森ビル取引銀行へ差し入れた担保の解除と、グループ収益力を裏づけとする借入への転換

森ビルの開発は、土地を仕入れてからビルを建てる先行投資型であり、事業が拡大するほど資金需要も増した。上場企業と違って資金調達が銀行借り入れに限られるため、金利負担が重く、手持ちの資産がどれだけ利益を上げているかを示す使用総資産経常利益率は0.96%と低く見えた。表面の投資効率だけを見れば、金利に対して鈍感な企業という評も業界にはあった^[1][2]。

それでも他社と比べれば堅実さが見えた。地価下落が顕著でなかった1991年度の使用総資産経常利益率は森ビルが1.66%であるのに対し、三菱地所が5.0%、三井不動産が1.88%、住友不動産が1.93%と上回っていた。ところが1994年度になると三菱地所の1.53%だけが森ビルを上回り、三井不動産は0.44%、住友不動産は0.37%へ落ちている。金利や配当をすべて払った後に残る剰余金も1210億円と、三井不動産の1828億円、住友不動産の775億円に見劣りしなかった^[3][4]。

1975年ごろ、森ビルは資金調達をストック型からフロー型へ転換した。借り入れのために取引銀行へ差し入れていた土地・建物の担保をはずした。所有する資産の一つひとつに担保を設定するのではなく、グループの収益力を担保に融資を依頼する形に改めた。既存ビルの収支データを手に銀行との交渉を繰り返し、グループ全体を1つのプロジェクトと考えて融資してほしいと説得するのに2年ほどかかったが、条件をのませることに成功している^[5][6]。

借り入れの量にも独自の基準を置いた。その基準は、借入金の総額から現預金を差し引いたネットの借り入れを収益の5倍以内に抑えることであった。この枠内であれば、短期的な金利変動があってもおおむね15年で元利を返済できると森章社長は説明していた。1995年の時点でも、日本開発銀行の融資を除いて借入金は無担保である。1992年までは1989年度を除き、この尺度はほぼ守られてきた^[7][8]。

1994年12月期のグループ16社の土地は、借地権を含めて簿価が約6180億円、公示価格から類推した評価額が約1兆87億円で、4000億円ほどの含みがある計算になった。ところが地価税算定の基礎となる数字で見ると約7600億円にしかならず、含み益はほとんど消し飛んでいる。土地の含み益はピークの1兆5000億円から1000億円台まで目減りしたと森章社長は打ち明けた。同期の有利子負債総額は営業収益の7倍以上の7700億円に達し、自ら定めた5倍以内という基準を超えている^[9][10]。

それでも、森ビルは株式公開を選ばなかった。短期間の損益にこだわる株主にとって長期先行投資型の再開発事業は理解しにくいというのが森稔社長の理由である。グループのリゾート会社である森ビル観光は1997年をめどに上場のプランを温めていたが、中核企業の森ビル自身は非上場を貫いた。オフィスの供給過剰が続くなかでもテナント入居率は90%程度に安定し、海外投資やファイナンス事業には基本的に手を出していない^[11][12]。