伊藤園議決権のない第1種優先株式を東証一部に上場した資本政策
- 概要
- 2007年9月、伊藤園が普通株式1株につき0.3株の割合で第1種優先株式を無償割当し、東京証券取引所市場第一部に上場させた資本政策。議決権を持たない代わりに普通株式の125％の配当を受ける設計で、日本の上場第1号となった。
- 背景
- タリーズやMason Distributorsの買収など成長投資が続き、資金調達の手段を増やす必要があった。一方で東証は種類株式の上場を原則として認めておらず、現行の枠組みのなかでの例外的な発行にあたった。
- 内容
- 無償割当で全株主に優先株式を配って市場をつくったうえで、2007年11月7日払込の公募増資740万株、12月4日払込の第三者割当増資110万株を実施した。優先配当は普通配当の125％で、15円を下限とする。
- 含意
- 議決権を増やさずに資本を厚くできる一方、優先株式の株価は上場直後から普通株式を下回り、2009年には4割安まで開いた。流動性の乏しさが配当の上乗せを打ち消す形となり、会社は買い入れ消却で対応している。
筆者の見解
議決権に値段はつくのか
この資本政策は、会社が資金を欲しがる一方で議決権は配りたくないという、上場した創業家企業がしばしば抱える緊張を、制度の設計として正面から扱った例にあたる。伊藤園自身が挙げた目的は資金調達手段の拡大と株主への新しい投資対象の提供であり、支配権の維持を掲げてはいない。それでも、議決権のある株式を1株も増やさずに自己資本を厚くできる仕組みであった以上、創業家が経営を担い続ける体制と両立させる意味を持っていたとみられる。
市場が返した答えは、設計者の想定とは違っていた。配当を25％上乗せしても、売買の薄い株式は普通株式より2割から4割安く評価される。議決権の値段を測る実験のつもりで作られた株式が、実際には流動性の値段を測る結果になった、と読むこともできる。無議決権株式による資金調達は、上場企業の資本政策として繰り返し議論されてきた論点である。伊藤園が20年近く抱え続けてきたこの銘柄の値動きは、その議論に対する具体的な素材を残しているといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- 株式会社伊藤園 有価証券報告書（第43期・主要な経営指標等の推移 注記）
- 株式会社伊藤園 有価証券報告書【沿革】
- 株式会社伊藤園 有価証券報告書（2007年4月期・連結）
- 伊藤園 公式サイト「優先株について」