Contact the author:contact@the-shashi.com

豪ジュリークの買収(2012年・ポーラ・オルビスHDの決断)2012年 | ポーラ・オルビスHDの決断

更新:

何をなぜ決めたか:化粧品会社の取り込みによる、初の本格的な海外M&Aへの踏み出し

概要
概要

ポーラ・オルビスホールディングスは2011年11月30日の取締役会で、豪州のオーガニック化粧品会社Jurlique International Pty Ltdの全株式取得を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。取得手続きは2012年2月3日に完了し、取得原価は現金の対価237億63百万円とアドバイザリー費用等7億21百万円を合わせた244億84百万円、のれん151億77百万円を20年間の均等償却で計上した。2006年9月の持株会社設立、2010年12月の東証一部上場を経たグループが、代表取締役社長鈴木郷史のもとで海外の収益源を外から取得した決断である。

この買収は単独の案件ではなかった。同じ2011年の7月には米国シカゴを本社とするH2O PLUS HOLDINGS, LLCの全持分を取得して子会社化しており、半年のうちに北米とオセアニアのスキンケアブランドを続けて取り込んだ。ジュリークの取得にあたっては、豪州に特別目的会社2社を2011年12月19日に設立し、2012年1月31日に出資を完了したうえで株式を取得した。持株会社Pola Orbis Jurlique Holdings Pty Ltdの資本金は1億8,930万豪ドルで、2社とジュリークはポーラ・オルビスホールディングスの特定子会社に該当した。

背景
背景

会社が掲げた買収の理由は、長期ビジョンである「高収益グローバル企業」の実現であった。ジュリークはアジア・米国・欧州を中心に世界20の国と地域で販売を展開し、5カ国に11の連結子会社を持っていた。自社ブランドを一から海外に根づかせるのではなく、すでに販路と拠点を持つブランドを取得し、海外事業基盤の強化を短期間で図る判断である。

決断の前の海外展開は、国内ブランドを現地法人で持ち込む段階にとどまっていた。2008年3月に臺灣保麗股份有限公司を設立して台湾に、同年9月に奥蜜思商貿(北京)有限公司を設立して中国に進出し、2011年7月には宝麗(中国)美容有限公司を設立し、オルビスが中国でのインターネット通販を開始した。同じ月にH2O PLUSを子会社化しており、ジュリークの取得はこの流れの中で最も大きな一手となった。

内容
内容

株式はJJHP, LLC、CPH Products Pty Limited、Ulrike Klein Investments Pty Limited、その他法人およびジュリークの役員等から現金で取得し、ジュリーク他11社の議決権の100%を保有した。被取得企業の資本金は7,213万豪ドル(2012年2月3日時点)、受け入れた資産は3億7,648万豪ドル、負債は7,501万豪ドルであった。取得原価の配分では、のれん以外に商標権1億200万豪ドル(非償却)と顧客関連無形固定資産3,900万豪ドル(加重平均償却期間12年)が計上された。

資産の大半は固定資産3億4,046万豪ドルで、買収の対価の多くがブランドと将来の超過収益力に向けられた。連結に含めた業績は2012年2月4日から12月31日までで、期首に取得を完了していたと仮定した場合の影響額は売上高8億21百万円、営業損失70百万円と開示された。製造はサウスオーストラリア州のマウントバーカー工場が担い、ポーラ化成工業の袋井工場と並ぶグループの化粧品製造拠点となった。

考察:多ブランド経営と、減損の反復
考察

考察:多ブランド経営と、減損の反復

この買収の底にあったのは、持株会社という構造がもたらした機動力であった。上場で得た資本を元手に、自前では時間のかかる海外の収益源を、販路と拠点を持つブランドごと一度に取得する。2011年にH2O PLUSとジュリークを続けて子会社化した経緯は、この論理に沿っている。長期ビジョンの「高収益グローバル企業」に向けて、育成の時間を省く手段として買収を選んだのは、持株会社の構造からみて筋の通った選択であったとみられる。

ただ、取得原価244億84百万円のうち151億77百万円がのれんであり、さらに商標権1億200万豪ドルが無形固定資産に計上されたことは、取得したものの大半がブランドの将来性そのものであったことを意味する。工場や販路のような目に見える資産は対価の一部にすぎず、ジュリークの業績が計画を下回れば、資産の価値はそのまま減損の対象となる構造であった。買収の時点で、投資の成否はブランドの成長という一点に集中していた。

