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契約書コピー改竄で決算訂正(2022年・日本M&Aセンターの決断)2022年 | 日本M&Aセンターの決断

更新:
日本M&Aセンター | 2022年 | 契約書コピー改竄で決算訂正
2022年2月、日本M&Aセンター HDが83件の不適切計上を認め、決算を訂正した 売上の減少は3.7%だったが、契約書の写しだけで計上できる仕組みを双方の確認書へ改めた
背景:写しだけで売上を計上できた仕組み
歴史的経緯
2018年4月
以後の83件で期ずれ。案件担当者が入手した契約書の写しで売上を計上していた
2021年4月
創業30周年。「第2創業元年」と位置づけ、積極的な営業活動を展開
2021年12月
売上の期間帰属等の不適切な報告が判明し、調査の開始を公表
2022年2月
調査委員会が83件を認定。過去の有報・四半期報告書を訂正
財務:不正の期間も業績は拡大(訂正後)
連結売上高(2018年3月期→2021年3月期)
246億円 → 348億円
経常利益(同)
116億円 → 154億円
施策:売上計上フローと体制の再構築
統治:再発防止の施策(2022年)
3月
売り手・買い手双方の契約書の写しと確認書の原本を入手するフローへ
3月1日
コンプライアンス統括部と文書管理課を新設
4月1日
営業部門のトップと事業部長・部長陣を再編成
4月9日
社長がコンプライアンスを基礎にした経営を全社員に声明
7月
チーフコンプライアンスオフィサーと内部監査の専担者が着任
統治:制度の見直し
人事評価の等級要件に「倫理観」を追加(2022年度の評価から)
四半期業績達成に関する経営管理手法も見直しの対象
結果:重要な不備は翌期末に解消
財務:2021年3月期の訂正額
連結売上高(訂正前の3.7%)
▲13億3,528万円
営業利益・経常利益(各)
▲10億7,218万円
親会社株主に帰属する当期純利益
▲736,877千円
統治:内部統制と業績の回復
2022年3月
内部統制は開示すべき重要な不備があり有効でないと評価
2023年3月
重要な不備が解消。成約は過去最多の1,050件も経常利益は8.2%減
2026年3月
売上高502億円で過去最高
訂正額3.7%でも、信頼を前提に報酬を得る仲介業は写し頼みを続けられないと推定(筆者見解)
注:訂正額は2021年3月期の連結。▲は減少
出所:日本M&Aセンターホールディングス 有価証券報告書(第30〜35期)・決算説明資料(2022年4月28日)
y.sugiura (c) 2026

何をなぜ決めたか:期ずれで計上した83件の一括訂正と、内部統制の再構築

概要
概要

連結子会社である日本M&Aセンターの売上の期間帰属等をめぐり、過去の社内報告に不適切な報告があることが判明した。外部の弁護士・公認会計士を含む調査委員会が2016年4月以降に売掛金計上された全案件を調べた。2022年2月14日、2018年4月以降の83件が期ずれ等により不適切に会計処理されていたとの報告を提出した。訂正の結果、2021年3月期の連結売上高は13億3,528万円、営業利益と経常利益はそれぞれ10億7,218万円、親会社株主に帰属する当期純利益は736,877千円減少した。

  • 日本M&Aセンターホールディングス 有価証券報告書 第31期(2022年3月期)【追加情報】(不正な財務報告の訂正)
    • [1]
    • [2]
    • [3]

手口の中心は契約書の写しの偽造である。監査報告書によれば、社内報告に用いる最終契約書等の写しを偽造し、期末に不正に売掛金を計上することで、最終契約書が締結されないまま本来の時期より前に売上を計上した事例など、案件担当者による意図的な早期計上が複数発見された。2021年3月期の連結売上高は訂正前の361億30百万円から347億95百万円へ修正され、減少幅は訂正前の3.7%にあたる。

  • 日本M&Aセンターホールディングス 有価証券報告書 第31期(2022年3月期)独立監査人の監査報告書
    • [4]
  • 日本M&Aセンターホールディングス 有価証券報告書 第30期(2021年3月期)・第31期(2022年3月期)【主要な経営指標等の推移】
    • [5]
背景
背景

従来の売上計上は、案件担当者が株式譲渡契約書・基本合意書のコピーを入手し、それを証憑として計上する仕組みだった。担当者の手元にある写しだけで売上が計上されるため、そのコピーを改竄することで不適切な報告をする余地があった。再発防止策には総合的な人事評価の採用と四半期業績達成に関する経営管理手法の見直しが含まれており、成約の計上時期をめぐる規律が問われた事案だったことを示している。

