評価損の計上と引責辞任（2011年・東京建物の決断）

何をなぜ決めたか：出資SPCの評価損による純損失717億円と収益構造の組み替え

概要

2011年12月12日、東京建物は2011年12月期の最終損益見通しを60億円の黒字から720億円の赤字へ修正した。出資する特定目的会社（SPC）で計上した評価損によるもので、通期の実績は経常損失108億円・純損失717億円となった。畑中誠社長は事実上の引責辞任となり、以後の経営は再開発と物件売却を組み合わせる方式へ組み替えられていった。

背景

2006年から2008年にかけての不動産ミニバブル期に高値で仕込んだ用地が、リーマンショック後の市況悪化で含み損を抱えた。中野駅前は2007年夏に1,437億円で取得したものの、稼働を目前にしてテナントの内定率は3割にとどまり、想定賃料の引き下げも避けられない状態にあった。損失はSPCの内側にあり、決算には表れていなかった。

内容

東京の中野駅前、京橋3丁目、大阪の梅田北ヤードという3案件に関する特別損失を、合計600億円弱として一度に計上した。中野駅前だけで250億円超の評価減となる。連結の最終赤字は1997年12月期以来14年ぶりで、単年度の損失としては創業以来最大級の水準に達した。

含意

貸借対照表から切り離せるSPCは、良いときには利益を一度に立て、悪いときには顕在化していない損失を負う手段でもあった。1998年のSPC法第1号登録以来この手法に先行してきた会社が、その裏側を一度に引き受けた処理にあたる。2017年以降は再開発と物件売却を両輪とする体制へ収益の作り方が整えられ、2024年12月期には経常利益717億円まで戻した。