MS&ADインシュアランスグループホールディングス英アムリン買収によるロイズ市場への本格参入

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは、2001年の三井海上と住友海上の合併で生まれた三井住友海上を母体に、2010年にあいおい損保とニッセイ同和損保を統合して発足した。国内損保では東京海上・SOMPOと並ぶ3メガの一角を占め、規模の面では業界トップ級に達していた。だが国内市場は、人口減少や若年層の車離れで主力の自動車保険の伸びが細り、自然災害の多い日本では国内偏重のまま収益が災害リスクに左右されやすかった。国内で積み上げた規模を、リスク分散と次の成長へどうつなぐかが、経営の課題として残されていた^[1][2]。

損保各社が海外へ活路を求めたのは、この成熟に加え、資本・株式市場から資本効率の改善を促す圧力が強まっていたためである。再保険やスペシャルティ保険は、国内の自動車・火災保険とは異なる収益源であり、地域や種目を分散させてリスクを平準化する効果も見込まれた。海外事業で独り勝ちを続ける東京海上への対抗心も働き、同社が2015年6月に米HCCを約9,400億円で買収して先行したことは、2位のMS&ADの背中を押した。前身の大正海上が1924年にロンドンへ駐在員を送り1956年に英国で元受営業を始めた歴史もあり、ロンドン保険市場との縁は古かった^[3][4]。

2015年9月8日、三井住友海上火災保険は英アムリンの株式100%を取得する手続きを開始することで合意したと発表した。買収総額は約6,420億円で、うち普通株式が約6,350億円、アドバイザリー費用等が約70億円であった。金額にして約35億ポンドに上り、当時の日系損保による海外M&Aとしては最大級の規模であった。買収価格は直前1カ月の平均株価に32.9%上乗せした水準で、純資産倍率は2.4倍、のれんは3,700億円強に達したが、三井住友海上はこの価格でも逃せない案件とみていた^[5][6][7]。

アムリンは、英国ロイズ保険市場を中心にグローバルに保険事業を営む持株会社であり、ロイズ市場では第2位の大手シンジケートを擁していた。傘下にはスイス・バミューダを本拠とする再保険会社と、ベネルクス地域を本拠とする保険会社を抱えていた。三井住友海上が魅力としたのは、既存事業との地域的な重複が少ない欧米中心のポートフォリオと、収入保険料約4,170億円・純利益433億円が示す安定した収益力であった。柄澤康喜社長は買収を「世界トップ水準の保険金融グループを目指す基盤ができた」と位置づけた。買収手続きは2016年2月に完了し、アムリンは主要な連結子会社となった^[8][9][10]。

買収後のアムリンは、当初描いた成長の見取り図とは異なる道をたどった。自然災害による保険金支払いの増加と引受規律の緩みが重なって計画の未達が続き、アムリンの不振はグループ全体の修正利益に対して長く重しとなった。経営陣は後年の決算説明会で、この海外事業の苦闘を「苦しんだ結果が漸く見えてきたのがMS Amlin^[11]」と振り返っている。買収から成果が見えるまでに要した時間の長さが、この一言ににじんでいた。

2020年10月、MS&ADはアムリンの全株式を売却して海外事業を組織再編した。MS Amlinのブランドのみを残してロイズ事業を再構築し、経営体制の刷新と不採算種目からの撤退、引受規律の徹底を断行した。2022年には米国のMGAプラットフォームであるトランスバース・インシュアランス・グループへ投資し、数千億円規模の単発買収を繰り返す道から、北米の中小型ボルトオン投資へと方針を改めた。海外事業は2010年代を通じた赤字体質を抜け、2020年代前半にようやく安定して利益を生む体制へたどり着いた^[12][13]。