日本M&Aセンター量から質へ転換：実質減収の決算を受け入れてでも収益性を優先する方針の選択
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- 概要
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2025年4月30日、日本M&Aセンターホールディングスは2025年3月期決算を開示し、連結売上高が前期比0.1%減の約441億円と、高成長を続けてきた同社としては珍しい実質的な減収に転じたことを明らかにした。成約件数の減少を主因としつつ、経常利益は過去最高を更新した。
- 背景
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2021年12月の不正会計発覚後、同社は審査体制と品質管理を強化し、事業会社の日本M&Aセンターでは竹内直樹社長が"第二創業"を掲げて立て直しを進めていた。品質を優先する運用は個別案件の成約までの期間を延ばし、需要側の慎重化や仲介会社の増加も重なって、成約件数が伸びにくい局面に入っていた。
- 内容
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成約件数は1,078件と前期から68件減った一方、1件あたりのM&A売上高は37.2百万円から39.6百万円へ上がった。件数を追わずミッドキャップ案件と質を優先する路線を続けた結果であり、売上高はほぼ横ばいながら経常利益は約169億円と過去最高になった。翌2026年3月期は売上高46,300百万円（5.0%増）の緩やかな成長を見込む計画を示した。
- 含意
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成約課金型の仲介モデルでは、審査の厳格化がそのまま成約の遅れと売上計上の後ろ倒しに直結する。減収でありながら増益・過去最高益という異例の決算は、量から質への転換の途上を映したものであり、翌期の二桁増収・過去最高益での回復が、その路線の妥当性を後から裏づけた。
減収でも増益、という決算が示すもの
この決算の核心は、売上高の実質的な減少そのものではなく、成約課金型の仲介業が抱える質と量のトレードオフが、初めて明確に数字として表面化した点にある。不正会計を経て審査と品質を厳しくすれば、成約までの摩擦は増え、件数は鈍る。それでも単価の高いミッドキャップ案件へ軸足を移したことで、減収でありながら経常利益は過去最高を更新した。量の指標である成約件数と、質の指標である一件あたり単価とが逆方向に動いたこの決算は、同社が"量から質"への転換の途上にあることを端的に映したものとみることができる。
減収の開示は、高成長を前提に評価されてきた企業にとって、説明の難しい場面であった。三宅卓社長の持株会社は、件数を追って短期の売上を取り繕うのではなく、品質重視の路線を続ける選択を優先した。その判断の当否は、翌2026年3月期の二桁増収・過去最高益という回復によって、ひとまず裏づけられた形である。信頼回復と成長をどの順序で両立させるか——この決断は、信用を土台とする仲介業において、短期の数字よりも運用の質を先に立て直すという経営の優先順位を示した事例として位置づけられる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
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