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工場再編と希望退職(2009年・ヤマハ発動機の決断)2009年 | ヤマハ発動機の決断

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何をなぜ決めたか:リーマン後の構造改革と損益分岐点型経営への転換

概要
概要

ヤマハ発動機は2009年12月期、欧米市場でのレジャー需要の急減と流通在庫の圧縮のための減産により、連結売上高が前期比28.1%減の1兆1,536億円、連結営業損失が626億円となり、固定資産の減損と早期退職の費用を計上した結果、連結当期純損失は2,161億円となった。同社は2010年2月に新中期経営計画を公表し、先進国事業の損益分岐点生産台数をもう一段引き下げ、国内の工場とユニットを集約・統合し、日本で希望退職を実施する方針を決定した。

構造改革は工場と人員だけを対象としたものではない。部品製造機能の集約とエンジン・完成組立工程の一貫化、製造マネジメントの統合を進め、調達部品のコストダウンを技術・製造・調達の一体で推進する原価革新統括部を新設した。2010年3月には柳弘之が代表取締役社長に就任し、この計画の実行を率いた。

背景
背景

国際的な金融システム不安に端を発した信用収縮が実体経済へ波及し、ヤマハ発動機は欧米市場で想定を大きく超える需要の減少に直面した。同社は流通在庫を圧縮するため、出荷調整と日本の先進国向け生産拠点での大幅な減産を実施し、減産が損益をさらに悪化させた。

決断前の数字を見ると、連結売上高は2008年12月期の1兆6,038億円から2009年12月期に1兆1,536億円へ減少し、連結当期純利益は18億円から2,161億円の純損失へ転じた。同社は2009年8月に損益分岐点生産台数の目標を発表していたが、需要をさらに厳しく想定し直す必要に迫られた。

内容
内容

新中期経営計画は2010年度から2012年度までの3年間を対象とし、先進国事業では損益分岐点生産台数の引き下げ、グローバル生産体制の再編、人員体制のスリム化で固定費を削減し、海外調達の拡大で調達コストを削減するとした。日本では人員再配置や系列外出向に加え、追加の人員削減策として希望退職を実施し、2010年12月期中に932人が退職した。

同時に、成長が見込まれる新興国の二輪車事業ではインドと中国に低価格帯のモデルを投入し、アセアンでは燃料供給方式を独自のフュエルインジェクションへ切り替える方針を掲げた。基幹事業に集中するため、2010年12月期には国内浄水器事業を譲渡し、ライフサイエンス事業からの撤退を決定した。

考察:規模の回復を待たずに損益分岐点を下げた再建
考察

考察:規模の回復を待たずに損益分岐点を下げた再建

ヤマハ発動機が選んだのは、欧米の需要が回復するのを待つのではなく、減少した需要の水準でも損失を計上しない体制へ先に作り替える方針だった。2009年8月に定めた損益分岐点生産台数の目標をわずか半年でさらに引き下げ、国内の工場とユニットの集約、希望退職、調達コストの削減を一つの計画に統合したのは、需要の見通しを楽観しないという判断の表れである。減損と早期退職の費用を2009年12月期に一括で計上し、損失を翌期以降へ持ち越さなかった点にも、その考えが一貫している。

ただ、この再建は縮小と同時に、成長への施策も含んでいた。同じ計画の中で、インドと中国への低価格モデルの投入、アセアンでのフュエルインジェクション化を掲げ、新興国の二輪車事業を先進国に代わる次の収益源と位置づけた。固定費の削減だけでは、先進国の需要が戻らない限り売上高は回復しない。先進国で損益分岐点を下げ、新興国で規模を拡大するという二本立てが、この計画の本質であった。

到達点は部分的な成功と言える。2010年12月期に連結営業利益513億円、当期純利益183億円で黒字化し、2011年12月期には財務目標を1年前倒しで達成したことから、損益分岐点を下げるという狙いは果たした。一方で、連結売上高は2012年12月期に1兆2,076億円と2008年12月期の水準に遠く及ばず、純利益も74億円にとどまった。収益の安定と規模の回復は、2013年からの次の中期経営計画へ持ち越された。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

ヤマハ発動機:業績の推移

売上高(億円)当期純利益率(%)
データの出所
  • 2004年有価証券報告書
  • 2004年有価証券報告書
  • 2005年有価証券報告書
  • 2006年有価証券報告書
  • 2007年有価証券報告書
  • 2008年有価証券報告書
  • 2009年有価証券報告書
  • 2010年有価証券報告書
  • 2011年有価証券報告書
  • 2012年有価証券報告書
  • 2013年有価証券報告書
  • 2014年有価証券報告書
決算期連単売上高億円当期純利益億円利益率%
2004/3連結10,2024013.9
2004/12連結10,1193813.8
2005/12連結13,7526404.7
2006/12連結15,8207724.9
2007/12連結17,5677124.1
2008/12連結16,038180.1
2009/12連結11,536-2,161-18.7
2010/12連結12,9411831.4
2011/12連結12,7612692.1
2012/12連結12,076740.6
2013/12連結14,1044403.1
2014/12連結15,2126844.5
参考文献

参考文献

参考

  • ヤマハ発動機 有価証券報告書 第75期(2009年12月期)【業績等の概要】
  • ヤマハ発動機 有価証券報告書 第75期(2009年12月期)【対処すべき課題】
  • ヤマハ発動機 有価証券報告書 第76期(2010年12月期)【役員の状況】
  • ヤマハ発動機 有価証券報告書 第78期(2012年12月期)【主要な経営指標等の推移】
  • ヤマハ発動機 有価証券報告書 第76期(2010年12月期)【従業員の状況】
  • ヤマハ発動機 有価証券報告書 第76期(2010年12月期)【業績等の概要】
  • ヤマハ発動機 有価証券報告書 第85期(2019年12月期)【沿革】
  • ヤマハ発動機 有価証券報告書 第91期(2025年12月期)【沿革】
  • ヤマハ発動機 有価証券報告書 第84期(2018年12月期)【沿革】
  • ヤマハ発動機 有価証券報告書 第77期(2011年12月期)【業績等の概要】
  • ヤマハ発動機 有価証券報告書 第78期(2012年12月期)【対処すべき課題】

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