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希望退職者の募集(2016年・ニコンの決断)2016年 | ニコンの決断

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何をなぜ決めたか:二本柱同時不振と1,143人の希望退職──2016年の全社構造改革

概要
概要

2016年、半導体装置事業と映像事業がともに計画を下回ったニコンは、牛田一雄社長と、三菱銀行出身の代表取締役兼副社長執行役員兼CFO岡昌志氏の体制のもと、2016年11月に全社の構造改革プランを発表した。既存事業に成長事業を加えた事業ポートフォリオを掲げた「中期経営計画2015年度版」の継続を断念し、売上成長を志向する戦略から収益力強化を志向する戦略へ方針を転換した。

国内で希望退職を募集して1,143人が退職し、2017年3月期の構造改革関連費用は533億70百万円に達した。翌期には半導体露光装置分野の黒字化と映像事業の選択と集中で採算を回復させたが、成長戦略を織り込んだ新中期経営計画は構造改革の終了後へ先送りされた。

背景
背景

ニコンは「中期経営計画2015年度版」で、既存事業に成長事業を加えた事業ポートフォリオで持続的に成長する企業体へ生まれ変わることを基本方針に掲げていた。しかし半導体装置事業は黒字化の実現に至らず、映像事業では想定以上に市場縮小が進行し、成長事業の育成も期待通りに進捗しなかった。

決断前の2016年3月期、連結売上収益は8,410億39百万円、営業利益は352億67百万円だった。同期には半導体装置事業で収益性が低下して生産設備等の投資回収が見込めなくなり、減損損失を計上していた。祖業の延長にある二つの主力事業が同時に計画を外れ、計画そのものの継続が断念された。

内容
内容

構造改革は半導体装置事業・映像事業・本社機構の三つを最優先に設定した。半導体装置事業では採算性を重視して棚卸資産の廃棄・評価減リスクの最小化を図り、映像事業では製品戦略全体を見直してプレミアムコンパクトデジタルカメラ「DLシリーズ」の発売中止を決定した。事業部門の戦略と本社部門の機能の再定義に伴う組織体制の見直しで人員適正化を図るため、国内で希望退職を募集し、1,143人が退職した。

2017年3月期の構造改革関連費用533億70百万円の内訳は、半導体装置産業の棚卸資産評価損及び廃棄損274億47百万円、国内の希望退職者の募集に伴う割増退職金等166億55百万円、製品の商品化中止に伴う損失74億72百万円である。セグメント別では精機事業に347億23百万円、映像事業に109億71百万円が計上され、あわせてグループ全体の光学生産機能を栃木ニコンに集約した。

考察:損失の拡大を止める速さと、成長の設計は別物である
考察

考察:損失の拡大を止める速さと、成長の設計は別物である

ニコンが選んだのは、計画を外れた事業の損失を先に確定させ、まず利益の出る体質へ立て直す順序だった。構造改革関連費用533億70百万円のうち274億47百万円が半導体装置産業の棚卸資産評価損及び廃棄損であり、この改革は人員削減である以前に、採算の見込めない在庫を一度に処理する作業だった。売上成長を掲げた中期経営計画を途中で取り下げてまで収益力強化へ転じたのは、二つの主力事業が同時に計画を下回り、成長投資を続ける前提が崩れたためである。

ただ、規模を絞って採算を確保する施策は、それだけでは次の収益源を生まない。構造改革プランが掲げたのは選択と集中、開発・販売・生産体制の最適化、本社機構のスリム化であり、どの事業を新たに伸ばすかは含まれていなかった。1,143人の希望退職と4,002人の従業員減少という負担を伴った以上、その先の成長の道筋を示すことが次の課題となる。新中期経営計画を構造改革の終了後の2019年4月へ送った判断は、立て直しと成長戦略を別の段階として切り分けたものだった。

結果は部分的な成功である。翌2018年3月期には全社の営業利益が562億36百万円まで回復し、半導体露光装置分野は計画どおり黒字化して、損失の拡大を止めるという目的は1年で達成された。一方で同期の売上収益は7,170億78百万円と前期を下回り、構造改革の段階では売上の減少に歯止めはかからなかった。採算の回復と事業規模の縮小が同時に進んだ点に、収益力強化を優先したこの決断の性格が表れている。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

ニコン:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2011年有価証券報告書
  • 2012年有価証券報告書
  • 2013年有価証券報告書
  • 2014年有価証券報告書
  • 2015年有価証券報告書
  • 2016年有価証券報告書
  • 2017年有価証券報告書
  • 2018年有価証券報告書
  • 2019年有価証券報告書
  • 2020年有価証券報告書
  • 2021年有価証券報告書
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2011/3連結8,8755416.1
2012/3連結9,1868018.7
2013/3連結10,1045105.0
2014/3連結9,8056296.4
2015/3連結8,5774345.1
2016/3連結8,1933674.5
2017/3連結7,48880.1
2018/3連結7,1705627.8
2019/3連結7,08682711.7
2020/3連結5,910681.2
2021/3連結4,512-562-12.5
財務を見る

