日本テレビホールディングス日本初の民間テレビ局としての開局と、街頭受像機による視聴者の創出
- 概要
- 1953年8月28日、日本テレビ放送網が日本初の民間テレビ局として放送を開始した経営判断。受像機が家庭にほとんど無い段階で開局に踏み切り、放送開始と同時に東京都内や近県都市の繁華な場所へ大型受像機を据えて視聴者を集めた。読売新聞社主の正力松太郎氏が発起人の中心となり、社長として主導した。
- 背景
- 受像機は当時の給与水準からみて高価で、家庭への普及には時間がかかるとみられていた。テレビ放送の経営は開始後数年は赤字になるというのが業界の常識であり、広告の価値を家庭の受信機の数で測る限り、営業開始早々に広告収入をあげることは難しかった。
- 内容
- 放送開始と同時に街頭へ大型受像機を据え、相撲・レスリング・拳闘の中継で群衆を集めた。1953年4月と1955年4月の二度の増資で、資本金を2億5000万円から7億5000万円へ積み増した。
- 含意
- 家庭の受信機の数ではなく街頭に集まる人数を広告料の根拠に変え、開局から7か月目に償却前の黒字を計上した。一方、正力松太郎氏が構想の中心に置いた、1社で全国を覆うマイクロ波網の計画は1954年12月に国から却下された。
筆者の見解
筆者見解
1955年6月になっても、全国の受像機は約11万台、正式に登録されたものは6万7000台ほどにすぎなかった。この数を前提に広告枠を売ろうとすれば、開局から数年は赤字を抱えるほかない。日本テレビ放送網が繁華街へ据えた大型受像機は、それ自体が一円も売上を生まない設備である。にもかかわらず7か月目の黒字を引き寄せたのは、広告の値段を支える根拠を、家庭の受信機の台数から街頭に立つ人数へ置き換えたからだとみられる。
ただ、正力松太郎氏が最初に描いた形は実現していない。米国資本とマイクロ波網で1社が全国を覆うという構想は1954年12月に却下され、全国への広がりは系列各局との連合に委ねられた。街頭の受像機も、家庭に一台ずつテレビが入れば役目を終える一時の手段である。開局期に残ったのは装置ではなく、視聴者の数を自分でつくってから広告を売るという順序であり、それはのちの番組編成と視聴率の争いにそのまま引き継がれたといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
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