東京建物の決断社史：経営の意思決定を振り返る

制度が新しくできるたび、国内で最初の登録者になってきた。1896年の創業自体が、住宅金融の制度が無い時期に貸付と建築請負を1社へ収めるものだった。1998年11月には施行直後のSPC法で国内第1号の登録を取得し、不動産を投資家に持たせて運用報酬を得る事業へ参入し、2000年4月には東京リアルティ・インベストメント・マネジメントを設立してREIT市場の立ち上がりに合わせた。2003年4月には市場別に分かれていた5つのマンションブランドを「Brillia」へ統一し、住宅の売り方も一つに揃えている。それでも保有資産は減らず、2011年12月期には出資SPCの評価損を一度に計上して純損失717億円を出し、制度を先に取っても持つ資産は軽くならないことがはっきりした。