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井上亮 オリックス・社長現任

  • 2011年就任から14年に及ぶ長期政権で、リース業の枠を超えた事業ポートフォリオの組成と「事業承継M&A」「PE投資」「環境エネルギー」を3本柱とする多角化を完成させた経営者である。
    • 2014年に「弥生」「ハートフォード生命」を買収、2016年に「大京」連結子会社化(評価益約584億円・2019年完全子会社化)、2018年以降は「Ormat」「Avolon」「ACLEDA銀行」など海外PE投資を体系化
    • 2022年3月期に「弥生」売却で過去最高の売却益(+1,622億円)を計上、2023年度以降は「東芝」への出資・融資、「三徳船舶」連結子会社化など大型案件を継続し、FY25にバイオマス・石炭混焼発電所の減損▲531億円を計上しつつ減損後も増益2期連続を維持
  • 「弥生」売却・「Ormat」一部Exitなど大型案件のExit戦略と、機動的な自己株式取得・累進的配当・米国不動産ファイナンス会社統合(「ORIX Real Estate Capital Holdings」)を組み合わせた資本政策の刷新を進めた経営姿勢を示した。
    • 米国不動産ファイナンス領域では「RED Capital Group」「Lancaster Pollard Holdings」を「ORIX Real Estate Capital Holdings」に統合(2019/1/1)、サステナビリティ・ESG情報を統合報告書へ本格的に取り込み財務・非財務統合の開示体系を確立
    • 自己株式取得は「内部留保水準・経営環境・株価動向・財務状況・経営指標」を勘案して機動的に実施する方針を明文化、2024年に「ORIX Group Purpose & Culture」を導入しコーポレートカルチャーを通じた価値創造を再整理

井上亮氏の在任プロフィール主要指標と職歴

社長就任前年度2009年度2010年3月期
直近年度2024年度2025年3月期
在任期間15在任中
出自オリックス1975-04入社
社長就任前年齢571952年生まれ
直近時年齢72+15歳
社長就任前売上9,123億円FY09
直近時売上28,748億円FY24
売上CAGR+8.0%15年・年平均(就任前→直近)
社長就任前売上高営業利益率-FY09
直近時売上高営業利益率16.7%FY24
在任平均売上高営業利益率16.4%15年平均
社長就任前時価総額-
直近時時価総額35,789億円2025年3月末時点
時価総額変化率-算出不可
  1. オリックス入社

  2. 投資銀行本部部長

  3. 投資銀行本部副本部長

  4. オリックス執行役就任プロジェクト開発本部長 / オリックス執行役就任

  5. オリックス常務執行役就任

  6. プロジェクト開発本部長業務改革室管掌

  7. 海外事業統括本部長プロジェクト開発本部長業務改革室管掌

  8. オリックス専務執行役就任

  9. オリックス取締役兼執行役副社長就任

  10. オリックス取締役兼代表執行役社長就任グループCOO

  11. グループCo-CEO

  12. グループCEO(現任)

  13. グループIoT事業部管掌新規事業開発第一部管掌新規事業開発第二部管掌

  14. グループIoT事業部管掌新規事業開発部管掌 / 新規事業開発部管掌

  15. オープンイノベーション事業部管掌グループIoT事業部管掌新規事業開発部管掌

  16. グループ戦略部門管掌 / グループ戦略部門管掌(現任)

  17. オリックス取締役兼代表執行役会長就任(現任)

井上亮氏の任期中の業績貢献就任前年度〜直近年度の主要指標推移

売上高(PL分解)億円
営業利益
利益率(粗利〜営業利益率)%
営業利益率純利益率
利益額(純利益)億円
純利益
時価総額推移億円※各年度末時点
時価総額
ROE推移%
ROE
PBR推移※各年度末時点
PBR

井上亮氏の主な施策重要度の高い上位 5 件を表示(在任中の該当 14 件中)

