日本テレビHDの歴史

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沿革

1952年に読売新聞社主の正力松太郎氏を中心に設立された日本テレビ放送網が起源。

1953年に日本初の民間テレビ局として放送を始め、街頭の大型受像機による中継で多くの視聴者を獲得した。在京5局の一角で、2014年に承継したHuluと2023年に子会社化したスタジオジブリを傘下に持つ。

1952年1953年1959年2012年2014年2023年2026年日本テレビ放送網1952年設立放送開始1953年JOAX-TV決断株式上場1959年東証に上場日本テレビHD2012年持株会社に移行決断日本テレビ放送網2012年分割準備会社からHulu日本事業2014年承継決断スタジオジブリ2023年子会社化決断
日本テレビホールディングス 有価証券報告書「沿革」
日本テレビホールディングス
歴代社長と長期業績（敬称略）
2026年3月期
連結
売上高
4,844億円
売上高純利益率
11.7%
久保細川大久保小杉杉山石澤福田
売上高106億円売上高535億円売上高3,466億円売上高4,148億円売上高4,844億円純利益率7%純利益率2.4%純利益率4%純利益率8.9%純利益率11.7%1957/31961/31966/31971/31976/31981/31986/31991/31996/32001/32006/32011/32016/32021/32026/3
創業期

1951年〜我が国第1号のテレビ放送免許の獲得と日本テレビ放送網の開局

  1. 正力松太郎氏の公職追放が解除[1]
  2. テレビ放送免許を申請[2]
  3. 我が国第1号のテレビ放送免許を獲得[2]
  4. 創立総会（10月15日）を経て日本テレビ放送網を設立（10月28日）[3]創業
  5. 民間テレビ局の開局[2]収益モデル転換
  6. 電波料を平均6割強値上げ[4]
  7. 資本金を10億円に増資[5]
  8. 東京証券取引所に上場[2]上場
第1章追放を解かれた正力松太郎氏の全国テレビ網構想と、6社の中でただ1社に下りた予備免許
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
日本テレビホールディングス1959年3月期売上高29.65億円売上高経常利益率21.0%
安定成長期

1960年〜カラー本放送と東京タワーへの送信所移転

  1. カラーテレビの本放送を開始[2]
  2. 日本テレビ音楽を設立[2]
  3. オーディオ・アンド・ビデオ（現・日テレ アックスオン）を設立[6]
  4. 送信所を東京タワーへ移行[2]
  5. 日本テレビサービスを設立[2]
  6. 日本テレビエンタープライズ（現・日テレイベンツ）を設立[6]
  7. クリーンアップを設立[2]
  8. バップを設立[2]
  9. NTV International Corporationを設立[2]
  10. フォース（現・日本テレビ人材センター）を設立[6]
  11. CATV局への日本テレビケーブルニュースの配信を開始[2]
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
日本テレビホールディングス1985年3月期売上高1,275.97億円売上高当期純利益率3.3%
成熟期

1992年〜NNN24の開始と日本テレビタワーの竣工

  1. NTVヨーロッパを設立[6]
  2. ライツ・インを設立[2]
  3. NTV America Companyを設立[7]
  4. アール・エフ・ラジオ日本を子会社化[6]買収
  5. NTVアートセンター（現・日本テレビアート）を子会社化[6]買収
  6. NNN24の本放送を開始[2]
  7. ビーエス日本を設立[2]
  8. フォアキャスト・コミュニケーションズを設立[2]
  9. ビーエス日本がBSデジタル放送を開始[2]
  10. シーエス日本を設立[2]
  11. シーエス日本が東経110度CSデジタル放送を開始[2]
  12. 新本社ビル「日本テレビタワー」が竣工[2]
  13. 本社を麹町から汐留に移転[2]
  14. 地上波デジタル放送を開始（呼出符号JOAX－DTV）[2]
  15. 「ワンセグ」放送サービスを開始[2]
  16. 日テレITプロデュースを設立[2]
  17. 日テレ・テクニカル・リソーシズを設立[6]
  18. 番組制作系子会社を会社分割・株式交換により機能別5社に再編[2]
  19. 「ワンセグ」独立放送サービスを開始[2]
  20. ACMを設立[6]
  21. マッドハウスを子会社化[6]買収
  22. 地上波アナログ放送を終了しデジタル放送へ完全移行（全国での完全移行は2012年3月）[2]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
日本テレビホールディングス2011年3月期売上高2,979億円売上高経常利益率13.0%
就任年社長氏名役職名
久保伸太郎
細川知正
大久保好男
転換期

