天津・京城への外地展開（1903年・東京建物の決断）

何をなぜ決めたか：租界地の払い下げを受けた支店開設と、漢口・満州へ広がる版図

概要

1903年3月、東京建物は外務省から清国天津の日本租界地3万7,838坪の払い下げを受けて天津支店を開設し、住宅やビルの建設と管理運営に入った。以後、漢口・京城・満州へ拠点を広げ、天津支店は租界唯一の不動産会社として昭和10年代には建物約3万坪と租界内の一等地の大半を所有するまでになった。

背景

1901年、日清戦争後の反動不況と金融恐慌の影響で業績が低迷し始めた。住宅金融の制度がない国内で市民を相手にする月賦建築請負と担保貸付だけでは、不況の底で伸ばせる余地が限られていた。一方、清国天津では政府の手で日本専管居留地の払い下げが進み、居留民住宅や電力供給を担う民間の担い手が求められていた。

内容

1903年3月の天津支店開設に続き、1907年1月に現地の天津企業組合を吸収合併した。1907年には漢口の日本租界内の土地の払い下げを受けて1919年に支店を開設し、1910年8月に京城へ進出して1912年5月に京城支店を開設している。満州では子会社の満洲興業を設立して1917年に事業を始め、1937年3月にこれを吸収合併した。

含意

天津支店の業績は1945年の終戦による閉鎖まで会社全体の収益を支えた。だが敗戦で在外資産は一挙に失われ、その規模は全所有土地の約40％、全所有建物の約77％に達した。国内に残った資産で1949年5月の東証再上場までを歩み、海外での不動産事業は1990年6月の米国東京建物設立まで途切れた。