出光興産三十七年ぶりの外部資本導入と、会長の一声で白紙に戻った上場

出光の借入金は、投機や不動産ではなく本業に向かった投資の結果であった。電力会社の燃料転換で重油が伸びなくなり、調達する原油が重質油比率の高い中東ものを中心としていたため、1991年ごろから重油や重質油を軽質化する二次精製装置を増やしている。1993年には500億円をかけて、ガソリンからベンゼンを抽出する装置も建設した。規制の実施は2000年からで、業界に先駆けた前倒しの投資である。こうして1993年度にはグループの有利子負債が2兆円を超えた^[1][2]。

1996年に特石法が廃止され、石油製品の輸入が完全に自由化されると、業界は精製から販売までのすべての段階で過剰設備を抱えたまま価格競争に放り込まれた。出光も1995年から新入社員の採用を大幅に絞り、1994年にグループ全体で約1万人いた社員は1998年には約8500人まで減っている。ただし定年制を置かず、会社の都合で人を減らさないという方針は保っていたため、人件費の圧縮には限界があった^[3][4]。

1998年5月、ムーディーズから格付けをしたいという手紙が届いた。出光は株式も社債も公開しておらず、経営内容は銀行に説明しているとして断っている。ところが銀行サイドからの要望や、石油大手で格付けされていないのは出光だけという事情もあり、一方的に格付けすると通告された。同年9月に付いた格付けは「B2」、すなわち投機的水準である。出光昭氏は、借入金も多く格付け会社の物差しに合わないことは最初から分かっていた、と述べている^[5][6]。

格付けの直後に業界の地図が動いた。1998年10月、日本石油と三菱石油の合併が発表される。民族系各社が最良の結婚相手と目していた日本石油が先に相手を決めたことで、後に残る合併相手はどこをとっても弱者連合にしかならない状況となった。燃料油の販売総量では首位にあった出光だが、単体で1兆3000億円の借入金を抱え、株式を公開せず経営情報が不透明であることから、合併相手としては敬遠される側に置かれる^[7][8]。

2000年6月、出光は優先株式2,900千株を発行して290億円を増資した。2001年3月末までにさらに880千株を追加発行し、合計378億円となる。1940年の設立以来、出光家以外の外部資本を受け入れるのは初めてで、資本増強そのものが37年ぶりだった。引き受けたのは東海・住友・住友信託の三銀行と東京海上火災保険、住友生命の5社である。優先株には議決権がなく、銀行からの役員受け入れもない^{[9][10][11][12]}。

この形は、銀行団と出光の双方が譲れる一点であった。財務体質の強化を求める銀行団に対し、出光は経営の独立性を守りたい。議決権のない株であれば、自己資本は積み増せても支配権は動かない。もっとも銀行の側にも温度差はあり、メインバンク4行のうち東京三菱は増資の引受リストに入らなかった。優先株の配当負担は借入金利よりも割高で、資本コストの面では必ずしも有利な調達ではない^[13][14][15]。

増資を発表した2000年5月の記者会見で、出光昭氏は将来の資本政策として株式の上場も検討すると明らかにしていた。ところが7月初め、出光昭介会長が「上場はしない」と発言する。社長も白紙撤回を表明し、計画は二カ月で消えた。当時の連結の長短借入金は1兆7000億円で、これに対する資本金は10億円である。2000年3月期の連結純利益240億円に対して支払利息は416億円に上り、期間利益だけでは劇的な借入金の削減は望めなかった^[16][17][18]。

この一件は、社長と会長の力関係を外から見える形にした。実務のトップである昭社長の方針が、創業家を代表する昭介会長の一言で覆ったからである。株式上場の表明は「開かれた会社」へ踏み出す意思表示であったはずだが、撤回によって、出光家が経営権を握り続けるという意思のほうが前に出た。資本の開放は2005年10月の資本組み替えと2006年10月の東証一部上場まで、五年余り持ち越されることになる^[19][20]。