出光興産 ムーディーズ格下げと増資 設立以来初の外部資本導入と、会長の一声で白紙に戻った上場
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何をなぜ決めたか
- 概要
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1998年9月にムーディーズから"B2"の投機的格付けを付けられた出光興産が、2000年6月に優先株式2,900千株を発行して290億円を調達し、2001年3月末までに880千株を追加して合計378億円を増資した経営判断。1940年の設立以来、出光家以外の外部資本を受け入れるのは初めてで、資本増強そのものが37年ぶりだった。
- 背景
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1991年ごろからの二次精製装置の増設と1993年の脱ベンゼン装置への500億円投資で、1993年度にはグループの有利子負債が2兆円を超えていた。1996年の特石法廃止で価格競争が激化し、金融危機で銀行が融資を拡大する体力を失うと、借入金の大きい非上場企業という出光の姿は、そのまま信用不安として読まれるようになった。
- 内容
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引き受けたのは東海・住友・住友信託の三銀行と東京海上火災保険、住友生命の5社である。優先株には議決権がなく、銀行からの役員受け入れもない。財務体質の強化を求める銀行団と、経営の独立性を守りたい出光側との妥協の産物だった。メインバンク4行のうち東京三菱は増資引受リストに入らなかった。
- 含意
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社長に実権がないことが外から見える形になり、資本の開放は2005年の資本組み替えと2006年の上場まで持ち越される。
いつ何が起きたか 8件
筆者の見解
理念と資本のあいだにあったもの
社員が育っていれば必要な資金は後からついてくる、という順序である。この理念は、株主への説明責任を負わずに長期の設備投資へ踏み込める自由を与えた一方で、危機のときに株式市場から資本を入れる回路を持たないという弱さと表裏だった。1998年に効いたのは後者である。銀行が融資を拡大する体力を失うと、借入金だけに依存する資金調達は行き詰まった。優先株という妥協は、その弱さを認めながら支配権だけは手放さないという、二つの要請の折り合わせであったといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年8月
業績の推移
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参考文献
- 出光興産 有価証券報告書【沿革】