  • 日本M&Aセンターホールディングス 有価証券報告書 第31期(2022年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
    • [6]
    • [7]

不正が続いた期間、業績は拡大を続けていた。連結売上高は2018年3月期の246億25百万円から2021年3月期の347億95百万円(訂正後)へ、経常利益は116億70百万円から154億68百万円へ増加した。2021年3月期の成約件数は886件である。創業30周年にあたる2022年3月期を、会社は「第2創業元年」と位置付け、「Exceed30」をスローガンに積極的な営業活動を展開していた。

  • 日本M&Aセンターホールディングス 有価証券報告書 第31期(2022年3月期)【主要な経営指標等の推移】
    • [8]
  • 日本M&Aセンターホールディングス 有価証券報告書 第31期(2022年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
    • [9]
    • [10]
内容
内容

2021年12月20日に調査の開始を公表した。2022年2月14日に調査委員会の報告を受け、第30期の有価証券報告書と内部統制報告書、第30期第1〜第3四半期および第31期第1〜第2四半期の四半期報告書について訂正報告書を同日提出した。2022年3月期には過年度決算訂正関連費用205,494千円を特別損失に計上している。2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は、開示すべき重要な不備があるため有効でないと評価された。

  • 日本M&Aセンターホールディングス 有価証券報告書 第31期(2022年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
    • [11]
  • 日本M&Aセンターホールディングス 有価証券報告書 第31期(2022年3月期)【提出会社の参考情報】
    • [12]
  • 日本M&Aセンターホールディングス 有価証券報告書 第31期(2022年3月期)【連結損益計算書】
    • [13]
  • 日本M&Aセンターホールディングス 有価証券報告書 第31期(2022年3月期)内部統制監査報告書
    • [14]

経営の説明も改めた。社長の三宅卓は2022年4月9日の経営方針発表会で、コンプライアンスを基礎とした経営を行う旨をグループ全社員に声明し、新パーパスの策定開始を宣言した。日本M&Aセンターの人事評価では等級要件に「倫理観」の項目を盛り込み、2022年度の評価から適用した。一方、2022年3月期の連結経営成績は売上高が16.1%、経常利益が9.0%増加し、成約件数は996件となった。

  • 日本M&Aセンターホールディングス 有価証券報告書 第31期(2022年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
    • [15]
    • [16]
  • 日本M&Aセンターホールディングス 有価証券報告書 第31期(2022年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
    • [17]
考察:期ずれの小ささと、規律の重さ
考察

考察:期ずれの小ささと、規律の重さ

この事案で問われたのは金額の大きさではない。訂正で減少した2021年3月期の売上高は13億3,528万円、訂正前の3.7%であり、期ずれは本来の期に計上し直せば累計の損益がおおむね変わらない。それでも日本M&Aセンターホールディングスが外部の弁護士・公認会計士を含む調査委員会に全案件の調査を委ね、過去の報告書を訂正したのは、M&A仲介が売り手と買い手の信頼を前提に成功報酬を得る事業であり、社内の説明だけでは信頼を回復できないと判断したためと考えられる。

一方で、83件が積み上がった原因は個々の担当者だけに帰せない。担当者の手元にある契約書の写しだけで売上が計上される業務フローと、四半期ごとの達成を求める経営管理が併存していたからだと思われる。会社は売上計上を売り手と買い手の双方に確認する手順へ改め、人事評価に倫理観の項目を加え、四半期業績達成に関する経営管理手法も見直しの対象とした。ただし確認書は写しの改竄を防ぐ手段であり、四半期の達成を求める圧力そのものをなくすものではない。

到達点は数字の上では明確である。2022年3月期末に有効でないと評価した内部統制は翌期末に不備が解消されたと判断され、2026年3月期には売上高502億円で過去最高を計上した。ただし2023年3月期は成約件数が過去最多の1,050件でありながら経常利益が減少しており、再建は成約の量だけでは測れない。決着の条件は、再発防止策の下で成約単価を維持し、計上時期の不正を再び発生させないまま四半期の目標を達成し続けることである。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

日本M&Aセンター:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2017年有価証券報告書
  • 2018年有価証券報告書
  • 2019年有価証券報告書
  • 2020年有価証券報告書
  • 2021年有価証券報告書
  • 2022年有価証券報告書
  • 2023年有価証券報告書
  • 2024年有価証券報告書
  • 2025年有価証券報告書
  • 2026年有価証券報告書
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2017/3連結1909047.4
2018/3連結24611647.2
2019/3連結28412544.0
2020/3連結32014244.4
2021/3連結34715344.1
2022/3連結40416440.6
2023/3連結41315337.0
2024/3連結44116136.5
2025/3連結44016738.0
2026/3連結50318837.4
財務を見る
会社自身の言葉2件