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値3件

ニコン:映像事業の売上収益とセグメント利益

売上収益(百万円)セグメント利益率(%)
ニコン:映像事業の売上収益とセグメント利益
(百万円)売上収益セグメント利益備考
2012年3月期587,12753,9712016年3月期までは日本基準。売上は外部顧客への売上高、利益はセグメント利益
2013年3月期751,24060,711
2014年3月期685,44664,284
2015年3月期586,01956,698
2016年3月期520,48445,751スマートフォンの普及で入門機の需要が減少し、市場の縮小が想定を超えて進んだ
2017年3月期383,02417,150日本基準からIFRSへ移行。構造改革関連費用10,971百万円を含む
2018年3月期360,70330,222報告セグメントの区分を変更。高付加価値製品への選択と集中で増益
2019年3月期296,16922,069
2020年3月期225,894△17,153
2021年3月期150,218△35,779固定資産の減損損失と構造改革関連費用を計上し、営業損失が拡大した
2022年3月期178,23419,069
出所:ニコン 有価証券報告書 第148〜158期(セグメント情報。各期の当期欄で統一した)

ニコン:精機事業の売上収益とセグメント利益

売上収益(百万円)セグメント利益率(%)
ニコン:精機事業の売上収益とセグメント利益
(百万円)売上収益セグメント利益備考
2012年3月期248,14542,7232016年3月期までは日本基準。売上は外部顧客への売上高、利益はセグメント利益
2013年3月期179,01313,090
2014年3月期205,44620,079
2015年3月期170,7578,355
2016年3月期182,41614,607
2017年3月期248,02613,463日本基準からIFRSへ移行。構造改革関連費用34,723百万円を含む
2018年3月期226,33453,393半導体露光装置分野が計画どおり黒字化。FPD露光装置は減収減益
2019年3月期274,54081,730
2020年3月期239,72846,774
2021年3月期184,7771,400
2022年3月期211,21627,719
出所:ニコン 有価証券報告書 第148〜158期(セグメント情報。各期の当期欄で統一した)

ニコン:従業員数の推移

提出会社従業員数(人)連結子会社(人)
ニコン:従業員数の推移
(人)連結従業員数提出会社従業員数備考
2012年3月期24,3485,397
2013年3月期24,0475,583
2014年3月期23,8595,684
2015年3月期25,4155,672
2016年3月期25,7295,564
2017年3月期25,0315,090国内で希望退職を募集し1,143人が退職。提出会社は前期末比474人減
2018年3月期21,0294,444希望退職と中国の生産子会社の操業停止で連結は4,002人減、提出会社は646人減
2019年3月期20,9174,398
2020年3月期20,1904,442
2021年3月期19,4484,183
2022年3月期18,4374,174
出所:ニコン 有価証券報告書 第148〜158期【従業員の状況】
構造改革の条件

構造改革の条件

構造改革の条件
科目概要備考
公表2016年11月「中期経営計画2015年度版」の継続を断念し、構造改革の実施を決定した
対象半導体装置事業・映像事業・本社機構売上成長を志向する戦略から、収益力強化を志向する戦略へ方針を転換した
構造改革関連費用53,370百万円2017年3月期のその他営業費用に計上。翌2018年3月期は8,732百万円
うち棚卸資産評価損及び廃棄損27,447百万円半導体装置産業。開発が縮小された製品に関連して発生した
うち割増退職金等16,655百万円国内における希望退職者の募集に伴うもの
うち商品化中止に伴う損失7,472百万円映像事業。プレミアムコンパクトデジタルカメラ「DLシリーズ」の発売を中止した
減損損失5,351百万円有形固定資産4,951・無形資産350・その他51。うち204は構造改革関連費用へ
セグメント別の構造改革関連費用精機34,723・映像10,971百万円ほかインストルメンツ692、メディカル232、その他1,438、全社5,313百万円
人員1,143人が退職国内で希望退職を募集。事業部門の戦略と本社部門の機能の見直しに伴うもの
連結従業員数25,031人(2017年3月期末)翌期末は21,029人。希望退職と中国の生産子会社の操業停止で4,002人減少した
新中期経営計画2019年4月のスタートを目指す成長戦略を織り込んだうえで、構造改革の終了後に改めて発表するとした
出所:ニコン 有価証券報告書 第153期(2017年3月期)・第154期(2018年3月期)【その他営業費用】【非金融資産の減損損失】【従業員の状況】
参考文献

参考文献

参考

  • ニコン 有価証券報告書 第153期(2017年3月期)【役員の状況】【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
  • ニコン 有価証券報告書 第153期(2017年3月期)【業績等の概要】
  • ニコン 有価証券報告書 第153期(2017年3月期)【業績等の概要】【その他営業費用】
  • ニコン 有価証券報告書 第154期(2018年3月期)【経営成績等の状況の概要】【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
  • ニコン 有価証券報告書 第153期(2017年3月期)【非金融資産の減損損失】
  • ニコン 有価証券報告書 第153期(2017年3月期)【その他営業費用】
  • ニコン 有価証券報告書 第153期(2017年3月期)【事業セグメント】【業績等の概要】
  • ニコン 公式サイト 沿革
  • ニコン 有価証券報告書 第161期(2025年3月期)【沿革】
  • ニコン 有価証券報告書 第153期(2017年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
  • ニコン 有価証券報告書 第154期(2018年3月期)【経営成績等の状況の概要】
  • ニコン 有価証券報告書 第154期(2018年3月期)【従業員の状況】
  • ニコン 有価証券報告書 第155期(2019年3月期)【沿革】
  • ニコン 有価証券報告書 第148〜158期(セグメント情報。各期の当期欄で統一した)
  • ニコン 有価証券報告書 第148〜158期【従業員の状況】
  • ニコン 有価証券報告書「第153期(2017年3月期)【その他営業費用】【非金融資産の減損損失】【従業員の状況】」
  • ニコン 有価証券報告書「第154期(2018年3月期)【その他営業費用】【従業員の状況】」
  • ニコン 有価証券報告書「第148〜158期(セグメント情報)」

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