オリックスリース専業からの脱皮と金融サービス業への多角化

オリエント・リースは、三和銀行系の商社と銀行が1964年に共同で設けた、日本のリース業の草分けである。設備投資ブームを追い風に契約高を伸ばし、1984年9月期には7000億円を超えて業界の首位に立った。ところが成長分野と見られたリース業には地方銀行や信用金庫までが相次いで参入し、料率の引き下げ競争が起きる。同社の売上高経常利益率は1980年度に2.6%へ落ち込み、以後も2%台にとどまった。首位にありながら、専業のままでは高い収益を望みにくい市場へ変わっていた^[1]。

収益の頭打ちは、宮内義彦社長に本業の外へ出る動機を与えた。1984年度には金融と住宅ローンの契約高が本業のリースを上回り、契約高に占めるリースの比率は4割を切る。宮内義彦氏はこのとき、すでに「リースという社名は、もはやわが社にとってふさわしくない」と語っていた。商号を改める五年も前に、当のリース会社が自社をリースだけでは説明できなくなっていた。宮内義彦氏が見据えたのは、リースを中核に周辺業務を束ねる金融サービス業への変身だった^[2]。

宮内義彦氏が社長に就いたのは1980年で、乾恒雄氏からトップを引き継ぎ、以後20年におよぶ長い政権が始まる。宮内義彦氏はリース専業という狭い枠を超える事業の組み立てに向かった。会社は1980年代に、連結経営、多角的な金融サービス企業への脱皮、収益と内容の重視という三点を経営の基本目標に掲げる。地方銀行や生命保険会社との合弁リース会社を相次いで設け、住宅ローンや抵当証券、不動産の小口化販売といった新しい金融商品も並べていった。総合金融サービス企業への構想が、この時期に具体的な形をとる^[3][4]。

周辺への広がりを速めるため、宮内義彦氏は新会社の設立に加えてM&Aという手段を取り入れた。1985年にレンタカー会社を設けたのに続き、1986年には証券会社に資本参加して証券業に足場を築く。翌年にはカーペットの製造で知られるトーシキインテリアへ出資し、不動産賃貸の会社も傘下に収めた。そして1988年10月、プロ野球の阪急ブレーブスを買い取り、現在のオリックス・バファローズにつながる球団を手にする。リース会社が証券から球団までを抱える異例の姿は、自社の定義をリースの外へ押し広げる動きだった^[5][6]。

宮内義彦氏の多角化には、はっきりした自制の線があった。新規事業に乗り出すときは必ず最悪のシナリオを描き、全部失って何十億円で済むなら進み、何百億円に及ぶなら退く。この計算を判断の物差しにした。カーペットのトーシキインテリアへの出資も、その規模ならばこそ許される冒険であり、大きな規模で突飛なことはやらない、と宮内義彦氏は言う。経営者の第一の責任は会社の安全を守ることにあり、成長を図るのはその次だという順序を、宮内義彦氏は繰り返し口にした^[7][8]。

宮内義彦氏が目指したのは、一つの賭けで勝負を決めることではなかった。同じ業態の中で相対的に上位にいれば、他社が沈むときでも頭を出していられる。乗るかそるかの決断ではなく、小さな決断を積み重ねて、他社より紙一重だけ内容のよい会社にする——それが宮内義彦氏の描く姿だった。多角化した別の事業は、いざというときの浮き袋の一つになればよい。社運を賭けるような選択はすべきでないという主義が、一連の買収の底に置かれていた^[9]。

連続した多角化の総仕上げが、社名の変更だった。創立二十五周年にあたる1989年4月、オリエント・リースはオリックス株式会社へ商号を改め、グループ全体で新しいCIを導入する。事業の広がりによって「リース会社」の一言では実態を語れなくなった、という理由を会社は明示した。リース業の草分けが、みずから「リース」の看板を正式に下ろす。証券や球団への参入で崩し始めた自己定義を、社名という最も外から見える場所で書き換えた宣言だった^[10]。

看板を下ろしたあとの動きが、その宣言を裏づけた。1990年には日本で初めての先物投資運用の専門会社オリックス・コモディティーズを設け、商品ファンドの普及を担う。1991年にはオリックス・オマハ生命保険を設けて生命保険業に入り、同じ年、アイルランドに航空機リースの拠点を置いた。リースとファイナンスから、資産運用、保険、航空機へと扱う領域が広がる。以後のオリックスは事業投資まで踏み込み、金融の枠にとどまらない企業へと形を変えていった^[11][12]。