ミッドキャップ重視で量から質へ（2025年・日本M&Aセンターの決断）2025年 | 日本M&Aセンターの決断

この決算の核心は、売上高の減少そのものではなく、件数と単価が逆方向に動いた点にある。成約件数は1,078件へ減少し、ミッドキャップ案件への注力で1件当たり売上高は39.6百万円へ上昇して、経常利益は過去最高を更新した。減収を受けて同社が選択したのは、件数の積み増しではなく、顧客対応と人材育成に時間を充当して成約率を改善する計画であった。業績予想の未達が続けば投資家の信頼を回復できないという判断が、この順序を定めたものと推察される。

ただ、この転換は初めから計画された路線ではない。2025年4月の時点で同社は成約件数の増加を課題に掲げ、減収の要因も自社の案件管理と新人教育の不足と総括していた。量拡大型の受託方針を明確に転換したのは2026年3月期の下半期である。量から質への転換は、質を選んだ結果として減収が生じたのではなく、減収の分析を起点に段階的に方針を修正した過程と読むのが妥当である。

2026年3月期の売上高は前期比14.0%増加し、売上高と各利益のすべてで過去最高を計上した。ただし成約件数は1,061件と2期連続で減少しており、回復を牽引したのは件数ではなく単価であった。方針転換の成否はまだ決着していない。有効受託件数の上昇という同社の見込みが、成約件数の増加として実績に現れるかどうかが、この転換を評価する条件となる。単価の上昇だけで成長を続けられるかは、次の決算以降の検証に委ねられる。