ダイワロイヤルホテルズ拡大(1990年・大和ハウス工業の決断)

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論点 低利資金でホテルを量産するか
売上高(億円)経常利益率(%)
ホテル事業の急拡大と、定まらないまま残されたブランド戦略

ホテル事業の急拡大と、定まらないまま残されたブランド戦略

概要

1990年7月、日経ビジネスが大和ハウス工業のホテルチェーン"ダイワロイヤルホテルズ"の急拡大とブランドの定まらなさを報じた。1978年に会長・石橋信夫氏の掛け声で始まったホテル事業は、1985年からの5年間で15カ所を開業して客室数4,772室(同年秋の別府開業後には5000室規模の見込み)まで拡大したが、高級リゾートか大衆観光ホテルか、会員制か一般客中心かという性格づけが最後まで定まらなかった。

背景

住宅製造業から総合生活産業への転換を志向した石橋信夫会長の多角化方針のもと、1982年からの転換社債の断続的な発行を通じてリゾート開発資金を調達した。バブル期の地価上昇や好調な資金調達環境とあいまって、低利の借金でホテルを量産できる体制が整った。

内容

石橋殾一社長は海外リゾートの調査を踏まえ、欧米型リゾートと日本の観光を共存させる独自路線を語ったが、同業他社の役員からは高級リゾートか大衆観光ホテルか性格が不明という評価が相次いだ。会員制を掲げながら会員の宿泊比率は2割程度にとどまり、実態は法人・団体客の宴会・コンベンション営業に力を入れていた。

含意

拡大を支えた低利の借金は1990年代に有利子負債の膨張を招き、ブランドの一貫性を欠いた状態は約30年続いた。2018年にようやく名称を統一したが、2022年には施設老朽化とコロナ禍の稼働率低迷を理由に、大和ハウスはリゾートホテル事業そのものを売却し撤退した。

いつ何が起きたか 7件
筆者の見解 拡大の速度と、像を結ばなかったブランド
筆者の見解

拡大の速度と、像を結ばなかったブランド

この判断の核心は、資金と土地さえあれば拡大できたという点と、その拡大が何を目指すのかという像を最後まで結ばなかった点との落差にある。石橋殾一社長は海外リゾートの調査に基づく独自の哲学を語ったが、高級路線を志向する会員制度と、収益を実際に支えていた法人・団体中心の大衆営業とは、ねじれたまま同居していた。低利の転換社債という追い風がある間は、この矛盾は業績の拡大に隠れて表面化しなかったと推察される。

むしろ矛盾が表面化したのは、拡大が止まった後であった。バブル崩壊後に負債圧縮という財務規律が優先される時代になると、性格の定まらないブランドはかえって重荷として意識されるようになったと思われる。2018年のブランド統一は迷走への一つの答えであったが、老朽化した施設群と縮小した需要という現実の前では最終的な解決策にはならなかった。2022年の売却は、多角化が生んだ副作用を、拡大から半世紀近くを経て清算した帰結といえる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

参考文献
出典・参考
  • 日経ビジネス 1990年7月30日号
  • 日経ビジネス 2002年8月5日号
  • 大和ハウス工業 公式サイト(2018年3月14日)「大和リゾートの新ホテルブランド『ダイワロイヤルホテル』誕生」

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