エバラコーポレーション設立(1988年・エバラ食品工業の決断)

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論点 国内調味料の外へ事業を広げるか
米国法人の設立と外食チェーンへの進出、そして二つの撤退

何をなぜ決めたか:米国法人の設立と外食チェーンへの進出、そして二つの撤退

概要

1988年3月に米国法人US EBARA FOODS INC.を、翌4月にエバラコーポレーションを設立し、エバラ食品工業は同じ年に米国市場と外食事業の二つへ同時に進出した。前者は1996年3月に清算、後者は1999年12月に解散し、どちらも撤退で終わった経営判断。

背景

焼肉のたれで国内シェア6割を確保した一方、たれ以外の商品では販売力が及ばず、牛肉輸入自由化を控えて競争は強まっていた。 『日本の食生活文化を変革する』 を掲げた会社にとって、家庭の食卓で作った焼肉文化を店舗と海外へ広げる構想が残されていた。

内容

米国では現地法人を設立して焼肉のたれの販売を図り、外食ではパーティー専用レストラン"遊彩食"を東京・自由が丘と大阪・阿倍野に構え、1991年4月の仙台店・甲府店を皮切りに全国展開する計画を立てた。

含意

進出から8年と11年で二つとも畳まれた。2005年以降の海外展開は上海と東南アジアへ対象を移し、国内工場で生産した商品を現地の販売拠点から流す形が採られている。

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考察:食文化は輸出できるか
考察

考察:食文化は輸出できるか

焼肉のたれという商品は、日本の家庭に"肉を焼いてたれで食べる"という食べ方を根づかせることで市場そのものを作った。その成功の型をそのまま持ち出せば、米国でも店舗でも同じことが起きる——1988年の二つの設立には、そうした見立てがあったように読める。ただ、家庭の食卓に食べ方を広げる仕事と、店を構えて客に食事を出す仕事、あるいは食習慣の異なる国で棚を取る仕事は、必要になる能力が重なりにくい。精肉店を一軒ずつ回って試食を重ねた売り方は、国内の肉売場という具体的な場所と結びついていた。

二つの撤退から20年を経て、同社は再び海外へ出ている。今度は現地生産を伴わず、国内の工場で作った商品を現地の販売拠点から外食と小売へ流す形が採られ、中期経営計画では海外売上高比率5%以上という控えめな目標が置かれている。1988年の判断は、規模の大きさではなく、進み方の設計に課題を残したとみることもできる。自社が作った食文化をどこまで外へ持ち出せるかという問いは、東南アジアの市場で改めて確かめられている段階にある。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
概況
参考文献

参考文献

参考
  • 日経ビジネス 1979年5月21日号
  • 日経ビジネス 1991年3月25日号
  • エバラ食品工業 有価証券報告書【沿革】
  • エバラ食品工業 公式サイト「沿革」

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