大和ハウス工業の「有利子負債ゼロ」への転換

大和ハウス工業は1955年に石橋信夫氏が18人の仲間と創業し、鋼管構造のプレハブ住宅で急成長した。1959年に株式を公開、1961年に大証・東証へ相次いで上場し、創業6年で資金調達力を得た。しかし創業10年目の1964年、深刻な不況のなかで株式市場に経営不安説が流れ、南都銀行や常陽銀行など一部の地方銀行を除いて、多くの都市銀行が資金供給を止めた。当時の読売新聞は同社を「ここ数年、プレハブ建築のトップメーカーとして急成長を遂げてきたが、ここへきて足踏みしている感じだ^[2]」と伝えている^[1]。

この資金停止の経験が、石橋信夫氏に借入金へ依存しない経営を強く意識させた。石橋氏の危機感は戦争体験に根ざしていた。大隊長代行として1008人の将兵を率いてシベリアへ抑留され、極寒の伐採作業で戦友を失い、収容所から監獄へ送られて拷問箱で3カ月の取り調べを受けた原体験が、「負けてはいけない」「負ければ守るべき人を守れない」という信念を石橋氏に刻んだ。社員を守る責任と、資金繰りで追い詰められた1964年の屈辱が重なり、無借金経営が石橋氏の長年の懸案となった^[3][4]。

石橋信夫氏の借金嫌いを受けて、歴代の社長は有利子負債を計画的に削減した。有利子負債はバブル期の投資で膨らみ、1994年3月期にはピークの約3877億円に達したが、その約9割は社債や転換社債で、借入金の比率は1割に満たなかった。1998年までに転換社債やワラント債の大半が償還を迎え、1997年3月期から1999年3月期にかけては毎期5割前後のペースで残高が減り、1999年3月期には連結有利子負債が約324億円まで縮小した。純有利子負債（有利子負債から現預金と有価証券を引いた正味の負債）は1996年3月期からマイナスで、実質的には既に無借金だった^[5][6]。

大和ハウスは2000年度から「有利子負債ゼロ」を経営目標に掲げ、負債削減に本腰を入れた。経理畑出身で管理本部長を務めた小川哲司専務は、その理由を「経済の先行き不透明感が強まり、返せるものは早めに返した方がいいと判断したからだ」と説明している。アナリストの多くは、財務は既に十分健全で、低金利を利用して借入を増やし事業規模を拡大する方が賢明だと考えた。しかし2001年4月に大和団地の社長から本体の社長に就いた樋口武男社長はその見方を退けた。「今は金利が低いからといって、将来も低いという保証はない。金利が上昇した時に大きな借金をした会社が傾いたら、アナリストは責任を取ってくれるのか」^[7][8]。

目標達成の途中で、負債はいったん急増した。2001年4月、持分法適用会社だった分譲マンション主力の大和団地を吸収合併し、同社の有利子負債1320億円を引き継いだためである。樋口社長は2001年度に販売用不動産の在庫圧縮を進め、その売却で得た資金で負債を返済した。1年間の売却額は720億円に上り、合併で1320億円増えた有利子負債を800億円ほど削減した原資は、この売却益でほとんど賄った。売却の過程では損切りも辞さず、売却損が出ると成績が下がるため在庫処分に消極的な支店に対しては、本社が損失分を補填して処分を進めさせた^[9][10]。

有利子負債の削減と並行して、2002年3月期には減損会計の導入をにらみ、土地の含み損を一括処理した。時限立法の土地再評価法を使って固定資産の土地を評価替えし、1028億9200万円の含み損を処理した。樋口社長はこの一連の処理を、将来へ損失を残さないための総決算と捉えた。「2002年3月期には、保有している土地を全部評価替えして、1000億円ぐらいの膿（含み損）を処理した。2003年3月期にもし膿が出れば、それも処理する。それで全部終わり。膿なし、借金なし」^[11][12]。

2002年3月期の連結有利子負債残高は570億円まで下がり、樋口社長は2003年3月期に連結有利子負債をゼロにすると明言した。財務リストラは創業者・石橋信夫相談役の長年の懸案でもあり、有利子負債はピークの1994年3月期の約3877億円から8年間で圧縮された。石橋相談役は当時、石川県の能登で療養して耳が不自由になっており、会社の重要な経営方針は筆談で意向を伝えていた。樋口社長は「私も含め歴代の社長はオーナーの思いに忠実に従ってきた」「借金はあかん」と、無借金経営が創業者の意向を継いだものだと繰り返し述べた^[13][14]。

含み損の処理と負債削減を優先した反動で、利益はいったん落ち込んだ。樋口社長が予告したとおり、2003年3月期にも残る含み損を処理したため、同期の連結当期純損益は赤字となった（本ページ上部の概況を参照）。それでも純有利子負債は1996年3月期からマイナスを保ち、財務の健全性は損なわれなかった。有利子負債のピークだった1994年3月期でも借入金の比率は1割に満たず、社債や転換社債が残りを占めていた。金利が上昇しても耐えられる財務基盤を、大和ハウスは無借金化によって固めた^[15][16]。