森ビル森事務所の法人化による森ビルの設立と、虎ノ門への集中投資
大学に残るか、ビル業に専念するか——学者が副業を専業に変えた1959年
- 概要
- 1959年6月、森泰吉郎氏が横浜市立大学商学部長の職を辞し、それまで4棟のビルを管理していた個人経営の森事務所を森ビル株式会社として法人化した経営判断。4人の子がそれぞれ筆頭株主となる4社と泰吉郎氏の出資によるもので、以後の不動産は森ビルが保有する形をとった。
- 背景
- 父が買い進めていた貸家は戦災でほとんどを失っていた。戦後のインフレを見越して銀座や新橋の抵当流れの土地を買い集め、1956年の転売で得た資金と第一信託銀行からの借入で第1森ビルを建てたことが、専業化の前提になった。
- 内容
- 個人経営から法人組織へ移すと同時に、投資地域を虎ノ門とその周辺に絞った。親から受け継いだ土地は約6600平方メートルにすぎず、ビル用地に適さない小さな土地は処分してまとまった土地を買収する手順をとった。
- 含意
- 同一地域に次々とビルを建てれば新しいビルが古いビルの価値を高め、地価上昇が銀行に対する担保力を増して次の開発の資金調達を容易にする。1961年度に2億8800万円だった売上高は、1971年度に33億円へ届く規模まで伸びた。
計算する習慣を持ち込んだ学者
虎ノ門から一歩も外へ出なかった理由を、泰吉郎氏は「学者はとかく慎重派が多いが、自分も臆病なほど慎重」と語っている。よその土地への投資がこわく、虎ノ門なら自分の庭のようなもので採算を前もって正確に計算できるからだという。1956年に斡旋業者へ5割増の値を飲ませたときも、東京への人口集中という前提から地価の上昇を導いていた。この事業に持ち込まれたのは不動産屋の相場勘ではなく、前提を置いて先を計算する学者の習慣であったとみることができる。
ただし、その慎重さが最初から報われたわけではない。1964年からの不況では第10・第11ビルのテナントが埋まらず、青山に持っていた土地を売り払って資金をつくり、家賃を引き下げてかろうじて切り抜けている。建築会社との打ち合わせでは的外れなことを言ってばかにされ、貸室契約書すら三菱地所や三井不動産から借りてきて間に合わせた。計算の習慣が効いたのは、この素人としての時期を生き延びたあとのことである。
Yutaka Sugiura, 2026年8月
背景
戦災で失った貸家と、焼け跡に残った土地
森泰吉郎氏は東京・虎ノ門の米屋に生まれ、家業になじめないまま研究生活を志した人物である。京都高等蚕糸学校で教鞭をとり、戦後は勤め先を横浜市立大学へ移した。父が買い進めていた貸家は100戸近くを数えたが、戦災でそのほとんどを失う。焼け跡の整理のために帰京した泰吉郎氏は、新橋駅頭で一面の焼野原を眺め、生まれた土地を自分の手で復興しようと心に誓ったという[1][2]。
戦後のインフレを見越した泰吉郎氏は、父の資金で銀座や新橋の抵当流れの土地を買い集めた。1956年、その土地が値上がりすると、時価で手放さずに斡旋業者へ相場の5割増での仲介を持ちかけている。東京へ人口が集中すれば地価は幾何級数的に上がると説き、業者は話を保険会社へ取りついだ。得た3000万円に第一信託銀行からの同額の借入を重ね、第1森ビルの建設に取りかかった[3][4]。
決断
大学の職を辞して法人へ移す
1959年、泰吉郎氏は横浜市立大学の商学部長という地位を投げうって、ビル業に専念する決意を固めた。それまで4棟のビルを管理していたのは個人経営の森事務所であり、同年6月にこれを森ビル株式会社として法人組織に改めている。出資したのは、4人の子がそれぞれ筆頭株主となる森磯・森喜代・泰成・森泰の4社と泰吉郎氏自身で、以後の不動産は森ビルが保有する形をとった[5][6]。
転身の理由を泰吉郎氏は経営そのものへの関心で語っている。研究生活を捨てるのはさびしかったが、面倒だと思っていた対人関係に興味がわき、経営という仕事に面白味を感じるようになったという。学者が副業で建てた4棟のビルを法人の資産として持ち直し、専業として続ける——1959年の設立は、その線引きを済ませる手続きにあたる[7][8]。
結果
虎ノ門に積み上がった40棟
法人化ののち、森ビルが建てたビルは虎ノ門の狭い地域に集中した。親から受け継いだ土地はおよそ6600平方メートルにすぎず、ビル用地に適さない小さな土地は処分してまとまった土地を買収していく。1971年には資本金10億円・従業員250名となり、10余年で虎ノ門界わいに40棟を建てた。1961年度に2億8800万円だった売上高は、1971年度に33億円へ届く勢いを示している[9][10]。
集中には計算があった。同一地域に次々とビルを建てれば新しいビルが古いビルの価値を高め、街が整然とするにつれて地域の評価が上がって一流のテナントが集まる。地価が上がれば銀行に対する担保力を増し、次の開発の資金調達を容易にする。管理コストも下がった。ビルが集中しているため、メンテナンスに常時詰める係員の人数が最少で済んだ[11][12]。
- 日経ビジネス 1971年5月3日号「赤坂に再開発のオノふるう民間デベロッパー 森ビル」
- 日経ビジネス 1995年8月7日・14日号「森ビル・グループ フロー重視を徹底」
- 森ビル 有価証券報告書【沿革】