デンカDuPont事業の譲受：三井物産との共同出資によるクロロプレンゴム事業の取り込みと、米国合弁会社の設立
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- 概要
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2014年12月、デンカが三井物産と共同で米国にDenka Performance Elastomer（DPE）を設立し、DPEを通じてDuPontのクロロプレンゴム事業を譲り受ける契約を締結した経営判断。2015年10月31日に手続きが完了し、ルイジアナ州ラプレースのPontchartrain工場が青海工場に次ぐ第2の生産拠点となった。
- 背景
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1962年に日本で初めて企業化したクロロプレンゴムは、2014年には世界約80カ国へ供給する最大級の事業に育っていた。ただし生産はアセチレン法による青海工場の1拠点に限られ、主要ユーザーが多く立地面で優位な北米に自前の工場を持たなかった。
- 内容
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出資比率はデンカ70%・三井物産30%、買収金額は100億円から140億円を想定し、対象事業には約235名の従業員が含まれた。ブタジエン法という別の原料系統の設備を得て、買収後のクロロプレンゴム事業はおよそ500億円規模を見込んだ。
- 含意
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取得時点で想定していなかった排出削減設備の費用と米国内のインフレが重なり、2024年4月にはEPAが排出量の大幅な削減を求める新規制を発表した。2025年5月、デンカは減損損失約161億円を計上して製造設備を期限を定めず暫定停止し、供給を青海工場の生産品へ戻した。
買った設備に付いていたもの
買った工場には、1931年にこの合成ゴムを世に出した会社の名前が付いていた。1962年に世界3社目として参入した側が、53年後に元祖の設備と約235名の従業員を引き取る——象徴としては申し分がなく、実務としても、青海1拠点という供給体制の弱みを突く選択であった。判断の筋は通っていたとみられる。
ただ、引き取ったのは設備と顧客だけではなかった。クロロプレンモノマーの発がん性をめぐるEPAの評価は取得の5年前から手元にあり、3,500万ドルを投じて85%の排出削減を果たしても、2024年の新規制は避けられなかった。161億円を減損して止めた第2拠点が、最後は需要家を青海工場の生産品へ送り返している。供給を二重にするための買収が、10年かけて青海への依存を測り直す結果になったといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
同じ問いに直面した会社
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