海上自衛隊への裏金供与（2024年・川崎重工業の決断）

何をなぜ決めたか：潜水艦事業の裏金と舶用エンジン検査データ改ざんの露呈、そして統治の立て直し

概要

2024年、川崎重工業の潜水艦修繕事業で、取引先との架空取引による裏金を原資に海上自衛隊員へ金品や飲食を供与していた問題が発覚した。8月には舶用エンジンの検査データ改ざんも判明し、橋本康彦社長は特別調査委員会の設置と防衛事業管理本部の新設を決めた。防衛特需のさなかに露呈した相次ぐ不正への対応である。

背景

潜水艦は三菱重工業と川崎重工が隔年で交互に受注する寡占市場で、確実に受注が取れる案件であった。神戸工場では海自乗組員が数カ月にわたり造船所で共同作業に当たり、閉鎖的な環境のなかで工具・商品券・飲食を供与する癒着が築かれていった。

内容

2024年2月の大阪国税局の税務調査で架空取引が判明し、税務調査での指摘事項として2023年度の税金費用に約6億円を計上した。防衛省は7月に特別防衛監察を決定。川崎重工は4月16日に橋本康彦社長を委員長とするコンプライアンス特別推進委員会を立ち上げ、両事案それぞれに外部の弁護士で構成する特別調査委員会を設置したうえで、本社部門に防衛事業管理本部を開設し、防衛事業に関わる情報の一元管理と対外的な窓口の一本化を進めた。

含意

過去にも官製談合や新幹線台車の製造不備、子会社の38年に及ぶ検査不正を重ねてきた川崎重工にとって、統治の実効性が改めて問われた。2025年12月に公表された追加調査では、神戸造船工場の工数付け替えと潜水艦エンジンの燃費性能に関わる検査不正がさらに判明している。2025年11月には役員報酬の返還制度を制定し、重大な法令違反があれば取締役会の決議で返還を求める仕組みを社外取締役や執行役員まで広げた。