1878年に創業者の川崎正蔵氏が東京築地で起こした川崎築地造船所は、1887年に官営兵庫造船所の払い下げで神戸へ拠点を移し、三菱に次ぐ国内2位へ成長した。1922年のワシントン海軍軍縮条約と昭和恐慌で1931年7月に和議を申請し、政府特別融資で存続した代わりに軍需依存を深め、1939年に川崎重工業へ商号変更した。戦後の財閥解体で5事業に分離後、1969年4月に川崎重工・川崎航空機・川崎車輛が再合併し、Kawasaki北米二輪・産業ロボット・P-3C国産化で民生と防衛の柱を増やした。2001年のIHIとの造船統合計画は白紙撤回、2013年6月の三井造船との造船統合計画は臨時取締役会が長谷川聰社長を賛成10・反対3で解任して実現せず、造船事業の戦略判断は2度ガバナンス問題として表面化した。

2020年11月策定のグループビジョン2030は航空宇宙・エネルギー・モビリティを成長3領域に置き、Kawasaki二輪を安定収益源として残しつつ水素とロボットへ投資を厚くした。2026年2月発表のFY25第3四半期累計は売上収益1兆5,614億円・事業利益824億円で受注・売上・利益とも過去最高となり、米国関税で減益のパワースポーツ&エンジンを航空宇宙とエネルギーソリューション&マリンの採算改善が穴埋めした。同日、川崎重工業は還元方針を配当性向基準からDOE4%目安へ変更し、FY25配当を166円（前回比+16円）へ上方修正、2026年3月末基準で1株5分割を決定した。ネットD/Eは90.5%へ改善した。

2026年1月、川崎重工業はNY市交通局向けR268型地下鉄378両を約2,250億円で受注し、完納時シェア56%を見込む。同月、関係会社の日本水素エネルギーと4万立米型液化水素運搬船の造船契約を締結し、2022年世界初の「すいそふろんてぃあ」のタンク容量を32倍に拡げ、NEDO液化水素サプライチェーン商用化実証の海上輸送と荷役に充てる設計とした。車両では水素燃料対応を見据えた電気式気動車Green DECを開発し国内5社が導入を決定、精密機械・ロボット部門は台湾フォックスコングループと看護師補助Nurabotの病院実証、四脚型CORLEOのリヤド万博採用、Kaleido第9世代発表を同時に進めた。

したがって、1878年以来147年抱えた軍需依存と祖業造船の二重採算負担を、3領域への資本入れ替えで吸収できるかが現経営陣の課題である。FY25第3四半期累計の過去最高益とDOE4%・1株5分割は、2013年の解任劇で露呈したガバナンスと事業ポートフォリオ管理に対し、橋本康彦社長以下の経営陣が制度面で示した回答である。ただし米国関税下のパワースポーツ&エンジン減益、艦艇・特殊船へ集約した造船の低迷、液化水素運搬船とフィジカルAIロボットへの投資回収という3収支は、別々の景気循環と政治変数に左右される。1931年に政府特別融資で救われた造船所が、こんどは資本市場の要求に還元方針と事業構成を合わせる作業を続ける段階に入った。