日本M&Aセンター不適切会計で決算訂正：売上を前倒しで計上していた過年度分の一括した見直し

2022年、日本M&Aセンターホールディングスは、子会社の日本M&Aセンターが手がけたM&A仲介の売上について、成約前に契約書の写しを偽造して本来より前の四半期に計上する不適切会計があったと公表した。過去5年間で83件、営業担当者や管理職ら約80人が関与し、2021年3月期の純利益は7億3600万円下方修正された。

同社はM&A仲介の最大手として急成長し、営業各部の年次目標と各部長のコミットメント数字を積み上げる売上至上の企業風土を持っていた。成約が四半期をまたぐと売上計上がずれるため、目標の達成を優先して成立前に前倒し計上する誘惑が営業現場に生じていた。

2021年11月、ある担当者が前倒し計上の持ち掛けを断ったとの報告を端緒に管理本部が社内調査に着手し、同年12月20日に公表した。最終契約が完了する前に顧客の署名や押印をコピーして偽造した契約書の写しを管理システムに登録し、本来より前の四半期に売上を計上する手口が確認された。

会社は2021年3月期以降の有価証券報告書等を訂正し、三宅卓社長は任期満了まで月額報酬をゼロとするなど経営陣を処分した。損失の絶対額は小さいが、信頼が命のM&A仲介で組織的な契約書偽造が起きた点、調査を社内主導で進めた独立性の弱さが問われた。