メキシコ豊田を設立（1954年・豊田自動織機の決断）

この事業の採算は、はじめから『操業開始後に紡織機の輸入を禁止する』という他国政府の約束の上に組み立てられていた。老朽機が過半を占める市場で唯一の国産メーカーになれば独占できるという読みは、その約束が守られる限りにおいて正しい。だが約束の相手は政府であり、その政府を動かすのは現地の紡績業界だった。輸入禁止の立法が公布1カ月余で廃止された時点で、事業の前提そのものが失われている。工場建設の遅延もペソ切下げも現地工員の能率も、それ単独なら時間が解決する種類の問題だった。

取り返しがつかなかったのは、資金の出し手と事業の保護者が同一だったことである。NFは出資者であり融資保証者であり、同時に政府の意向を体現する存在でもあった。1959年4月に金融が止まった時点で、経営権を譲渡する以外の道はほぼ消えている。豊田自動織機製作所が最終的に株式譲渡を選んだ理由も、追加出資の可否ではなく『国家的保護なくしては再建不可能』という判断だった。海外で事業を持つとはどういうことかを、この8年は最も高い授業料で教えている。BTインダストリーズを買収して欧州へ入る2000年まで、同社が海外に生産拠点を開設することはなかった。