結果は失敗である。業績は当初計画から乖離し、2016年12月期にのれん104億36百万円を、2018年12月期にはのれん・商標権を含む108億80百万円を減損し、取得原価の大半にあたる価値を帳簿から落とした。ジュリークは2025年12月期時点でも100%子会社として残るが、会社は構造改革による黒字化を課題に掲げたままであり、海外事業基盤の強化という買収の目的は、取得から10年以上を経ても達成されていない。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

ポーラ・オルビスHD:業績の推移

売上高(億円)経常利益率(%)
決算期連単売上高億円経常利益億円利益率%
2008/12連結1,708945.5
2009/12連結1,6231046.4
2010/12連結1,6531227.4
2011/12連結1,6671338.0
2012/12連結1,8091468.1
2013/12連結1,9141789.3
2014/12連結1,9811919.6
2015/12連結2,14822410.4
2016/12連結2,18527112.4
2017/12連結2,44339216.0

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値2件

ポーラ・オルビスHD:のれんと無形固定資産、総資産の推移

のれん(百万円)のれん以外の無形固定資産(百万円)
ポーラ・オルビスHD:のれんと無形固定資産、総資産の推移
(百万円)のれん無形固定資産総資産備考
2008年12月期−−180,664
2009年12月期−−181,909
2010年12月期−4,140187,771のれんは該当事項なし
2011年12月期3,58312,137193,027H2O PLUSの取得でのれんを初めて計上した期
2012年12月期18,25639,677209,140ジュリークののれん15,177と商標権・顧客関連無形固定資産が加わった
2013年12月期15,85638,025218,005
2014年12月期14,09232,131224,536
2015年12月期11,89432,745235,734
2016年12月期90516,337228,845ジュリークののれんを減損し、残高が10分の1以下になった
2017年12月期88316,303252,567翌2018年12月期に商標権を含む豪州資産を減損し、のれんは残高ゼロ
出所:ポーラ・オルビスホールディングス 有価証券報告書 第5期〜第12期(連結貸借対照表)

ポーラ・オルビスHD:売上高と利益の推移

売上高(百万円)営業利益(百万円)
ポーラ・オルビスHD:売上高と利益の推移
(百万円)売上高営業利益親会社株主に帰属する当期純利益備考
2008年12月期170,838−6,559
2009年12月期162,3329,7064,059
2010年12月期165,25312,2707,086
2011年12月期166,65712,8538,039
2012年12月期180,87313,5206,681ジュリークは2012年2月4日から連結。売上高が前期比8.5%増加した
2013年12月期191,35516,0177,318
2014年12月期198,09417,68310,382
2015年12月期214,78822,51114,095
2016年12月期218,48226,83916,328減損損失14,957を計上したが、固定資産の売却益10,182が相殺した
2017年12月期244,33538,88127,137翌2018年12月期は純利益が8,388へ69.1%減。減損11,426と事業整理損10,327
出所:ポーラ・オルビスホールディングス 有価証券報告書 第5期〜第12期(連結損益計算書、主要な経営指標等の推移)
買収の条件