会社自身の言葉

発言者引用出所
日本M&Aセンターホールディングス
「我々経営陣は、日本M&AセンターHDグループを、コンプライアンスを基礎にした経営に切り替え、コンプライアンス意識を文化にまで高めます。」
決算説明資料「再発防止策に関する進捗状況」(2022年4月28日)。4月9日の経営方針発表会での宣言 p.13
日本M&Aセンターホールディングス
「前連結会計年度において当社の連結子会社である株式会社日本M&Aセンターの売上の期間帰属等に関して不適切な報告が発見されたことから、本件事案を厳粛に受け止めるとともに、以下の再発防止策を着実に実行することにより、ステークホルダーの皆様からの信頼回復に努めてまいる所存です。」
有価証券報告書 第31期(2022年3月期)【優先的に対処すべき課題】

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値2件

日本M&Aセンター:売上高と営業利益の推移

売上高(百万円)営業利益率(%)
日本M&Aセンター:売上高と営業利益の推移
(百万円)売上高営業利益備考
2017年3月期19,0699,046
2018年3月期24,62511,605
2019年3月期28,46312,533
2020年3月期32,00914,247
2021年3月期34,79515,336過年度決算の訂正後。訂正前の売上高は36,130、営業利益は16,408
2022年3月期40,40116,430訂正報告書を提出した期。特別損失に訂正関連費用205百万円を計上
2023年3月期41,31515,298営業利益は1,131の減少。内部統制の重要な不備はこの期末に解消
2024年3月期44,13616,066
2025年3月期44,07716,715
2026年3月期50,25718,761売上高・営業利益ともに過去最高
出所:日本M&Aセンターホールディングス 有価証券報告書 第27〜35期(主要な経営指標等の推移・経営成績の分析)

日本M&Aセンター:連結従業員数の推移

連結従業員数(名)
日本M&Aセンター:連結従業員数の推移
(名)連結従業員数備考
2017年3月期283
2018年3月期337
2019年3月期451
2020年3月期582
2021年3月期810
2022年3月期972
2023年3月期1,083
2024年3月期1,043前期から40名の減少
2025年3月期1,086
2026年3月期1,062
出所:日本M&Aセンターホールディングス 有価証券報告書 第27〜35期(従業員の状況)
経緯と対応

経緯と対応

経緯と対応
科目概要備考
社内調査の公表2021年12月20日売上の期間帰属等に関する社内報告の不適切が判明し、調査の開始を公表した
調査委員会外部の弁護士・公認会計士を含む調査委員会従業員による不適切な業務執行を含む内部統制上の問題の疑義が生じたため設置
調査報告書の受領2022年2月14日2016年4月以降に売掛金計上された全案件が調査の対象
不適切な会計処理83件2018年4月以降の案件で、期ずれ等により不適切に会計処理されていた
訂正報告書の提出有価証券報告書1通・四半期報告書5通・内部統制報告書1通いずれも2022年2月14日提出。対象は第30期と第31期第2四半期まで
売上高の訂正(2021年3月期)13億3,528万円の減少訂正後の連結売上高は347億9,519万円
営業利益・経常利益の訂正それぞれ10億7,218万円の減少訂正後の連結営業利益は15,336百万円、経常利益は154億6,863万円
当期純利益の訂正736,877千円の減少総資産は14億4,820万円、純資産は736,877千円それぞれ減少
過年度決算訂正関連費用205,494千円2022年3月期の特別損失に計上。2023年3月期の計上はない
内部統制の評価開示すべき重要な不備があり有効でない2022年3月31日現在。2023年3月期末に不備は解消されたと判断された
責任の明確化社内規程に則り厳正な処分を実施2022年4月1日付で営業部門のトップと傘下の事業部長・部長陣を再編成した
売上計上フローの再構築双方から契約書の写しと確認書の原本を入手売り手と買い手の双方に契約の締結を確認させる。2022年3月から実施
体制の新設コンプライアンス統括部と文書管理課2022年3月1日付で新設。CCOと内部監査室長は同年7月1日入社
出所:日本M&Aセンターホールディングス 有価証券報告書 第31期(2022年3月期)【追加情報】(不正な財務報告の訂正)・【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

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