創業1953年1月、トミーの前身・三陽工業株式会社が東京都葛飾区立石で設立。1961年10月のプラレール発売、1970年8月の香港子会社、1982年12月のイギリス TOMY UK 設立で海外展開、1998年11月の米国 Hasbro 独占販売権獲得を経て、1999年3月の東京証券取引所市場第二部上場、2000年3月の東証一部指定で資本市場での地位を確立した。
決断2005年8月、株式会社タカラとの合併契約を締結、2006年3月の合併で商号を株式会社タカラトミーに変更、業界再編の起点となる旧二大玩具メーカー統合を完了した。合併後初代（第3代）・富山幹太郎氏（2006-2015）が30年強にわたり代表取締役・CEOを務め、第4代ハロルド・ジョージ・メイ氏（外部抜擢・オランダ出身、2015-2017）の社内改革・国際化、第5代小島一洋氏（三菱商事出身、2018-2024）の財務体質改善を経て、2024年6月、創業100周年を機に創業家第二世代・富山彰夫氏（第6代）への CEO 系譜回帰を実現した。
課題2024年6月就任の第6代・富山彰夫代表取締役社長CEOは『中長期経営戦略2030』を策定し、事業基点を「おもちゃ」から「アソビ」へ拡張、Kidults（キダルト）層拡大、コアブランド×IP投資、中国展開強化を経営方針に据える。FY24（2025年3月期）は売上高2,502億円・営業利益248億円・営業利益率9.9%と過去最高を更新したが、創業100周年を経た101年目に品質管理強化と人的資本戦略・株主還元施策の経営課題が明示され、次の10年の構造拡張が試金石となる。
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歴史概略
1953年〜1999年創業期 ─ トミーの戦後玩具メーカー設立からプラレール・東証一部上場まで
三陽工業設立とプラレール誕生
タカラトミーの前身であるトミーは1953年1月、戦後玩具メーカーとして大型金属玩具の製造を行う合資会社三陽玩具製作所を改組して、三陽工業株式会社として東京都葛飾区立石に設立された。1959年3月には営業部門を分離独立、販売子会社富山商事株式会社を設立し、製販分離による営業体制を整えた。1961年10月、プラスチック・レールを使用した鉄道玩具「プラレール」を発売し、後の主力ブランドが誕生した。1963年3月、三陽工業株式会社をトミー工業株式会社に、富山商事株式会社を株式会社トミーにそれぞれ商号変更、1969年4月には東京都葛飾区立石に本社社屋を新築した。
海外進出と東京ディズニーランドスポンサー参加
1970年8月、香港にTOMY (Hong Kong) Ltd.を設立し海外展開の第一歩を踏み出した。1982年12月にはイギリスにTOMY UK Ltd.（現TOMY UK Co.,Ltd.）を設立して欧州拠点を確保。1983年4月、東京ディズニーランドにオフィシャルスポンサーとして参加し、キャラクタービジネス強化の起点を作った。1985年9月のフランス TOMY France SARL.、1987年10月のタイ TOMY (Thailand) Ltd.、1988年2月の株式会社ユージン（現株式会社タカラトミーアーツ）設立でカプセル玩具・キャラクター事業の母体を整え、1996年3月には株式会社トミーテックを設立して鉄道模型・ホビー事業の中核も追加した。
東証一部上場とハスブロ独占販売権
1997年9月、日本証券業協会に株式を店頭登録、1998年2月に米国 TOMY Corporation 設立で北米市場展開の足場を構築、1998年11月には米国ハスブロ社より同社およびグループ商品の日本における独占的販売権を取得した（海外大手キャラクター商品の独占輸入権獲得）。1999年3月に東京証券取引所市場第二部上場、2000年3月に東証一部指定で東証本則市場入りを完了、同年12月にはウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパンと国内トイ市場における包括的ライセンス契約を締結し、ディズニー商品の国内トイ展開を独占的に獲得した。
2003年〜2017年拡大期 ─ タカラ・トミー合併（2006年）から構造調整・回復軌道
タカラとの合併と業界再編
