宮内義彦氏

1980年12月に宮内義彦氏が社長へ就任した時点で、オリエント・リースは業界首位にありながら、本業のリースの採算を新規参入に削られていた。リース事業協会の会員は1965年の3社から1975年に43社、1980年に155社へ増加し、銀行・商社・メーカーが相次いで参入した。競争はリース料率の引き下げに向かい、売上高経常利益率は1978年度の7.8%から1980年度には2.6%へ低下した。宮内義彦氏はのちに、リースはもはや高い利益率を見込める事業ではないとの認識を示している。

経営資源を集中した先は、リースを中核に残したまま周辺の金融へ広がる「金融サービス業」への転身であった。社長の最も重要な任務を新規事業の立案と定め、5人の社長室を戦略立案の拠点に据えて、新規事業の構想から自ら指示を出した。金融への足がかりは就任前からあり、1979年6月に信販会社のファミリー信販を設け、1980年3月に住宅ローンへ進出していた。社長就任後は1983年7月に抵当証券業務を始め、同年10月にベンチャーキャピタルのオリエント・キャピタルを設立した。物を貸す側でも、1985年2月に米国のバジェット・レンタカーと提携してレンタカー事業へ参入した。1986年には中小の証券会社の発行済株式の58%を取得し、証券業へ参入している。

1984年9月期には金融・住宅ローンの契約高が2826億円となり、本業のリースの2772億円を上回った。リースは契約高全体の4割を下回り、宮内義彦氏はリースという社名がもはや自社にふさわしくないと語った。創立25周年の1989年4月、商号をオリックスへ改めた。1992年にはリース業界で初めてリース債権の流動化による資金調達を行い、1993年には同じく業界で初めて国内でCPを発行した。資金の調達手段も銀行借入の外へ広げた。

1993年初めの総資産は3兆3000億円に達し、リースのほか航空機ファイナンス、商品取引、証券、保険までを扱う国内最大級のノンバンクとなっていた。融資の対象は主力銀行の付く取引先に限る方針を採り、1992年3月期に1兆3413億円の営業貸付金を抱えながら、100億円を超す大口先は6社にとどめた。バブル崩壊後に多くのノンバンクが抱えた不良貸付先への債権も早めに回収させていた。統治の面では1998年6月に執行役員制度を入れ、1999年6月に社外取締役を選任して指名・報酬委員会を設けた。

2000年4月、宮内義彦氏は代表取締役会長に就任し、社長を藤木保彦氏へ渡した。藤木保彦氏は三菱開発から1976年11月に中途入社し、総務部長などを経て取締役を務めていた。宮内義彦氏は2003年6月の委員会等設置会社への移行後も取締役兼代表執行役会長としてグループCEOを担い、2014年6月に井上亮氏がグループCEOを継いだ。