豊田自動織機 メキシコ豊田を設立 経営移譲を前提にした、国家的保護に頼る初の海外進出

1954年6月、豊田自動織機製作所はメキシコ政府の要請を受け、同国イダルゴー州イロロ村に資本金5,000万ペソ（円貨14億4,000万円）のメキシコ豊田株式会社を設立した。国税・地方税・輸入税の10年免除と、操業開始後の紡織機輸入禁止を政府から確約されたうえでの進出だった。しかし輸入禁止の立法は紡績業界の反対で公布1カ月余りで廃止され、資金繰りが行き詰まって1959年11月、全株式をメキシコ側へ譲渡した。

朝鮮特需の減退で国内の紡織機受注は減少し、操業は低下の一途をたどっていた。同じ時期に社内では自動車エンジンの製作や共和工場の買収といった多角化が進んでおり、海外進出もその一環として関心を集めた。一方のメキシコは紡機約100万錘・織機約4万台を持つ綿産国でありながら、その過半が40年以上を経た老朽機で、繊維機械の95%を中古の米国製に頼っていた。

1952年夏、日本工業使節団の一員として中南米を視察していた松井伊作常務がメキシコ政府から工場設立の要請を受けた。1953年12月に石田退三氏らが渡墨してルイス・コルティネス大統領の全面的支援を取り付け、翌1954年6月4日に設立を登記した。豊田自動織機製作所は2,900万ペソ相当の機械設備を現物出資し、メキシコ開発銀行（NF）が現地資金を出資・融資保証する枠組みだった。

事業の採算は 『操業開始後に紡織機の輸入を禁止する』 という政府の約束に依存していた。その立法が業界の反対で覆った時点で前提が崩れ、以後は増資と借入で延命する展開になった。1958年末の大統領交代で保護の後ろ盾も失われ、1959年11月に経営を移譲した。海外進出そのものではなく、他国政府の保護を採算の前提に置いた設計に無理があった。