豊田自動織機 トヨタ主導で非公開化 グループ主導で進めた上場からの退出

トヨタグループの源流企業である豊田自動織機を、トヨタ不動産が設立したSPCトヨタアセット準備が公開買付けで非公開化した判断。2025年6月3日に1株16,300円で開始予定が公表され、豊田自動織機の取締役会は賛同したうえで、応募するか否かの判断は株主に委ねる中立の立場をとった。

買付価格は2026年1月15日の開始時に18,800円、3月6日に20,600円へ引き上げられ、買付予定数226,373,268株に対する買付代金は4兆6,632億円となった。応募は191,087,116株で下限126,215,300株を上回り、買付け後の株券等所有割合は88.26％。2026年6月1日に上場廃止となった。

発端はトヨタ自動車で、産業車両と物流ソリューションというモノの移動の領域をグループ内で牽引させ、自動車事業の競争力も強化する狙いから、非公開化を含む抜本的な施策の初期的提案を出した。買手をトヨタ自動車やその子会社に置かなかったのは、自動車OEMの視点にとらわれると次世代のモビリティ領域での成長を追えないという判断による。

代わりに立てたのが、グループ各社を株主としながら親会社を持たず、資本上・事業上の独立性を保つトヨタ不動産だった。豊田自動織機の1株当たり親会社所有者帰属持分は2024年3月期に19,472円へ達しており、株価はこの水準を下回って推移していた。

資金は三層で組んだ。トヨタ不動産がSPCの親会社へ2,000億円を普通株式で出資し、トヨタ自動車が議決権のない優先株式で8,000億円を引き受け、決済後に豊田章男氏が10億円を普通株式で出資する。残りは三井住友・三菱UFJ・みずほ3行からの借入で、豊田自動織機自身が借入債務を保証し、子会社株式等を担保に差し出した。

買付期間は届出当初から3度延長されて45営業日に及んだ。その間にトヨタ不動産は2026年3月1日、7.7％を保有するエリオットと20,036,150株の応募契約を締結し、価格を20,600円へ引き上げている。取締役会の意見も1月14日に応募推奨へ改まった。

上場廃止後は株式併合で株主を公開買付者とトヨタ自動車のみとし、2026年6月15日にトヨタ自動車の持分1兆2,576億円を自己株式として取得して、株主は公開買付者だけになった。保有していたトヨタ自動車・デンソー・豊田通商・アイシンの株式は各社の自己株式公開買付けへ応募して手放しており、グループ内の持ち合いはこの一連の取引でほどけている。

2026年3月期は公開買付けが開始される予定を踏まえて中間・期末とも配当を行わず、前期に280円だった年間配当は無配となった。