タムロン の歴史

更新:

創業 1952年
創業者 新井健之
創業地 埼玉県浦和市
創業 1952年10月、新井健之氏が埼玉県浦和市に資本金250万円で泰成光学工業株式会
1952年10月、新井健之氏が埼玉県浦和市に資本金250万円で泰成光学工業株式会社を設立した。カメラ本体を作らず、レンズの設計と製造だけを手がける独立系として出発している。1957年には世界初のマウント交換式のTマウントを開発し、レンズ側のマウントを替えればニコンキヤノンなど約200種の一眼レフに1本を装着できるようにした。1959年9月に本社と工場を大宮市蓮沼へ移し、1969年5月には青森県弘前市に弘前工場を建設する。1970年4月、1950年代後半から交換レンズのブランドに使っていた名を商号へ採り、株式会社タムロンへ変更した。1981年1月には泰成光学工業・タムロン商事・和宏光機の3社を吸収合併している。
決断 独立系のまま規模を拡大し、社内昇格の系列は21年で断たれた。1996年1月にブロ
独立系のまま規模を拡大し、社内昇格の系列は21年で断たれた。1996年1月にブロニカから中判カメラの営業を譲り受け、1998年7月に同社を吸収合併して、レンズに閉じていた事業をカメラ本体まで広げた。2006年11月には東京証券取引所市場第一部へ上場する。経営は2002年就任の小野守男氏が約14年、2016年に副社長から昇格した鯵坂司郎氏が7年と、生え抜きの社内昇格で継がれた。2023年8月、経費の私的流用が発覚した鯵坂司郎社長が引責辞任し、光学開発出身の桜庭省吾副社長が昇格した。同年11月の特別調査委員会は歴代2社長による合計1.6億円超の経費の私的流用を認定し、会社は役員報酬の減額と前社長らへの損害賠償請求を決めた。現職と前任の社長が同時に名指しされたことが、信託銀行・警察庁・監査法人・弁護士の出身者を並べる社外取締役の構成へ組み替えさせた。
現況 利益の8割近くを、現在も写真用の交換レンズが出している。2025年12月期の連結
利益の8割近くを、現在も写真用の交換レンズが出している。2025年12月期の連結売上高851億円のうち写真関連事業が606億円、そのセグメント利益156億円は3事業の合計の78%にあたる。監視・FA関連事業は売上121億円・利益17億円、モビリティとヘルスケアなどは売上123億円・利益27億円で、後者は2020年12月期の57億円から2.2倍に伸びた。全社の営業利益166億円は前期の192億円から減ったものの、私的流用が顕在化した2023年12月期の136億円は上回る。純正にない焦点距離とF値で品揃えを埋める役回りが、写真関連事業に25.8%のセグメント利益率を残している。
競合 純正を作る相手が、レンズの規格だけは他社へ開いた。ソニーはEマウントの仕様をサー
純正を作る相手が、レンズの規格だけは他社へ開いた。ソニーはEマウントの仕様をサードパーティーへ開放した一方、ミラーレスのニコンZとキヤノンRFは当初は他社のレンズを締め出した。タムロンは開かれたEマウント向けに独自設計のレンズを集中して投入し、2018年のフルサイズ用28-75mm F2.8で純正にない仕様を埋める道を選んでいる。一眼レフ本体の側では、1,143名の希望退職を含む全社の構造改革に踏み切ったニコンのように市場の縮小へ人員で応じた社もある。本体メーカーが人員を減らした10年に、レンズだけを作る側の売上高は2016年12月期の599億円から2025年12月期の851億円へ1.4倍になった。
長期業績の推移 1952〜2025年
タムロン:長期業績の推移(売上高・利益率)売上高(億円純利益率(%)
2005年12月期2025年12月期

第1章 1952-1969 (気が向いたら執筆します!) 泰成光学工業の設立と弘前工場の新設

第2章 1970-1990 (気が向いたら執筆します!) タムロンへの改称と米国進出、3社合併と金型・成形の内製化

第3章 1991-2011 (気が向いたら執筆します!) 浪岡工場とブロニカの吸収、香港・欧州拠点と東証一部上場

第4章 2012-2026 (気が向いたら執筆します!) ロシア販社の設立と経費不正による社長の引責辞任

API for AI Agents — 認証不要、URLをGETするだけで機械可読なJSONをトークン消費を抑えつつ取得できます。

歴史年表 1952〜2023年

タムロンの沿革1952〜2023年における主な出来事を抜粋

時代年月社長・CEO出来事重要度
1952〜1969年泰成光学工業の設立と弘前工場の新設泰成光学工業を設立
本社・工場を新設移転
資本金6000万円に増資
弘前工場を新設
1970〜1990年タムロンへの改称と米国進出、3社合併と金型・成形の内製化商号をタムロンに変更
タムロン商事を設立
本社移転
杉本商店に吸収合併されタムロンに商号変更
タムロン・インダストリーズ INC.を設立
泰成光学工業・タムロン商事・和宏光機の3社を吸収合併
オプテック・タムロンを設立
資本金8億5157万円に増資
金型設計製作会社のファイン技研を買収し子会社化
成形工場を新設
1991〜2011年浪岡工場とブロニカの吸収、香港・欧州拠点と東証一部上場オプテック・タムロンを吸収合併し浪岡工場に
TAMRON U.K. Ltd.を設立
ブロニカより中判カメラ営業を譲受★★
中国香港にタムロン工業香港有限公司を設立
ブロニカを吸収合併★★
TAMRON France EURL.を設立
小野守男TAMRON U.K. Ltd.を清算
小野守男資本金65億5257万円に増資
小野守男本社移転
小野守男東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2012〜2026年ロシア販社の設立と経費不正による社長の引責辞任小野守男Tamron (Russia) LLC.を設立
桜庭省吾歴代2社長の経費私的流用の発覚と引責辞任、ガバナンスの立て直し

2023年8月22日、経費の私的流用が発覚した鯵坂司郎社長が引責辞任し、同日付で桜庭省吾副社長が社長に就任した経営判断である。同年11月の特別調査委員会は歴代2社長が私的な飲食費を会社に負担させていたと認定し、会社は現経営陣の報酬減額と前社長らへの損害賠償請求に踏み切った。

詳細を読む
★★★
出典・参考

免責事項およびポリシー