NYSE上場で会社を「外から律する」

オリエント・リースとして生まれた同社は、宮内義彦のもとでリース専業から金融・証券・保険へと業容を広げ、1989年に商号をオリックスへ改めた。1990年代後半の金融危機のさなかには、1998年4月に経営難の山一信託銀行を買収して信託銀行業に加わり、破綻した金融機関を取り込みながら領域を広げるM&Aを進めた。リース会社という看板からの脱却が、はっきりと形を取っていた^[1][2]。

上場前のオリックスは、各種リースを土台に金融・証券・保険を重ね、自動車教習所やホテル経営まで抱える間口の広い会社になっていた。事業をいくつも束ねるほど、外から見て実態はつかみにくくなる。多角化で複雑になった中身を、だれの目で評価し、どう律するか。上場の狙いは、この問いへの答えでもあった^[3]。

1998年9月、オリックスはニューヨーク証券取引所に株式を上場し、日本の金融サービス会社として海外の資本市場に初めて加わった。宮内は上場4か月前のインタビューで、狙いを率直に語っている。米国市場は日本の取引所より要求が多く、開示や企業統治をめぐって外から難しいことを言われるほど、経営は独善に陥らずに済む。「難しい人がいてくれたほうが、会社は安全だ」というのが、その理屈だった^[4][5]。

上場の前提として、同社は早くから米国SECの会計基準を採ってきた。宮内はこれを、日本より厳しい基準で経営を律する仕掛けとして肯定する。不良債権の扱いなどで基準は年々きつくなったが、そのぶん数字は会社の実態に近づく。厳しさは避けるべき負担ではなく、守りの道具だった。透明性が上がるほど株主にも利益になる、というのが宮内の見立てである^[6]。

もっとも、米国市場に上場するからといって、株主至上の経営へ切り替えるつもりはなかった。宮内は「米国企業のように四半期ごとに株主に喜んでもらおうとは思わない」と述べ、5年、10年の長さで株主の利益を考えると語った。計数管理や情報開示は欧米型の強みを採り、雇用の安定など日本型の長所は残す。二つを一段高いところで統べるという構えを、上場と同時に掲げていた^[7]。

上場は、社内の統治改革と歩調をそろえて進んだ。同じ1998年6月に執行役員制度を導入し、1999年6月には社外取締役を選んで指名・報酬委員会を置いた。2003年6月には旧商法の改正に合わせ、委員会等設置会社へいち早く移った。海外の投資家に説明できる統治の形を、日本企業の中でも早い時期に整えた。外から律するという上場の狙いは、社内の制度づくりと切り離せなかった^[8]。

資本市場の面でも見返りがあった。海外の機関投資家によるオリックス株の保有比率は上昇し、海外での資金調達の手段も選択肢が広がった。厳しい開示を引き受けて外国の投資家に社を開いたことが、株主の顔ぶれと資金の入り口の両方を広げた。統治の改革と資本市場の戦略が、離れずに働いた^[9]。