年月カテゴリ出来事
2013/7企業買収

蘭Robeco Groep N.V.を買収

資産運用会社。現・ORIX Corporation Europe N.V.。2016年10月完全子会社化

2014/7企業買収

ハートフォード生命保険を買収

現・オリックス生命保険

2015/12

関西エアポート株式会社を仏VINCI Airportsと共同設立

関西国際空港・大阪国際空港の運営

2018/11企業買収

アイルランドの航空機リース会社Avolon Holdingsの株式30%を取得

2019/1業務提携

株式会社大京を完全子会社化

公開買付により完全子会社化

井上亮氏の任期中のIR資料公式 IR ページ掲載資料へのリンク

決算説明会資料

FY報告資料の種別見所リンク調査時点のURLのため、現在は有効ではない可能性があります
FY25決算説明会税引前利益4,805億円(前期比+2%)、当期純利益増益2期連続。「三徳船舶」連結子会社化が利益貢献、石炭・バイオマス混焼発電所の減損▲531億円計上も多数のセグメントが業績を伸ばし投資先を含め増益。
FY24決算説明会単Q4は1,269億円と四半期ベースの過去最高益を更新(弥生売却益を計上した22.3期4Qを超えた)。「東芝」への出資・融資により事業投資・コンセッション資産が大幅増、航空機機体購入・「三徳船舶」株式取得などPE投資を加速。
FY23決算説明会「弥生」売却の反動で減益も、「Ormat」株式の一部Exit・物流施設売却益で補填。弥生除きでは前期比+181億円のセグメント利益増、PE中心の事業ポートフォリオ再整理を継続。
FY22決算説明会「弥生」売却により過去最高の売却益(+1,622億円)を計上、四半期も最高益。複数減損を計上するも、不動産物流施設・海外PEのExitも寄与。事業承継M&Aで取得した会社の出口戦略の象徴的事例。
FY21決算説明会大型売却益計上案件が少なく不動産は前期比減益。事業承継分野に加え、日本・米国・中国・欧州での大型M&A取組みを継続検討。「オリックス銀行」を中核に据えた個人金融基盤強化を表明。
FY20決算説明会コロナ禍下の決算。「関西エアポート」での出資額相当配当受取済・固定費削減実施中、案件選別を継続し金融資産は緩やかに減少。中間決算時の配当方針通りの株主還元を維持。
FY19決算説明会「Avolon」(航空機リース)はオリックス出資後に信用格付改善。米国不動産ファイナンス会社「RED Capital Group」「Lancaster Pollard」を「ORIX Real Estate Capital Holdings」に統合(2019/1/1)。「大京」との統合・再開発・大型改修などEV・自動運転領域への投資領域整理。
FY18決算説明会地熱発電事業会社「Ormat」に出資(再生可能エネルギー領域強化)。中国フィンテック企業に出資、現地法人株式売却損とエクイティ投資先減損を計上しつつポートフォリオ整理を継続。
FY17決算説明会「弥生」のセグメント利益貢献56億円、国内ネットワークを駆使した成長分野取り込みを継続。
FY16決算説明会「大京」連結子会社化(評価益約584億円計上)、カンボジア「ACLEDA銀行」への追加出資、会計ソフトの「弥生」が「Misoca」を買収しクラウド事業強化。事業承継M&Aの代表的アクションを連発。

アニュアルレポート / 統合報告書

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FY25統合報告書「オリックスの現在の姿(As Is)」と価値創造モデル・成長戦略を中軸に再整理した統合報告書。井上体制最終年度の総括的位置付け、PE/環境エネルギー/航空機/不動産の事業ポートフォリオを横断的に整理した。
FY24統合報告書「ORIX Group Purpose & Culture」の導入を主題化、社会課題とSDGsへの対応を統合的に整理。コーポレートカルチャーを通じた価値創造の整理に新たに着手。
FY23統合報告書サステナビリティレポートを統合報告書に統合した号。ステークホルダーとの対話強化を継続テーマに据え、価値創造ストーリーを再整理。
FY22統合報告書「弥生」売却を含む価値創造事例を中軸に整理、ESG関連の重要課題と重要目標を新たに体系化。事業承継M&Aの出口戦略を象徴的事例として開示。
FY21統合報告書コロナ禍下の持続的成長について多面的に整理、コーポレートガバナンス・成長戦略を再構成。国際統合報告フレームワークと統合的開示・対話ガイダンスに沿った整理を開始。
FY20統合報告書「大京」を含む不動産部門と「ORIX USA」を中心とする北米・南米地区部門の整理を主題化。価値創造の道筋と国際統合報告フレームワーク準拠の編集体系を確立。
FY19統合報告書「大京」完全子会社化(2019/1)を主題化、建築・管理業務を含むグループ価値創造構造を再整理。サステナビリティ統合の起動。
FY18統合報告書自己株式取得方針について「必要な内部留保の水準を考慮しつつ、経営環境・株価動向・財務状況・経営指標を踏まえて実施する」と明文化。新規事業領域の体系整理。
FY17統合報告書ESG情報を本格的に統合報告書へ取り込み、財務情報と非財務情報の統合的開示を体系化した。「弥生」「大京」を新規事業領域に位置付け。
FY16統合報告書統合報告書として初の通称名で発行(2016年)、「弥生」「大京」を中心とした事業承継M&A戦略の展開を価値創造の中軸に据えた整理。
FY15統合報告書井上体制初期の統合報告書。会計ソフト「弥生」を2014年12月に買収、「ハートフォード生命」買収など事業承継M&Aと国内プラットフォームを軸とする方針を起動。700MWの太陽光発電プロジェクトを整備中。