大和ハウス工業 の歴史

1955年4月^[1]、石橋信夫氏は18人の仲間と^[2]大和ハウス工業を創業した。石橋氏は敗戦後にシベリアへ送られ、3年間の抑留生活^[3]のなかで、太陽の見えない大森林の伐採作業に隊員が次々と倒れる^[4]現場を見た。『負ければ守るべき人を守れない』^[引用元]『負けぬため全力を尽くして生きる』^{[引用元][5]}（日経ビジネス 1986/4/14）という覚悟は、この体験に根ざしていた。創業商品『パイプハウス』は、柱に木材ではなく鋼管を用いる建築^[6]である。着想の由来を石橋氏は『丸太は空洞ではない。それならパイプだ、鉄パイプで家を造ったらいいと閃いた』^[引用元]と語っている。戦争中の乱伐で木材が不足する一方、大量の復員兵や引き揚げ者が簡単に建てられる住宅を求めていた^[7]。1957年4月には我が国初の鋼管構造建築として構造認定書を取得^[8]し、工法は公的な裏づけを得た。

1959年10月に発売した『ミゼットハウス』^[9]は、第1次ベビーブームによる住宅不足の解消^[10]をねらい、子どもたちの声をヒントに開発したプレハブ住宅の原点^[11]である。価格は約11万円、3時間で建つ家^[12]という手軽さが評判を呼んだ。滋賀県栗東では、1週間前まで野原だった土地に13戸の文化住宅が並び^[13]、工場で造った住宅を運んで据える速さに近隣の農家が驚いた^[14]。パイプハウスとミゼットハウスは、国立科学博物館の重要科学技術史資料に登録されている。1962年4月には量産型プレハブ『ダイワハウスＡ型』を発売^[15]し、1965年3月には初のプレハブ住宅専門工場となる奈良工場を開設^[16]した。1968年に考案した住宅設計の半自動化システム^[17]は、コンピューターに入力したデザインを6年間変えなかった^[18]ために売れ行きを落とした。この失敗を受けて石橋氏は『新商品は2年たったら墓場へ送る』^{[引用元][19]}（日経ビジネス 1984/3/5）を社内のルールに定めた。

1959年10月に東京・大阪の店頭承認銘柄として株式を公開^[20]し、1961年9月に大阪証券取引所、翌10月に東京証券取引所へ上場^[21]した。創業から6年での上場^[22]で得た資金は、1965年の奈良工場や1973年11月の奈良中央試験所^[23]といった生産・研究設備へ向かった。1961年6月には富士製鉄・野村証券・小野田セメント・大和ハウス工業の4社が資本金1億円を共同出資し、宅地造成と分譲を担う大和団地を設立^[24]した。大和団地は羽曳野ネオポリスを皮切りに大阪地区で7つのネオポリスを開発^[25]し、1975年時点の総開発面積は840万平方メートル^[26]に達した。工業化住宅を量産する本体と土地を仕込む別法人を並走させる体制は、2001年4月の合併まで40年続いた^[27]。

創業10年目の1964年^[28]、深刻な不況のなかで株式市場に大和ハウスの経営不安がささやかれた。実態を反映したものではなかったが、企業の破綻が相次ぎ、山一証券が最初の経営危機に見舞われた^[29]時期である。多くの都市銀行が資金の供給を止め^[30]、南都銀行や常陽銀行といった一部の地方銀行だけが融資を繋いだ^[31]。この経験を境に、石橋信夫氏は借入金に依存しない経営を心がけた^[32]。有利子負債がピークに達した1994年3月期でさえ借入金の比率は1割に満たず、残りは社債と転換社債^[33]が占めていた。『借金はあかん』^[34]（日経ビジネス 2002/8/5）という創業者の言葉を、歴代の社長が引き継いだ。

1976年、大和ハウスは住宅事業で蓄えた土地情報と施工力を流通店舗事業へ振り向けた^[35]。ロードサイドの遊休地を持つ地主と出店を望むテナント企業を引き合わせ^[36]、店舗の設計から施工までを一貫して請け負う^[37]仕組みである。下地には土地を第一に据える創業者の商法^[38]があり、石橋氏は『家を買いたいといっている人で土地をもっておられるのは約1割、他の9割は土地がないのですから、プレハブの販売にはやはり土地開発が伴わなければダメだ』^{[引用元][39]}（週刊東洋経済 1970/4/11）と述べていた。工場で建物と機械を下請け業者に貸し付け、自らは生産の管理に回る商社的な運営^[40]も、この時期には定着していた。1977年に流通店舗事業部を設置^[41]し、プレハブでも窓を大きく取れる独自工法を開発したため、ほかのプレハブ大手と競合の少ない領域^[42]を確保した。

受注を効率よく集める仕掛けが、1990年6月に始めた『コンベンション』^[43]である。地主を集めた会場では、初日を相続税や土地税制の講演に充て^[44]、翌日に出店希望のテナントを引き合わせた。全国のオーナー会員は約2,500人、登録した土地情報は1万件を上回り^[45]、テナント会に加わる企業は120社^[46]に及んだ。靴・玩具販売のチョダは975店のうち約7割を大和ハウスが手がけ^[47]、日本トイザラスには50店舗分の土地を紹介して工事を請け負った^[48]。流通店舗事業部の売上高は1990年3月期の725億円から1991年3月期に1,300億円へ倍増^[49]した。全社に占める事業部の比率も1985年度の9%から1990年度の16%へ上がり^[50]、非住宅部門は全体のほぼ半分に達した^[51]。当時副社長の石橋伸康氏は『この成長に最も寄与したのはコンベンション。10年後には現在の3倍、3,700億円を達成する』^[引用元]と述べた。