の歴史

1951年10月、日本テレビ放送網はテレビ放送の免許を電波監理委員会へ申請した。読売新聞社主の正力松太郎氏が発起人の中心となり、テレビ放送事業の開始に備えて米国から専門家を招いた準備がこれに先立つ。1952年7月、日本で第一号となるテレビ放送免許が下り、同年10月15日の創立総会を経て10月28日に会社が設立された。本社は東京都千代田区二番町、設立時の資本金は2億5000万円であった。正力松太郎氏が社長に就いている。 ^{[1][2][3][4][5]}

1953年8月28日、地上波アナログ放送を開始した。呼出符号はＪＯＡＸ－ＴＶ、チャンネルは4である。テレビ放送の経営は開始後数年は赤字になるというのが当時の業界の常識であり、受像機がなお高価で家庭への普及に時間を要したため、営業開始早々に広告収入をあげることは難しいと見られていた。免許事業として電波法・放送法のもとで営まれる準独占の性格を持ちつつ、収益をどう立ち上げるかが最初の課題であった。 ^[6][7]

受像機の家庭普及を待たずに視聴者を集めるため、日本テレビ放送網は放送開始と同時に東京都内や近県都市の繁華な場所へ大型受像機を設置した。街頭に置かれた受像機は相撲・レスリング・拳闘といった番組で群衆を呼び、一台の前に数百から数千の人が集まった。飲食店や喫茶店でもテレビを備える店が続き、街頭テレビとあわせた視聴者は百万人を超えたとされる。1955年6月時点の受像機台数は全国で約11万台、うち正式登録は6万7000台ほどにとどまり、家庭への普及はなお途上にあった。広告価値は家庭の受信機の数で測るのが常識だったが、街頭受像機はその常識の外側で視聴者をつくり、広告収入を押し上げた。 ^[8][9][10]

テレビ放送は数年赤字が常識とされたなかで、日本テレビ放送網は放送開始から7か月目に、償却前とはいえ黒字を出した。番組企画のほか、街頭受像機という自社の工夫が早期の収益化を支えたとされる。設立時に2億5000万円だった資本金は、1953年4月に建設資金と一部運転資金へ充てるため5億円へ、1955年4月にはさらに7億5000万円へ増えた。同年11月、正力松太郎氏の入閣にともない清水与七郎氏が後任の社長となり、1959年9月には東京証券取引所に上場している。放送収入を軸とする経営の型が、開局から数年でひとまず固まった。 ^{[11][12][13][14]}

1957年、日本テレビ放送網は他社に先がけて野球放送のカラー化に取り組み、1960年9月にカラーテレビの本放送を始めた。放送機器はエレクトロニクス技術の最先端を用いるため技術的な陳腐化が早く、カラーカメラやカラー中継車の購入には多額の投資を要した。高度成長期には総広告費に占めるテレビ広告費の割合が上昇を続け、テレビ広告費は1963年の899億円から1968年の1745億円へと伸びた。放送各社は増収を重ね、日本テレビ放送網も1969年に11年ぶりの増資でカラー放送設備の増強に充てている。 ^{[15][16][17][18]}

テレビ企業は新聞社との結びつきを強めていった。日本テレビ放送網は読売新聞の資本を背景に成長し、報道の同時性・即時性という媒体の強みを生かして広告媒体としての地位を築いた。1960年代には四つの大新聞と四つのテレビ局を対応させる系列構想が語られ、日本におけるテレビ企業は新聞社を離れては考えられない存在になっていった。放送は電波法・放送法のもとで免許を受けた準独占の事業であり、限られた競争の枠のなかで各局が視聴率と番組編成を競う構図が続いた。読売新聞という母体は、番組の調達力と全国系列の骨格を日本テレビにもたらした。 ^[19][20]

1968年、日本テレビ放送網は新宿副都心に高さ550メートルの「正力タワー」を計画し、全局の送信アンテナを載せる送信塔の統合を構想した。これにNHKが600メートルの塔で対抗し、二重投資との批判も出たすえ、いずれのタワーも建たなかった。送信所は1970年11月に東京タワーへ移り、のちの2013年5月には東京スカイツリーへ移された。2003年4月には汐留に新本社ビル「日本テレビタワー」が竣工し、同年8月、本社を麹町の東京都千代田区二番町から東京都港区東新橋へ移した。開局期の紀尾井町から麹町、そして汐留へと、放送の拠点は都心を移りながら大型化した。 ^{[21][22][23][24]}

