ニコン 希望退職者の募集 二本柱同時不振と1,143人の希望退職──2016年の全社構造改革

2016年、半導体露光装置と映像の二つの主力事業が同時に不振へ沈んだニコンは、牛田一雄社長のもと、三菱銀行から迎えた岡昌志氏を代表取締役兼副社長執行役員兼CFOに据えて全社の構造改革に着手した。既存事業に成長事業を加えた事業ポートフォリオを掲げた「中期経営計画2015年度版」の継続を断念し、売上成長を志向する戦略から収益力強化を志向する戦略へ方針を転換した。

国内で希望退職を募集して1,143人が退職し、2017年3月期の構造改革関連費用は533億70百万円に達した。半導体装置事業の黒字化と映像事業の選択と集中で短期の採算は戻したが、二本柱を縮める手当てにとどまった。

半導体露光装置は1990年代末に世界シェア5割超を占めたが、台湾・韓国の新興顧客への転換に後れ、オランダのASMLに約8割の寡占を許して慢性的な赤字体質に陥った。カメラ事業もスマートフォンの普及で入門機の需要を失い、ソニーやキヤノンが先行したミラーレス化にも追われた。

「中期経営計画2015年度版」は、半導体装置事業の黒字化の実現に至らず、映像事業では想定以上に市場縮小が進行し、成長事業の育成も期待通りに進捗しなかった。祖業の延長にある二本柱が同時に揺らぎ、計画そのものの継続が断念された。

構造改革は半導体装置事業・映像事業・本社機構の三つを最優先に据えた。半導体装置事業では採算性を重視して棚卸資産の廃棄・評価減リスクの最小化を図り、映像事業では製品戦略全体を見直してプレミアムコンパクトデジタルカメラ「DLシリーズ」の発売中止を決めた。事業部門の戦略と本社部門の機能の再定義に伴う組織体制の見直しで人員適正化を図るため、国内で希望退職を募集し、1,143人が退職した。

2017年3月期の構造改革関連費用533億70百万円の内訳は、半導体装置産業の棚卸資産評価損及び廃棄損274億47百万円、国内の希望退職者の募集に伴う割増退職金等166億55百万円、製品の商品化中止に伴う損失74億72百万円である。

翌2018年3月期、精機事業の営業利益は533億93百万円と前期の4倍近くへ戻り、半導体露光装置分野は計画どおり黒字化を達成した。映像事業も高付加価値製品への選択と集中で302億22百万円まで利益を回復させ、全社の営業利益は562億36百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は347億72百万円となった。

一方で連結従業員数は25,031人から21,029人へ4,002人減った。成長戦略を織り込んだ新中期経営計画は、構造改革の終了後の2019年4月のスタートへ送られ、次の収益源を示すのは後任の体制に委ねられた。