大京をTOBで買収（2018年・オリックスの決断）

何をなぜ決めたか：マンション大手・大京のTOBによる完全子会社化

概要

2018年10月26日、議決権の66％を保有していた上場子会社でマンション大手の大京について、その普通株式を公開買付けにより取得することを決議した経営判断。買付けは同年12月10日に成立し、大京は2019年1月に東京証券取引所の上場を廃止して完全子会社となった。すでに支配下にある子会社の少数株主からの買い取りであるため、この取引は資本取引として処理され、営業権（のれん）は発生していない。

背景

オリックスは2005年3月に大京と資本提携し、普通株式133,720,000株を引き受けるとともに第1種・第2種・第4種の優先株式を取得した。2009年3月には第7種優先株式25,000,000株を引き受け、第8種優先株式23,598,144株を取得している。2014年2月27日に保有する優先株式の取得請求権を行使して普通株式398,204,999株を取得し、議決権の保有割合は31.7％から64.1％となって、大京は持分法適用関連会社から連結子会社になった。

内容

買付けの結果、2018年3月期末に66％であった議決権の所有割合は2019年3月期末に100％となった。非支配持分との取引として資本剰余金が100億円、非支配持分が603億円減り、非支配持分からの子会社持分の取得による支出は861億円（大京以外の取引を含む）であった。あわせて大京の未分配利益の回収方法を課税取引による回収から非課税取引による回収へ変更したため、計上していた繰延税金負債を全額取り崩し、当期の法人税等が273億円減っている。

含意

有価証券報告書はこの完全子会社化を、不動産事業の相互補完を行い総合不動産グループとして一体での中長期的な成長を目指すことを目的としたものと説明している。同じ期に大京のセグメント区分を事業投資事業部門から不動産事業部門へ移し、前期のセグメント数値も組み替えた。買い取りの巧拙が損益として現れない取引である一方、不動産事業の輪郭はこの移管で大きく変わった。