放送の技術基盤はアナログからデジタルへ移った。2003年12月に地上波デジタル放送を始め、2006年4月にはワンセグ放送サービスを、2008年4月には携帯端末向けのワンセグ独立放送を開始した。2011年7月に地上波アナログ放送を終え、全国での完全移行は2012年3月に完了した。衛星でも2019年9月にビーエス日本が4K放送を始めるなど、放送規格の刷新を重ねている。デジタル化はチャンネルの多重化と携帯端末向け配信を可能にし、放送の届け方を広げた。 ^[25][26][27]

放送の周辺で日本テレビ放送網は事業子会社を積み重ねた。1969年に日本テレビ音楽、1981年に映像ソフトのバップ、不動産では1980年に設立した会社がのちの日テレリアルエステートとなった。ニュースでは1987年にケーブルテレビ局へ日本テレビケーブルニュースの配信を始め、1998年にＮＮＮ24の本放送を開始した。衛星放送では1998年にビーエス日本、2001年にシーエス日本を設立し、BS・CSのデジタル放送へ広げた。放送収入に依存する収益構造の外側へ、事業の裾野を伸ばす布石であった。 ^[28][29]

2007年4月、番組制作系の子会社を会社分割と株式交換により機能別の5社へ再編した。日テレ・グループ・ホールディングス、日テレ・テクニカル・リソーシズ、日テレ アックスオン、日テレイベンツ、日本テレビアートに分け、制作・技術・イベントといった機能ごとに束ねている。この再編は、放送本体と制作機能を切り分けてグループを組み替える下地となった。その後も2018年7月に営放プロデュースからの新設分割で日テレITプロデュースを設け、2022年4月にはIT系子会社の再編で日テレWandsへ商号を変えるなど、機能別の組み替えを重ねた。 ^[30][31][32]

2012年4月に設立した日本テレビ分割準備株式会社へ地上基幹放送局の免許を承継させ、同年10月、認定放送持株会社体制へ移行した。従来の日本テレビ放送網株式会社は「日本テレビホールディングス株式会社」へ商号を変え、免許を受け継いだ分割準備会社が「日本テレビ放送網株式会社」となった。あわせて株式交換により㈱ＢＳ日本と㈱シーエス日本を傘下へ収め、地上波・衛星の放送会社と事業会社を持株会社の下に並べた。持株会社が放送とグループ各社を束ねる形になり、放送以外の事業を並べて育てる体制が整った。 ^[33][34][35]

持株会社化の前後で、放送収入を支えるテレビ広告は構造的な縮小に直面した。番組枠を売るタイム広告と随時のスポット広告はともに市況と視聴率低下の影響を受け、2023年度の決算説明会でも経営陣はテレビ広告ビジネスの構造的な問題を認めている。連結売上高は2002年3月期の3586億円から、リーマン・ショック後の2009年3月期には3245億円へ落ち、その後は放送以外の収益を積み増して2025年3月期に4619億円まで戻した。 ^[36]

放送外収入の柱として、日本テレビホールディングスは動画配信とコンテンツIPへ資源を振り向けた。2014年4月にＨＪホールディングスの持分を取得して動画配信Huluの日本事業を傘下に収め、のちに見逃し配信のTVerも収益機会に組み込んだ。アニメIPでは2014年1月にタツノコプロ、2023年10月にスタジオジブリの株式を追加取得して連結子会社とした。ジブリの取得では企業価値を370億円程度と算定し、外部専門家の評価と長期の信頼関係をもとに金額を決めたと説明している。 ^[37][38][39]

コンテンツと並び、ライフ事業と不動産事業を三つ目までの柱に据えた。2014年12月にフィットネスのティップネスを取得してライフ事業へ踏み込み、2022年3月には展示・イベント制作のムラヤマホールディングスを完全子会社とした。不動産では放送文化発祥の地とされる番町の再開発を進め、80メートル級の建物を地元と調整しながら計画している。放送収入の縮小を、コンテンツ・ライフ・不動産の3事業ポートフォリオで補う構図へ移した。 ^[40][41][42]

放送を核としながら事業の裾野を広げた結果、2025年3月期の連結売上高は4619億円、経常利益は657億円、親会社株主に帰属する当期純利益は460億円となった。開局70年にあたる2023年度には記念配当を実施し、総還元性向30%を目標に株主還元を強めている。日本初の民間テレビ局として街頭で大衆をつかんだ会社は、テレビ広告の構造的な縮小を前に、コンテンツと不動産を含む複数の収益源へ体を移しつつある。 ^[43]