2024年5月、三井不動産は長期経営方針「& INNOVATION 2030」を正式に発表した。直前の2023年度に計上した純利益2,200億円を発射台に置き、2026年度には純利益2,700億円以上、EPS年平均成長率8％以上、ROE 8.5％以上、総還元性向50％以上（配当性向として35％程度・自己株取得15％以上を目安）という定量目標群を全面に掲げる内容となっている。植田俊は「長期経営方針『& INNOVATION 2030』は資本市場の声に耳を傾け、投資家の皆様とともに作り上げたもの」（決算説明会 FY23）と策定過程を説明した。PBR1倍割れの時代下で、株主還元と成長投資の両立を意図した設計であると、経営側が対外的に示した格好である。総還元性向50％以上という水準は、デベロッパー業界の従来の還元水準を一段上回り、機関投資家との対話のなかで設計された数字でもある。

2023年3月期の売上高2兆2,691億円・純利益1,970億円から出発し、2024年3月期には売上高2兆3,833億円・純利益2,246億円、2025年3月期には売上高2兆6,254億円・純利益2,488億円へと、長期経営方針の初年度と2年度目の業績はいずれも過去最高を更新した。2027年度以降の投資水準は、2024〜2026年度よりさらに一段引き上げる方針で、資産側の回転も同時に加速させる。総資産9兆円台・有利子負債4兆円台という現在の規模を大きくは変えず、バランスシート全体を抑え込む設計が、直近の決算説明資料のなかで繰り返し示されている。投資を増やしながら総資産を増やさないという方針は、開発した物件を私募ファンドや投資家へ売却し、自社は運営とフィー収益で稼ぐ流れを前提にしたものでもある。

直近の経営課題は、拡大を続けてきたバランスシート全体をどう運用するかという一点に集約される。2023年5月の決算説明会で植田は「金利上昇リスクに備え、いたずらにレバレッジをかけることによりROEを上げることは考えていません」（決算説明会 FY22）と語った。金融レバレッジの拡大ではなく、トップラインとボトムラインそれぞれの増加によってROEを改善する方針を、対外的に明示した形である。同社のROE目標は「2025年前後においてROE8％という目標を確実に達成していきます」（決算説明会 FY23-2Q）という水準から、「& INNOVATION 2030」で掲げた8.5％以上へとさらに一段引き上げられた。負債を増やして分母を膨らませる経路を封じたうえでROEを上げると宣言したことで、収益サイドの実力勝負へと舵が切られている。

植田は需要側の見方として「これからの時代において大事なことは、現在の限られた需要を奪い合うことではなく、新たな需要を作り出していくこと」（決算説明会 FY23-2Q）とも述べている。海外事業では、ニューヨーク旗艦3物件が抱える8,000億円の含み益と、サンベルトエリア賃貸住宅の回転アセット事業を組み合わせ、利益の厚みを作る設計が組まれた。国内ではLINK-JとCROSS-Uを核としたライフサイエンス・宇宙領域の「6番目のアセットクラス」の構築、東京ドームの連結子会社化を起点とする商業とエンタメの連動、築地地区のまちづくり事業へのコンソーシアム参画などが同時並行で動く。江戸英雄が選んだ路線は、植田体制のもとで、産業を生み出し街を進化させるテーマへと置き換えられた。