買収の条件

買収の条件
科目概要備考
被取得企業の名称Jurlique International Pty Ltd本社は豪州サウスオーストラリア州。資本金は72,133千豪ドル(2012年2月3日時点)
被取得企業の事業の内容化粧品の製造・販売世界20の国と地域で販売展開し、5カ国に11の連結子会社を有していた
持分取得の相手会社JJHP, LLC ほか3者ほかにCPH Products、Ulrike Klein Investmentsの2社と役員等
企業結合を行った主な理由更なる海外事業基盤の強化長期ビジョンである「高収益グローバル企業」の実現に向けた取得
取締役会決議と契約2011年11月30日全株式の取得を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した
特別目的会社の設立2011年12月19日豪州に持株会社2社を設立し、2012年1月31日に出資を完了した
企業結合日2012年2月3日同日に取得手続きを完了。特定子会社に該当することとなった
企業結合の法的方式現金による株式取得取得した議決権比率は100%。ジュリーク他11社の議決権を保有した
取得の対価現金23,763百万円特別目的会社Pola Orbis Jurlique Holdingsの取得価額は339,300千豪ドル
取得に直接要した費用721百万円アドバイザリー費用等
取得原価24,484百万円
受け入れた資産376,489千豪ドル流動資産36,027千豪ドルと固定資産340,461千豪ドル
引き受けた負債75,013千豪ドル流動負債40,439千豪ドルと固定負債34,574千豪ドル
無形固定資産への配分商標権102,000千豪ドル非償却。ほかに顧客関連無形固定資産39,008千豪ドル(加重平均償却期間12年)
のれん15,177百万円今後の事業展開によって期待されるシナジーを含む将来の超過収益力
のれんの償却方法と期間20年間で均等償却
連結に含めた業績の期間2012年2月4日から12月31日期首に完了と仮定した場合の影響は売上高821百万円、営業損失70百万円
2016年12月期の減損10,436百万円のれんの減損。会計方針の変更により当初計上額9,386百万円から遡及修正
2018年12月期の減損10,880百万円工場及び事業用資産。豪州等の店舗375百万円を含むと11,255百万円
出所:ポーラ・オルビスホールディングス 有価証券報告書 第6期(2011年12月期)【重要な後発事象】・第7期(2012年12月期)【企業結合等関係】
参考文献

参考文献

参考

  • ポーラ・オルビスホールディングス 有価証券報告書 第6期(2011年12月期)【経営上の重要な契約等】
  • ポーラ・オルビスホールディングス 有価証券報告書 第20期(2025年12月期)【沿革】
  • ポーラ・オルビスホールディングス 有価証券報告書 第6期(2011年12月期)表紙
  • ポーラ・オルビスホールディングス 有価証券報告書 第6期(2011年12月期)【重要な後発事象】
  • ポーラ・オルビスホールディングス 有価証券報告書 第8期(2013年12月期)【事業等のリスク】
  • ポーラ・オルビスホールディングス 有価証券報告書 第14期(2019年12月期)【沿革】
  • ポーラ・オルビスホールディングス 有価証券報告書 第12期(2017年12月期)【連結損益計算書関係】
  • ポーラ・オルビスホールディングス 有価証券報告書 第14期(2019年12月期)【連結損益計算書関係】
  • ポーラ・オルビスホールディングス 有価証券報告書 第15期(2020年12月期)【連結損益計算書関係】
  • ポーラ・オルビスホールディングス 有価証券報告書 第19期(2024年12月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
  • ポーラ・オルビスホールディングス 有価証券報告書 第20期(2025年12月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
  • ポーラ・オルビスホールディングス 有価証券報告書 第5期〜第12期(連結貸借対照表)
  • ポーラ・オルビスホールディングス 有価証券報告書 第5期〜第12期(連結損益計算書、主要な経営指標等の推移)
  • ポーラ・オルビスホールディングス 有価証券報告書「第6期(2011年12月期)【重要な後発事象】【経営上の重要な契約等】」
  • ポーラ・オルビスホールディングス 有価証券報告書「第7期(2012年12月期)【企業結合等関係】」
  • ポーラ・オルビスホールディングス 有価証券報告書「第11期(2016年12月期)【連結損益計算書関係】減損損失」
  • ポーラ・オルビスホールディングス 有価証券報告書「第13期(2018年12月期)【連結損益計算書関係】減損損失」
  • ポーラ・オルビスホールディングス 有価証券報告書「第20期(2025年12月期)【関係会社の状況】」

次に読む決断

該当する論点

上場企業の経営論点を見る

経営論点のアナロジー(他社の決断)

ポーラ・オルビスHDの決断

ポーラ・オルビスHDを調べる

よく読まれている11/18-11/20

  1. 1竹中工務店の役員一覧
  2. 2ロシア子会社7社の一時管理と連結除外|2026年・JT
  3. 3マクドナルドの歴史|合弁会社からハンバーガーチェーンへの発展
  4. 4植物工場事業の撤退・売却を含む抜本改革|2026年・レスター
  5. 5MUJIアプリ不正アクセスとネットストア停止|2026年・良品計画
  6. 6ユニクロの歴史|宇部の紳士服店から製造小売企業への発展

    免責事項およびポリシー