2026年二月に発表された2025年度第三四半期累計の業績において、川崎重工業は売上収益一兆五千六百十四億円と事業利益八百二十四億円を計上し、受注と売上と利益のすべての項目で同社の歴史上における過去最高を記録するという極めて良好な結果を達成した。好調な航空宇宙システム事業とエネルギーソリューション&マリン事業の採算性改善の成果が、米国関税コスト上昇の影響を大きく受けたパワースポーツ&エンジン事業の減益をしっかりと補う構造へと事業ポートフォリオの中身が根本的に入れ替わっていることが、決算の数字として明確に可視化される形となった。ニューヨーク市交通局向けのR268型地下鉄電車三百七十八両を約二千二百五十億円で受注し、完納時にはシェアが56%に到達する見込みである。

同日にはあわせて株主還元方針を従来の配当性向基準から株主資本配当率すなわちDOE4%を目安とする基準へ全面的に変更することを正式に発表し、これに基づいてFY25通期の配当予想を166円（前回公表から16円の上方修正）に引き上げる決定を同時に発表した。さらに2026年三月末を基準日として普通株式一株を五株に分割することも併せて決定し、個人投資家層の大幅な拡大を通じて流動性の改善と投資家層の裾野拡大を同時に図る方針を明確化した。ネットD/Eレシオも90.5%という水準にまで大幅に改善しており、財務体質の継続的な強化と株主還元の強化を両面で進める経営方針が、川崎重工の長年にわたる歴史のなかでも画期的なガバナンス上の転換点を形成した。

2026年一月には関係会社である日本水素エネルギーと世界最大級である四万立米型の液化水素運搬船の造船契約を正式に締結することとなり、日本水素エネルギーは同船を用いてNEDOによる液化水素サプライチェーンの商用化実証プロジェクトにおける水素の海上輸送および荷役の大規模実証を実施する予定である。川崎重工は2022年に建造した世界初の液化水素運搬船である「すいそふろんてぃあ」で蓄積した技術と運航実績を梃子として、液化水素のタンク容量を一挙に三十二倍に大型化するという野心的な技術革新を実現した。一般家庭の年間消費電力で約八万軒分に相当するエネルギーを一回の航海で大量輸送する能力を商用化段階で実現する歴史的な挑戦である。

同時に車両事業では国内向けに新型の電気式気動車「Green DEC」を新たに開発し、将来的な水素燃料対応を見据えた構造を採用することで鉄道分野における「水素Ready商品」として位置づけ、既に国内の五社がその導入を正式に決定するという初動の商業的な成果を得ている。精密機械・ロボット部門では看護師補助ロボットNurabotを台湾のフォックスコングループと共同で現地の病院で実証実験中であり、四脚型オフロードモビリティCORLEOは2030年のサウジアラビア・リヤド万博での採用を目指して開発を加速させ、ヒューマノイドロボットKaleidoも第九世代モデルが国際ロボット展で発表された。総合ロボットメーカーとしてフィジカルAI時代の担い手となる新たな位置づけを確立しつつある。