無借金経営への転換と大和団地の負債返済（2000年・大和ハウス工業の決断）2000年 | 大和ハウス工業の決断

純有利子負債は1996年3月期からマイナスで、財務上の必要だけでは「有利子負債ゼロ」という目標は説明しにくい。アナリストの多くは低金利を利用した借入による事業拡大を勧めたが、樋口武男社長は金利が数年後に上がる前提に立ち、借入金を残さない方針を選んだ。その根には、1964年に都市銀行から資金供給を止められた創業者・石橋信夫氏の経験があり、歴代社長はその意向に沿って負債を減らしてきた。目標は財務指標である以上に、創業者の規律を明文化したものだった。

一方で、無借金の実現には費用を伴った。2001年4月の大和団地との合併で1320億円の有利子負債を承継し、返済原資の確保に販売用不動産の売却を急いだ。支店が売却損を避けるため、本社が損失を補填して処分を促した。2002年3月期の土地の含み損処理と合わせ、負債の返済は資産の評価損の計上と一体で進んだ。低金利下で借入を使わない選択は、その間に借入で投資する機会を見送ることでもあった。

2003年3月期、同社は単体で借入金を完済し、有利子負債と含み損を一掃したうえで株主資本比率44.2％を保持した。樋口社長が公言した連結での有利子負債ゼロは、同期の報告書では単体の完済として示された。樋口社長は膿と借金を処理し終えた後は縮小する住宅市場で受注拡大策を取ると述べており、負債のない財務がその拡大を支える余力になるかが残った論点である。決着の条件は、金利と住宅着工が変化した局面で、同社が借入に頼らず受注と投資を拡大できたかどうかにある。