な意思決定である。

1971年4月、東京都板橋区にタムロン商事株式会社を設立して販売子会社を立ち上げた。生産（埼玉大宮・青森弘前）と販売（東京板橋）の機能分離で、商流の効率化を図る組織設計である。1976年9月には東京都北区滝野川に本社を移転する。埼玉県大宮の生産拠点と、東京都心からアクセスの良い北区滝野川の本社を分けることで、営業・経営機能を東京に置く運営体制を整えた。1978年12月、「株式会社杉本商店」に吸収合併されタムロンに商号変更するという、株式額面金額変更のための形式上の存続会社化を実施する。資本構造の再編と税務上の効率化を狙った組織再編で、対外的な事業実態は維持しつつ法人格を切り替えた形式的な手続きである。1979年4月、アメリカに「タムロン・インダストリーズ INC.」（現 TAMRON USA INC.）を設立した。初の海外子会社設立で、米国市場参入を実現する。北米はカメラ・交換レンズの最大消費市場で、独立系レンズメーカーとしてニコン・キヤノン純正レンズに対抗できるラインナップを米国流通網に直接届けることが、海外展開の最重要課題であった。