2024年4月、積水ハウスは米国コロラド州の戸建住宅ビルダー、MDC Holdings, Inc.を約49.4億米ドル（約7,200億円）で完全子会社化した。日本の住宅メーカーによる海外M&Aとして過去最大の金額で、年間引渡約1万戸のMDCを加えたことで米国事業の売上は3倍超に膨らんだ。FY24（2025年1月期）の連結売上高は4兆585億円と初の4兆円台を突破し、国際事業の売上構成比は前期の16%から31%へ倍増した。Woodside Homes買収から7年でこの規模まで到達したスピードは、2017年時点の計画を数年前倒しする水準だった。仲井嘉浩CEOは米国の次期住宅政策について「手厚い（取得）支援をしていくと話しており、追い風でしかない」（仲井嘉浩、日本経済新聞 2024/12/18）と語り、トランプ次期政権の住宅取得支援策を米国事業の追い風と位置づけた。MDC統合後の米国事業を本業の柱とする想定が、買収意思決定の前提に置かれている。

買収資金は円建て4,182億円とドル建て15.5億ドルのブリッジローンで調達し、2,000億円のハイブリッド社債と10億ドルの米ドル建て社債でパーマネント化を進めた。短期借入を長期の資本性資金に置き換える財務構造の再設計は、買収後のキャッシュフロー安定化に直結する。有利子負債の加重平均金利は約2.8%、年間金利負担は約180億円に達する。D/Eレシオは1.0倍まで上昇しており、格付機関が重視する債務償還年数の管理を含め、財務健全性の早期回復が経営上の最重要課題となった。7,200億円の買収に伴う財務負担は、積水ハウスの経営史で前例のない水準にある。今後数年の経営判断はこの財務負担の軽減を軸に組み立てる必要がある。

MDC統合後の米国住宅市場は、住宅ローン金利6%台の高止まりが続き、購入検討者の様子見が長引いている。MDCはエントリー層向けスペック住宅の比率が約9割と高く市況悪化の影響を強く受け、FY25には販売用不動産の評価損135億円を計上した。会社はEntry層の土地構成を3年間で40%から20%に引き下げ、Move-up 60%・Elite 20%の中高級路線へ転換する方針を示している。田鍋健が1960年代に国内で実行したプレハブ高級化路線の思想を米国市場で再現する試みであり、日米の住宅市場の構造差を埋める選択となっている。足元の来場者数は堅調で潜在需要も強いが、金利動向が受注回復の主要な変数となった。

2026年1月から既存ビルダー3社とMDCを統合した「One Company」体制が始動した。日本の施工品質基準を移植する「New 2×4」工法の採用を進め、竣工検査の導入や高耐久部材の採用によって他社との差別化を図っている。第7次中期経営計画は2029年1月期に販売2万戸・営業利益率8.2%を目標に掲げ、米国事業の収益化に向けた道筋を示した。仲井嘉浩CEOは「将来、建物の品質を重視する時代が来た時に優位に立てるよう準備する」（仲井嘉浩、第7次中計説明会 2026/3）と語り、年頭所感では「積水ハウスのテクノロジーをデファクトスタンダードにする」（仲井嘉浩、積水ハウス年頭所感 2026/1/1）と表明した。かつて田鍋健がプレハブ＝安物のイメージを高級化路線で覆した構図を、米国市場で再現する試みである。