日本M&Aセンター 不適切会計で決算訂正 期ずれで計上した83件の一括訂正と、内部統制の再構築

連結子会社である日本M&Aセンターの売上の期間帰属等をめぐり、過去の社内報告に不適切な報告があることが判明した。外部の弁護士・公認会計士を含む調査委員会が2016年4月以降に売掛金計上された全案件を調べ、2022年2月14日、2018年4月以降の83件が期ずれ等により不適切に会計処理されていたとの報告を出した。訂正の結果、2021年3月期の連結売上高は1,335,275千円、営業利益と経常利益はそれぞれ1,072,181千円、親会社株主に帰属する当期純利益は736,877千円減少した。

従来の売上計上は、案件担当者が株式譲渡契約書・基本合意書のコピーを入手し、それを証憑として計上する仕組みだった。担当者の手元にある写しだけで売上が立つため、そのコピーを改竄することで不適切な報告をする余地があった。

再発防止策として真っ先に挙がったのが、総合的な人事評価の採用と四半期業績達成に関する経営管理手法の見直しであり、成約が四半期をまたぐときの規律が問われた事案だったことを示している。

2021年12月20日に調査の開始を公表し、2022年2月14日に調査委員会の報告を受けて、第30期の有価証券報告書と内部統制報告書、第30期第1〜第3四半期および第31期第1〜第2四半期の四半期報告書について訂正報告書を同日提出した。2022年3月期には過年度決算訂正関連費用205,494千円を特別損失に計上している。2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は、全社的な内部統制と業務プロセスに関する内部統制に開示すべき重要な不備があるため有効でないと評価された。

対応は組織と業務フローの両面に及んだ。売上計上は、売り手と買い手それぞれから契約書の写しを入手し、かつ双方から当該契約が締結されたことを明記した確認書の原本を入手するフローへ2022年3月に改めた。同年3月1日付でコンプライアンス統括部と文書管理課を新設し、チーフコンプライアンスオフィサーと内部監査部門の専担者を7月に迎えた。営業組織も4月1日付で営業部門のトップと事業部長・部長陣を再編成した。重要な不備は2023年3月期末に解消されたと判断されている。