2012年〜認定放送持株会社への移行とスタジオジブリの子会社化

  1. 日本テレビ分割準備（現・日本テレビ放送網）を設立[2]
  2. BS日本統合と持株会社移行[2]持株会社化・グループ再編
  3. 日本テレビ放送網を日本テレビHDに商号変更[2]商号変更
  4. 東京スカイツリーに送信所を移行[2]
  5. タツノコプロの株式を取得[2]
  6. Hulu日本事業の承継[2]デジタル化・DX
  7. Huluの日本事業を承継[8]
  8. ティップネスの株式を取得[2]
  9. ACMの株式を追加取得[2]
  10. 営放プロデュースからの新設分割で日テレITプロデュースを設立[2]
  11. スキルアップ・ビデオテクノロジーズを設立[7]
  12. 日本テレビ番町スタジオが稼働[2]
  13. ロジックロジックとスキルアップ・ビデオテクノロジーズが合併しPLAYに商号変更[2]商号変更
  14. BS日本が4K放送を開始[2]
  15. ムラヤマHDの株式を取得[2]
  16. IT系子会社の再編で日テレITプロデュースを日テレWandsに商号変更[2]商号変更
  17. 東京証券取引所の市場区分見直しでプライム市場に移行[2]
  18. VTuber事業を分社化、ClaN Entertainmentを設立[9]
  19. ムラヤマがムラヤマホールディングスを吸収合併[2]
  20. 日本テレビ放送網が営放プロデュースを吸収合併[2]
  21. la belle vieの株式を取得[2]
  22. スタジオジブリの子会社化[2]隣接領域への展開
  23. 議決権ベース42.3%を保有し子会社化[8]買収
  24. 株主名簿外の外国人等株式への配当支払いと70億円の自己株式取得を発表[10]
  25. la belle vie事業で減損損失を計上[11]損失計上
  26. 福田博之氏が社長に就任[12]社長交代
  27. KANAMELと資本業務提携[13]
  28. KANAMELを追加取得し子会社化[14]買収
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 経常利益率
日本テレビホールディングス2026年3月期売上高4,844億円売上高経常利益率16.9%
就任年社長氏名役職名
大久保好男
小杉善信
杉山美邦
石澤顕
福田博之
最新の適時開示
アートネイチャーバングラデシュに製造子会社ANBD社を設立
三菱電機三菱電機モビリティ株式50%の鴻海への譲渡
SHIFTSHIFTグロースキャピタル設立
TSIホールディングスワールドとの経営統合
ワールドTSIホールディングスとの経営統合
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出典・参考14件
出典・参考
  • [1]Decide 16(6)(176)「新・放送三国志 民放の歴史を創った男たち――“テレビの父”正力松太郎、マッカーサーとの「わが闘争」」大森幸男（1998年）
  • [2]有価証券報告書（2026年6月23日）
  • [3]証券アナリストジャーナル第7巻第8号「テレビ放送事業の現状と将来」（日本テレビ放送網 専務取締役 保田宗一）（1969年）
  • [4]証券 (10)(125)「新規上場会社紹介 日本テレビ放送網株式会社」（1959年）
  • [5]株式会社年鑑版「日本テレビ放送網」（1959年）
  • [6]日本テレビホールディングス 公式サイト「沿革」（2026年10月）
  • [7]有価証券報告書 第86期（2019年6月28日）
  • [8]有価証券報告書
  • [9]会社IR「第2四半期」（2022年）
  • [10]コーポレートガバナンス報告書「コーポレート・ガバナンス報告書」（2025年6月24日）
  • [11]臨時報告書
  • [12]日本テレビホールディングス 有価証券報告書 第91期（2024年3月期）【企業結合等関係】（2024年3月）
  • [13]会社IR「KANAMEL 株式会社の完全子会社化に関するお知らせ」（2026年3月19日）
  • [14]会社IR「東京都港区東新橋一丁目6番1号 監査役会の連結計算書類監査結果報告の件」（2025年4月1日）

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最終改定: 2026年10月