大和ハウス工業、石橋伸康社長の退任と創業家による路線修正

大和ハウス工業は、1955年に石橋信夫氏が創業して以来、「拡大積極路線」を経営の基調としてきた。規模の拡大こそが企業の存続を支えるという発想が経営の随所に表れており、同社の創業の精神は「販売なくして企業なし」という言葉に集約されていた。この家訓は、後年に社長が交代する場面でも、経営判断を測る物差しであり続けた^[1]。

創業者の長男である石橋伸康氏は、1974年に慶応義塾大学工学部を卒業して入社し、1980年に取締役、1984年に常務、1989年に専務、1991年に副社長を歴任したのち、1996年6月に社長へ就任した。営業畑を長く歩んだ経歴を持ちながらも、社長就任は既定路線と受け止められており、実父の石橋信夫氏は相談役に退いてなお、大規模な土地取得など経営の大きな方向づけについては最終決裁を握っていた^[2][3]。

社長に就いた伸康氏は、拡大主義が染み込んだ大和ハウスの経営に欧米流の合理主義を持ち込もうとした。就任直後から改革を矢継ぎ早に進め、その柱の一つが「越境営業」の原則禁止であった。他の支店の営業エリアに踏み込んで受注を取る非効率な社内競争を排し、担当エリアを忠実に守るやり方へ切り替えた。受注の計上基準も厳格化し、契約から着工までの期間を7～8カ月以内から3カ月へ短縮して、業績の実態をより正確に反映させようとした^[4][5]。

1997年時点では、伸康氏はなお強気であった。低金利政策の継続や阪神大震災後にプレハブ住宅の堅牢さが見直された追い風を受け、1997年3月期は二桁の増収増益を確実視していたが、その一方で出生数の減少により戸建て着工需要がいずれ半減しかねないとも語っていた。その懸念は1998年に現実味を帯び、同年5月には広告宣伝費の削減や住宅展示場の統廃合、400項目に及ぶ経費削減マニュアルの整備など、300億円規模のリストラ策が打ち出された^[6][7]。

1999年6月25日、取締役会の4日前に、弁護士の中坊公平氏が、役員の強い反発に直面していた伸康氏と面会した。中坊氏は整理回収機構の社長を務め、創業者・石橋信夫名誉会長と30年来の付き合いがあった。中坊氏は伸康氏に「取締役の信任を得られずして、社長が務まるのでしょうか」と諭したという。実の息子に解任を言い渡すことをためらった信夫氏が、中坊氏に説得役を託した結果であった。2日後の27日、伸康氏は信夫氏の自宅を訪れ、「関係会社で勉強し直します」と辞任を申し出た^[8][9]。

中坊氏が信夫氏のもとを訪れたのは、この時が初めてではなかった。それ以前にも大和ハウスの役員から相談を受け、伸康氏の処遇について信夫氏に話をしに行ったとされる。信夫氏はその後、役員陣から直接事情を聴取し、伸康氏の解任を決意したという。6月29日の株主総会後の取締役会で交代が正式に決まり、中坊氏自身は非常勤監査役に選任された^[10]。

伸康氏は29日の記者会見で、退任理由を「過度のリストラによる士気低下と4～5月の受注が落ち込んだ責任を取って」と説明した。しかし取材で明らかになったのは、より根深い事情であった。父・信夫氏が掲げてきた拡大積極路線を否定する改革を、短期間で急進的に進めすぎた点にあった^[11]。

改革が空回りした背景には、伸康氏自身の資質もあったとみられる。ある元役員は「前社長には、自分の思いを社員に伝えて浸透させる“通訳”がいなかった」と語った。何事も自らやり遂げようとする生真面目な性格ゆえに社内に分身を作れず、下請け工務店の業務フローチャートを事細かに書き直し続けるような完璧主義が、新商品開発の遅れにもつながっていたという^[12]。

後任には副社長の東郷武氏が昇格した。東郷氏は就任後、伸康氏が進めた支店統廃合計画を白紙撤回し、営業エリア制も廃止するなど、伸康氏以前の積極拡大策へ回帰した。「経費削減は続けるが、基本的には締め付けをせずに、のびのびとした元の大和ハウスに戻す」と述べ、伸康氏の改革路線とは一線を画す方針を明らかにした^[13]。

もっとも東郷氏は、伸康氏の改革そのものを全否定したわけではなかった。「石橋前社長の方向性は正しかったし、将来はそうあるべきだと思う。だが、結果をあまりに早く求めすぎた」と述べ、効率経営の正当性は認めていた。それでも路線を拡大主義へ戻す判断が下されたことに、この“お家騒動”が大和ハウスの経営に残した影響の大きさがうかがえる^[14]。