森ビル 虎ノ門ヒルズ森タワーの竣工 立体道路制度を使った環状第二号線上空への超高層建設

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時期 2009年
論点 街区規模の再開発における用地の集め方
何をなぜ決めたか
概要

1946年に都市計画決定されながら半世紀にわたり実現しなかった環状第二号線の新橋・虎ノ門区間で、東京都が施行する第二種市街地再開発事業の特定建築者となり、1989年創設の立体道路制度を使って道路の上下空間に高さ247メートルの超高層タワーを建てた経営判断。2014年5月に虎ノ門ヒルズ 森タワーが竣工した。

背景

道路計画は地権者との用地取得の折衝が進まず、バブル経済期には2兆円道路と揶揄されていた。森ビルの側も地価下落で土地を買い集める体力を失っており、創業の地である虎ノ門で街区規模の事業に戻るには、土地を買うのとは別の入り方が要った。

内容

環状第二号線の本線部を地下化し、道路の上下空間を建築可能区域として再開発ビルを建てる。事業主体は東京都で、森ビルは都施行の再開発で初めて導入された事業協力者方式のもと2002年から計画に関与し、2009年に特定建築者となって建設と保留床の取得、その後の運営を引き受けた。

含意

2014年3月に新橋-虎ノ門間の供用が始まり、5月に森タワーが竣工、6月11日に開業した。その後もビジネスタワー、レジデンシャルタワー、ステーションタワーが続き、1棟が4棟の街区へ広がった。

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筆者の見解
筆者の見解

買わずに建てるという入り方

アークヒルズでは敷地の4分の3を買い、六本木ヒルズでは保有を3分の1に抑えた会社が、虎ノ門では用地の買収そのものを事業の外へ出した。1946年の道路計画が半世紀動かなかった理由も、森ビルが土地を買えなくなった理由も、ともに用地の取得にある。1989年の立体道路制度は、その二つの行き詰まりを道路の上下を分ける一点で解いた。都が用地をまとめ、森ビルは特定建築者として保留床を得る。創業の地へ戻る道は、土地を持たない形でしか開かなかったのだろう。

ただ、この形は自由度と引き換えであった。事業計画を決めるのは東京都であり、森ビルは都が決めた計画に沿って建てる側に回る。高さも都内で2番目にとどまり、足元では中小ビルの淘汰が進んでいる。用地を買わずに済ませる代わりに、公共事業の時間割と設計上の制約を引き受けた事業であったといえる。

Yutaka Sugiura, 2026年8月

業績の推移
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収益モデルの転換2014年三菱倉庫日本橋の物流拠点を建て替え、賃貸オフィスとして収益を得る形への切り替え都心用地の活用と不動産事業の拡充
2015年ネクステージ大型ワンストップ店フォーマットへの転換と、借入による規模拡大店舗フォーマットと成長の資金構造
2003年伊勢丹新宿本店ブランド区画の撤去、本館改装への150億円の投入売り場の編集権と改装投資の順序
1996年オリエンタルランド既存パークの増設ではなく、第2パークとホテル・モノレールの同時建設で滞在型リゾートへ移る選択単一パークの集客の頭打ちと第2パークへの巨額投資
1988年三菱地所構想発表と、初代丸ビルの建て替えによる複合都市への転換丸の内のオフィス街を商業と混ぜた複合都市へ組み替える建て替え
大型設備投資1986年東燃ゼネラル石油経営会議の組織風土の立て直しと、遊休地を収益源に変える新規事業の立ち上げ組織風土の改革と、石油以外の収益源の確保
2014年パナソニックギガファクトリーへの生産設備ごとの踏み込みと、電池の主力の家電向けから自動車向けへの転換事業構造の転換と成長投資
2013年商船三井スポット運賃で稼ぐ不定期船経営からの脱却と、収益構造の安定化市況リスクの取り方と収益の安定化
2011年さくらインターネット都市型の立地を捨てて郊外型の大規模拠点へ切り替える選択データセンターの立地と設備投資
2008年TBSホールディングス赤坂再開発による不動産事業化放送外収益源の確保と自社用地の事業化
参考文献
出典・参考
  • 日経ビジネス 1995年8月7日・14日号
  • 森ビル ニュースリリース(2013年3月1日)「『環状二号線III街区プロジェクト』、名称を『虎ノ門ヒルズ』に決定」
  • 森ビル「虎ノ門ヒルズ 森タワー」プロジェクトページ
  • 森ビル 有価証券報告書【沿革】

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