1958年〜 松田瑞穂氏の牛丼一筋チェーン化から1980年の会社更生法申請まで
- 1958年 吉野家を設立
- 1968年 新橋に「吉野家」2号店を開店
- 1977年 YOSHINOYA WEST,INC.を設立
- 1980年 会社更生法の申請と、不採算店閉鎖・生タレ復帰による再建 清算か、更生か——牛丼一品で急拡大した外食チェーンが倒産の淵で選んだ道
- 1983年 会社更生計画認可決定
- 1987年 会社更生手続終結決定
時給200円で人を集めた牛丼チェーンの急拡大
1958年12月、東京・築地で牛丼店を営んでいた松田瑞穂氏が株式会社吉野家（現・株式会社吉野家ホールディングス）を設立した[1]。牛丼一品に価値を集約するこの型が、その後の急拡大の土台になった。
- 吉野家ホールディングス 有価証券報告書【沿革】
- [1]1958年12月に株式会社吉野家（現・吉野家ホールディングス）を設立した
松田瑞穂氏は多店舗化を急いだ。1968年12月にはチェーン展開による多店舗化を目指して新橋に二号店を開き[2]、都心の企業戦士でにぎわう立地に店を重ねた。学歴を問わず適性で若手を抜擢する松田瑞穂氏の登用方針が、現場から幹部を育てる文化をつくった。
- 吉野家ホールディングス 有価証券報告書【沿革】
- [2]1968年12月にチェーン展開を目指し新橋に吉野家2号店を開いた
1977年11月には米国西海岸での店舗展開を目的にYOSHINOYA WEST, INC.（現・YOSHINOYA AMERICA, INC.）を設立し[3]、海外へも足を延ばした。牛丼という単品を短時間で回す業態は、都市の勤め人の胃袋を的確につかみ、外食チェーンの成長モデルとして注目を集めた。
- 吉野家ホールディングス 有価証券報告書【沿革】
- [3]1977年11月に米国西海岸展開のためYOSHINOYA WEST, INC.（現・YOSHINOYA AMERICA, INC.）を設立した
- 吉野家ホールディングス 有価証券報告書【沿革】
- [1]1958年12月に株式会社吉野家（現・吉野家ホールディングス）を設立した
- [2]1968年12月にチェーン展開を目指し新橋に吉野家2号店を開いた
- [3]1977年11月に米国西海岸展開のためYOSHINOYA WEST, INC.（現・YOSHINOYA AMERICA, INC.）を設立した
過剰出店と乾燥肉の失敗が招いた会社更生法申請
社内では200店が限界という見方が共通認識だった。それでもフランチャイズオーナーの拡大要請が続いて出店は止まらなかった。一方で牛肉調達は難しさを増す。
松田瑞穂氏は輸入制限を避けるため、米国産の肉を台湾で乾燥肉（フリーズドライ肉）に加工して輸入する方式を考案し、タレも粉末化した。1980年に入ると経営は悪化し、資金繰りに窮した吉野家は大株主でフランチャイズオーナーでもあった不動産管理会社の新橋商事に緊急融資を仰いだ。営業部長だった安部修仁氏も有楽町店の店長へ降格されている。
1980年7月、吉野家は東京地方裁判所[4]に会社更生法の適用を申請し、事実上倒産した。負債は約122億円に上る。同年11月に更生手続開始が決定する。安部修仁氏ら現場の若手は新規出店をすべて止め、九州・広島地区の全店を含む不採算店を閉め、値引きの再建セールで『吉野家ここにあり』を訴えた。1983年3月には会社更生計画が認可[5]される。その後は朝食メニューやカレー、うどんの導入が当たって既存店売上高の更新が続き、1987年3月に会社更生手続が終結した。計画より早い債務完済で、倒産から六年八カ月で再建を果たしている。
- 吉野家ホールディングス 有価証券報告書【沿革】
- [4]1980年7月に会社更生手続開始を申し立て、同年11月に更生手続開始が決定した
- [5]1983年3月に会社更生計画認可、1987年3月に会社更生手続が終結した
- 吉野家ホールディングス 有価証券報告書【沿革】
- [4]1980年7月に会社更生手続開始を申し立て、同年11月に更生手続開始が決定した
- [5]1983年3月に会社更生計画認可、1987年3月に会社更生手続が終結した