伊藤園フードエックス・グローブの株式取得によるタリーズコーヒー日本事業の子会社化
- 概要
- 2006年10月、伊藤園がタリーズコーヒーの日本事業を運営するフードエックス・グローブ（現・タリーズコーヒージャパン）の株式を取得し、51％を握って連結子会社とした経営判断。買収総額は57億円強であった。
- 背景
- 2000年代前半の緑茶戦争を守り切ったものの、主力の『お〜いお茶』に売上の多くを頼る構造は変わらず、缶コーヒー・野菜飲料と品揃えを広げる過程でコーヒー領域の強化が課題として残っていた。
- 内容
- 10月25日に発行済株式の36.4％を約48億円で取得し、翌26日の取締役会で14.6％の追加取得を決議して51％とした。国内に販売網とブランドを持つコーヒーチェーンの運営会社を、そのまま傘下に収めている。
- 含意
- 協力工場方式で固定費を抑えてきた会社が、店舗という人流依存の事業を抱えた。コロナ禍では営業赤字に沈んだ一方、2025年4月期には飲食関連事業の売上高が437億円まで伸びている。
筆者の見解
買ったのは店舗か、時間か
この買収を、茶の会社が畑違いの外食に手を出した話として読むと、性格を取り違えることになる。伊藤園は緑茶飲料でも、まず商品を作り、次に自動販売機と協力工場という販路と生産の仕組みを自前で組み上げてきた。コーヒーだけは、その順序を踏まずに完成した運営会社ごと取得している。缶コーヒーで大手と正面から争うより、店舗で確立したブランドを飲料の棚へ持ち出すほうが早いという計算が働いたとみられる。
売り手の側に、創業者が支配権を持たないまま上場企業となった会社の事情があった点も見落とせない。松田公太氏が伊藤園を選んだ理由は価格だけではなく、事業を育て続ける相手かどうかであった。買収の巧拙を価格や比率だけで測ると、この種の判断は評価しきれない。人流に依存する固定費をコロナ禍で背負い、それでも手放さずに過去最高益まで戻した経緯は、買った側が売り手の見立てにどこまで応えたかを示す一つの答えになっているといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- 日本食糧新聞（2006年10月27日）
- 日本食糧新聞（2006年11月1日）
- PRESIDENT Online（2023年8月4日）
- 株式会社伊藤園 有価証券報告書（連結・セグメント情報）
- 株式会社伊藤園 有価証券報告書【沿革】