1926年に豊田紡織の子会社として愛知県刈谷町で発足した豊田自動織機製作所は、英プラット社へG型自動織機の特許実施権を供与して得た収入を原資に、1937年に自動車部を分離して豊田家がトヨタ自動車工業を設立した。1951年の朝鮮特需終焉で繊維機械需要は構造的低迷に転じ、両社社長を兼ねた石田退三社長は約1,600名の余剰人員を削減せず、1952年S型エンジン受託・1956年フォークリフト自社生産で雇用を吸収する道を選んだ。1967年の長草工場での車両受託拡大でトヨタ向けOEMが恒常化し、2017年Vanderlande約1,400億円買収で物流事業世界4位に到達した時点でも、自動車事業ROIC平均2.3%が資本コストを下回る収益構造は変わっていない。

2025年6月、トヨタ自動車は1株16,300円で豊田自動織機の完全子会社化を狙うTOBを予告し、豊田家とトヨタグループの持合い解消を含む資本関係見直しを公表段階に進めた。米エリオット・マネジメントは保有比率を7%超まで積み増し、自動車事業のROICが資本コストを下回り続けている点と非対称な価格交渉構造を指摘した。エリオットは持合い株式解消と投資規律是正を条件に、2028年3月までにNAVが1株4万円超へ達すると試算している。2023年6月就任の伊藤浩一社長は社内体制の見直しを前提にトヨタの電動化へ貢献できる分野を強化する方針を示し、TOBは企業価値向上に資するとの説明を続けた。

FY25は認証問題と米国関税の二つの一過性要因がFY25業績を同時に圧迫した。フォークリフト用産業用ディーゼルエンジンに関する米国集団訴訟の和解金は446億円で、米国司法・環境当局とカリフォルニア州環境当局の調査協議は継続中、追加費用の時期と金額は不明としている。米国関税の影響は通期グロス500億円程度と試算され、フォークリフト値上げとコンプレッサー価格転嫁交渉で対応するもタイムラグが残る。電動コンプレッサーはEV需要のエンジン再シフトで通期70万台へ下方修正し、欧州販売不振と中国の先進国メーカー向け台数減が下振れ幅を広げた。経営陣はこれらを除いた実力値を通期営業利益2,000億円程度と示している。

豊田自動織機の資本政策の選択は、雇用維持を選んだ1950年代の判断が固定化させた親子上場類似の構造を、トヨタTOBの1株16,300円で完結させるか、エリオット試算1株4万円超NAVへ向けた投資規律是正で組み替えるかに収れんしつつある。自動車・物流・電動コンプレッサー3領域の同時悪化に認証和解446億円と米国関税500億円が重なる局面で、伊藤体制が示す通期営業利益2,000億円は、TOB価格妥当性の議論がここを起点に進むことを示唆する水準である。1926年に創業者の豊田佐吉氏のG型量産のため設立された会社は、織機メーカーから雇用維持のためにトヨタ向けOEMを引き受け、半世紀をかけて親子構造を内部化してきた経営史の延長線上で、資本市場と親会社の双方を相手に資本構造そのものを再定義する経営フェーズに入った。