潜水艦事業の裏金と舶用エンジン検査データ改ざんの露呈、そして統治の立て直し

川崎重工業は、防衛省との契約実績で三菱重工業に次ぐ防衛の中核企業である。国の防衛予算が大幅に増額されるなかで防衛事業は勢いを増し、2023年度の受注額は前年度比で倍増した。とりわけ潜水艦は、国内で建造できるのが三菱重工と川崎重工の2社に限られ、両社が隔年で交互に受注する寡占市場を成していた。受注が事実上約束された領域であり、そこでの不正は動機の面から説明が難しい構図にあった^[1]。

従来、防衛産業は利幅が薄く撤退が相次いだため、国は2023年に企業側の利益率を最高15%まで引き上げる方針を示していた。川崎重工は5%未満にとどまる防衛事業の利益率を、2027年度までに10%以上へ高める目標を掲げていた。実現すれば年間500億〜700億円を稼ぐ主力事業となる見込みで、防衛は同社の成長を担う柱に育とうとしていた。確実な受注と拡大する予算に支えられた事業であっただけに、その足元で癒着が続いていた事実は重く受け止められた^[2]。

癒着の舞台は、神戸工場の造船所であった。修繕部が定期的に海自潜水艦の検査・修理を担い、その間、乗組員は造船所に隣接する川崎重工の宿泊施設「海友館」に寝泊まりし、数カ月にわたって共同で修繕作業に当たっていた。閉鎖的な環境で関係が親密になるなかで、修繕に使う工具のほか、商品券・生活用品・飲食が多くの海自隊員へ提供され、癒着関係が築かれていった。自衛隊員倫理規程は、利害関係者から金銭や物品、供応接待を受けることを禁じていた^[3]。

海自OBは、造船所に艦艇乗員を接遇する文化があったと証言している。官製談合が社会問題となった30年ほど前にそうしたやり方は終わったはずが、機密性の高い潜水艦では過度な接遇文化が令和の今まで残ったという見立てであった。国税局の調査で判明したのは一部にすぎず、実際には数十年に及ぶ慣習だったのではないかとの見方も、防衛省関係者から出ていた。長く外部の目が届かない場所で、規程と現場の実態が乖離したまま温存されていた^[4]。

発覚の端緒は、2024年2月下旬の大阪国税局による税務調査であった。川崎重工は取引先との架空取引で十数億円規模の裏金を捻出し、供与の原資に充てていたとみられ、国税局の指摘を受けて2023年度有価証券報告書に税金費用6億円を計上した。防衛省が報告を受けたのは4月で、事案が外部に漏れることは、それまでなかった。確実に受注できる案件をめぐる不正が、税務という別方向の調査から明るみに出た点に、この問題の根深さがうかがえた^[5]。

7月5日の記者会見で木原稔防衛相は、実態調査のための特別防衛監察の実施を決めた。橋本康彦社長は、関与した人や流れ、背景に不明な点が多いとして特別調査委員会を通じて解明する意向を示し、陳謝のコメントを出した。会社側は、修繕部の課長レベルまでの関与を確認し、役員は把握していなかったと説明していた。組織的な関与があったのか、そしてコンプライアンス体質を一新できるかが、以後の焦点となった^[6]。

裏金問題の収拾がつかないうちに、8月には舶用エンジンの燃費性能データ改ざんが判明した。8月28日の取締役会で、川崎重工は外部弁護士を委員長とする特別調査委員会の設置を決議した。後の報告書は、1988年から2021年までに納入した潜水艦エンジン計66台で、燃費が仕様値を満たすように検査結果を改ざんしていたと認定する。ひとつの不正の渦中に別の不正が重なり、問題は防衛事業の広い範囲へと及んでいった^[7][8]。

川崎重工にとって不正は初めてではなかった。2013年には新多用途ヘリの官製談合で指名停止処分を受け、2017年には新幹線のぞみの台車枠に亀裂が生じている。2022年には子会社・川重冷熱工業で38年に及ぶ検査不正が発覚し、全社一斉調査を実施していた。にもかかわらず舶用エンジンの不正は、担当者が認識しながらこの調査で把握されなかった。その一斉調査を主導した全社委員会の委員長は、橋本社長その人であった。社長会見は9月27日まで開かれず、説明の遅さも問われた^[9]。

川崎重工は、2つの不祥事の原因究明と再発防止のため、橋本社長を委員長とするコンプライアンス特別推進委員会を設けた。不正の洗い出し、不正ができない仕組みの構築、組織風土・意識の改革を柱に据えた枠組みである。加えて11月付で社長直轄の防衛事業管理本部を新設し、防衛事業の情報を一元管理してガバナンス体制を組み直す方針を示した。現場の課長レベルにとどめて語られてきた問題を、経営の直轄に引き上げる体制変更であった^[10]。

潜水艦修繕事業についても、川崎重工は特別調査委員会の調査報告書を2024年12月27日に公表した。翌2025年7月30日には、防衛省の特別防衛監察が最終報告をまとめている。そこでは架空取引の総額が17億円に上り、癒着が約40年前から続いていたと認定された。私物を受け取った海自隊員は13人、斎藤聡海上幕僚長の減給を含め自衛隊員92人が処分され、三菱重工など別の3社でも不正が認定された。摘発は川崎重工1社の問題を超え、防衛調達の慣行そのものへと及んだ^[11]。

円安や防衛予算増を追い風に重工大手の業績は好調で、川崎重工も2025年3月期に過去最高益を見込んでいた。それでも、裏金問題の発覚後は株価が独り負けの様相を示し、時価総額でIHIに逆転された。三菱重工・川崎重工・IHIという長年の業界序列が崩れ、株価純資産倍率でも同業に大きく見劣りした。度重なる不正が市場からの信頼を損ない、さらなる不正事案が出るリスクが意識された結果とみられる^[12]。

舶用エンジンの検査不正については、防衛省が組織的な検査不正と判断し、2025年12月26日から2026年3月11日までの約2カ月半、川崎重工を指名停止とした。納入済みエンジンの性能自体は問題ないと結論づけられたものの、防衛の中核企業が調達から一時外される事態となった。裏金と検査不正という2つの露呈は、受注が約束された事業の内側で規律が緩んでいた実態を、外部からの摘発によって可視化させた^[13]。