森ビル 六本木ヒルズの竣工 用地の自社取得から地権者参画・床売却への切り替え
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何をなぜ決めたか
- 概要
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敷地面積11万平方メートルの六本木六丁目地区で、森ビルが用地を自ら取得する方針を改め、より多くの地権者が参画する形へ切り替えた経営判断。完成後の床も自社保有ではなく投資家への売却と運営料の収受をめざし、2003年4月に六本木ヒルズが竣工して本社も同地へ移った。
- 背景
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アークヒルズでは最終的に敷地の4分の3を森ビルが取得したが、土地の含み益がピークの1兆5000億円から1000億円台まで目減りし、土地を大量に仕入れて開発する従来の手法は使えなくなっていた。
- 内容
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六本木では保有を3分の1に抑える方針を森稔社長が示し、完成後のオフィス床も高層化して売却し事業費を賄う形をとった。機関投資家などと共同出資した会社が床を購入・賃貸し、その利益を投資家へ配当する共同投資方式も併用した。
- 含意
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開業から1年に満たない2004年3月、森タワーの自動回転ドアで児童が死亡する事故が起き、警視庁捜査1課が森ビルと三和シヤッター工業を業務上過失致死容疑で家宅捜索した。森稔社長が示した方針は 『回転扉はもう使わない』 であった。
いつ何が起きたか 5件
筆者の見解
投資を抑える設計と、細部を決める経営
アークヒルズで敷地の4分の3を取得した会社が、六本木では3分の1に抑えたいと言うようになった。土地を買い集めて開発利益を独占する形から、地権者と投資家に負担を分ける形へ、事業の組み立てそのものを変えたことになる。含み益がピークの1兆5000億円から1000億円台まで落ちた会社にとって、10年単位の再開発を続ける道はこれしか残っていなかったと思われる。買わないことを選んだ結果、森ビルの仕事は土地を持つことから街を運営することへ寄っていった。
ただし、投資を抑える設計と、細部まで自ら決める経営は同居していた。高層階の美術館や商業スペースでは、人の動きを妨げるという森稔社長の一声でエレベーターや階段が急遽撤去され、超高層マンションの外壁の色にも注文がついている。開業から1年に満たないうちに自動回転ドアで児童が死亡し、警視庁は森ビルと三和シヤッター工業を家宅捜索した。建物の細かな点まで自ら納得しなければやり直させる仕事の運びが、年間に数千万人を迎える施設の安全という要求とかみ合っていたとは言いがたい。
Yutaka Sugiura, 2026年8月
業績の推移
同じ問いに直面した会社
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参考文献
- 日経ビジネス 1995年8月7日・14日号
- 日経ビジネス 2004年4月5日号
- 森ビル 有価証券報告書【沿革】