2004年6月、中国に TOMY (Shenzhen) Ltd. を設立して中国生産・販売拠点の本格化を進め、2005年7月には和興株式会社（現株式会社タカラトミーアーツ）を子会社化、2005年8月、株式会社タカラと合併契約締結、2006年3月、株式会社タカラとの合併で商号を株式会社タカラトミーに変更し、業界再編の起点となる旧二大玩具メーカー統合を完了した。同年8月には東京都葛飾区立石に本社ビル新館を新築、新生タカラトミーとしての経営体制を整えた。
TPG提携と買収防衛策、ベトナム生産分散
2007年3月、TPGとの戦略的資本・事業提携を発表し大手プライベートエクイティとの提携を実現、同年5月には株式会社キデイランドを子会社化してキャラクター物販小売チャネルを確保、同年6月に買収防衛策を導入した。2007年9月、中国生産拠点の大幅な環境変化に伴い、ベトナムでの生産を開始し、中国一極集中からの分散シフトを実現した。2008年2月には株式会社インデックス・ホールディングスとの業務提携と第三者割当増資を実施、2008年7月にはユージン（現タカラトミーアーツ）を完全子会社化した。
メイ社長就任と社内改革
2015年6月、創業家以外からは初の外部抜擢として、ハロルド・ジョージ・メイ氏（オランダ出身・日本コカ・コーラ／サンスター／新生銀行幹部）が代表取締役社長に就任、社内改革と国際化を推進した。FY15（2016年3月期）連結売上高1,630.67億円・営業利益26.98億円から、FY16（2017年3月期）1,676.61億円・営業利益77.44億円、FY17（2018年3月期）1,773.66億円・営業利益131.99億円と急回復を実現し、構造調整局面を脱却した。2017年12月にメイ氏は退任し、後任に三菱商事出身の小島一洋氏が就任（2018年1月、第5代社長）した。
第二世代承継期 ─ コロナ後の過去最高益更新と『中長期経営戦略2030』始動（2018〜現在）
小島社長下の財務体質改善とコロナ影響
第5代・小島一洋氏（三菱商事出身）の任期初期、FY17（2018年3月期）-FY18（2019年3月期）の好調を経て、FY19（2020年3月期）には新型コロナの影響で売上高1,648.37億円・営業利益106.83億円に減速、FY20（2021年3月期）には1,412.18億円・70.79億円のさらなる落ち込みを経験した。一方で財務体質の改善は継続し、有利子負債合計はFY14の595.07億円からFY20の342.98億円、FY24の41.72億円まで縮減、自己資本比率はFY14の30.6%からFY24の64.2%へ約2倍化した。
創業100周年と『中長期経営戦略2030』策定
2024年6月、創業100周年（同年）を機に、第5代・小島一洋氏（FY17〜FY22）から創業家第二世代の富山彰夫氏（FY23-、1984年8月生・タカラトミー入社の生え抜き）への社長交代が行われた。富山彰夫社長は前 CEO 富山幹太郎氏（名誉会長就任）の後継として、創業家への CEO 系譜の回帰を実現、海外事業・グローバル戦略系のキャリアを背景に「中長期経営戦略2030」を策定・始動した。
> 「2024年6月に、30年強にわたって代表取締役、CEOを務めた前任から経営体制を刷新。創業100周年を機にパーパスと『中長期経営戦略2030』を発表」（タカラトミー 統合報告書2024）
新戦略では事業基点を「おもちゃ」から「アソビ」へ拡張、Kidults（キダルト）層を意識した年齢軸の拡大とグローバル展開強化を提示。最優先テーマは中国での展開強化で、コアブランド（トミカ・プラレール・リカちゃん人形・トランスフォーマー・ベイブレード等）×IP投資による収益化を進める。米国 Hasbro 社との業務提携（1998年11月以来）も継続する。
FY24（2025年3月期）は売上高2,502.35億円（前期比+20.1%）・営業利益248.70億円（同+32.2%・営業利益率9.9%）・純利益163.50億円（同+66.7%）で過去最高水準を更新、創業100周年の節目で経営体制刷新と業績絶頂が同時に到来した。
> 「『中長期経営戦略2030』を推進する上でのタカラトミー、長年にわたるブランドへの継続的な投資により、創業100周年を機にパーパス（『アソビで、世界はもっと良くなる。』）と新タグライン（『夢にあがこう。』）を発表」（タカラトミー 統合報告書2025）
創業100周年を経た101年目の2025年度（FY25・2026年3月期）に、品質管理体制の強化を「重要な責務」と位置づける品質関連の事案を契機に再構築を進めつつ、創業家第二世代の現任 CEO 体制下で、「中長期経営戦略2030」と新パーパスを軸にした次の10年への構造拡張が経営の試金石となる局面に立つ。